用語集
手続きの書類や窓口で出てくる言葉の意味と、その言葉が関係する手続きをまとめています。詳しい条件は、各手続きのページや公式情報でご確認ください。
用語一覧(389語)
五十音の行を選ぶか、用語名・読み仮名で探してください。説明は用語名を押すと開きます。
あ行
IP電話(あいぴーでんわ)
インターネットの通信技術(IP)を用いて、音声をデータとして送受信する電話サービスです。使える番号や緊急通報への対応は契約サービスにより異なり、警察相談専用電話の#9110は一部のIP電話から利用できません。
関連する記事・手続き:警察相談専用電話(#9110)に相談する
公式情報:NTT東日本「IP電話機とは?」
青色事業専従者給与(あおいろじぎょうせんじゅうしゃきゅうよ)
青色申告者が、生計を一にする配偶者や親族のうち専従要件を満たす人へ支払う給与について、届出や相当額などの要件を満たした場合に必要経費への算入が認められる制度です。相続人側の要件を改めて確認します。
関連する記事・手続き:相続で個人事業を引き継いだときの青色事業専従者給与を確認する
青色申告決算書(あおいろしんこくけっさんしょ)
青色申告承認申請(あおいろしんこくしょうにんしんせい)
事業所得などについて青色申告を利用するため、納税者本人が税務署へ行う承認申請です。被相続人の承認が相続人へ自動的に移るわけではなく、申請の要否と期限は相続人自身の状況で確認します。
関連する記事・手続き:相続で個人事業を引き継いだときの青色申告を確認する
青色申告特別控除(あおいろしんこくとくべつこうじょ)
青色申告をする人が、記帳や申告など所定の要件を満たしたときに、所得金額から一定額を差し引ける制度です。控除額や条件は対象年分によって確認します。
関連する記事・手続き:青色申告決算書を作成する
公式情報:青色申告特別控除(国税庁)
アクティベーションロック(あくてぃべーしょんろっく)
Appleの『探す』を有効にした対応デバイスで、持ち主の許可なしに再利用されにくくする保護機能です。端末を消去しても保護は続きますが、『探す』から端末を削除すると解除されることがあります。
関連する記事・手続き:携帯電話・スマートフォンを紛失・盗難したときに対応する
アセスメント(あせすめんと)
生活困窮者自立支援制度の相談支援では、本人の状況や困りごとの背景、本人の強みなどを一緒に整理・分析し、必要な支援の方向を考える過程です。
関連する記事・手続き:自立相談支援事業を利用する
圧力ゲージ(あつりょくげーじ)
消火器などの内部の圧力状態を針などで示す表示器です。圧力ゲージが付いた製品では、針が製品表示の適正範囲内にあるかを確認します。ゲージがない消火器もあります。異常があるときは自分で分解せず、製品表示やメーカーの案内に従って確認・交換します。
関連する記事・手続き:住宅用消火器を設置・点検する
アナフィラキシー(あなふぃらきしー)
アレルギー反応によって、呼吸・皮膚・消化器など複数の部位に強い症状が急速に現れる、命に関わることもある全身性の反応です。皮膚症状が出ない場合もあります。
関連する記事・手続き:アナフィラキシーが疑われるときに対応する
公式情報:アレルギーポータル「アナフィラキシー」
按分割合(あんぶんわりあい)
離婚時の合意分割で、分割対象となる婚姻期間の厚生年金記録を分けた後、分割を受ける側の持ち分が双方の記録の合計に占める割合です。法律で定められた範囲内で決めます。
関連する記事・手続き:離婚時の年金分割を請求する
公式情報:離婚時の厚生年金の分割(合意分割制度)
e-Tax(いーたっくす)
国税の申告・納税・申請や届出を、インターネットを通じて電子的に行うためのシステムです。申告書を作成しただけでは、送信を完了したことにはなりません。
関連する記事・手続き:確定申告書を提出する
ETCマイレージサービス(いーてぃーしーまいれーじさーびす)
事前登録したETCカードで対象道路を利用すると、通行料金に応じてポイントが貯まり、無料通行分に交換できるサービスです。ETCカード発行元とは別に登録情報を管理します。
関連する記事・手続き:ETCカード・ETC車載器の登録情報を変更する
e転居(いーてんきょ)
日本郵便の転居届を、Webサイトや郵便局アプリから提出できるサービスです。旧住所あての郵便物等を新住所へ転送するための届出方法の一つです。
関連する記事・手続き:郵便物の転送サービスを利用する
公式情報:転居・転送サービスとe転居(日本郵便)
遺産分割協議書(いさんぶんかつきょうぎしょ)
遺失届(いしつとどけ)
落とし物や忘れ物をした人が、警察へ物の特徴や紛失場所などを届け出る手続きです。届出自体が紛失の事実の証明や、警察による捜索の開始を意味するものではありません。
関連する記事・手続き:クレジットカードを紛失・盗難したときに対応する
公式情報:警察庁「遺失届とは・遺失届のポイント」
遺族基礎年金(いぞくきそねんきん)
国民年金の加入者などが亡くなったとき、一定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」に支給される年金です。
関連する記事・手続き:遺族基礎年金について知る
公式情報:遺族基礎年金の受給要件(日本年金機構)
遺族給付金(いぞくきゅうふきん)
犯罪被害者等給付金の一種で、故意の犯罪行為で被害者が死亡した場合、法定の優先順位に従う遺族に支給される一時金です。全ての遺族が同じ順位・条件で受け取るものではありません。
関連する記事・手続き:犯罪被害者等給付金を申請する
公式情報:警察庁・犯罪被害給付制度
遺族厚生年金(いぞくこうせいねんきん)
一時抹消登録(いちじまっしょうとうろく)
登録自動車を長期間使わないなど、使用を一時的に中止するときに行う登録の抹消手続きです。解体して使用を終える永久抹消登録や、軽自動車の自動車検査証返納届(一時使用中止)とは異なります。
関連する記事・手続き:自動車を廃車にする
公式情報:国土交通省・OSS用語集
一括償却資産(いっかつしょうきゃくしさん)
一定の取得価額等の要件を満たし、所得税で所定の期間にわたり一括償却する取扱いを選ぶ資産です。相続では被相続人が処理した額と残る部分を確認し、相続人側で二重に必要経費へ計上しないよう注意します。取得時に全額経費とする少額資産の取扱いとは別です。
関連する記事・手続き:相続した事業の減価償却資産を引き継ぐ
一般課税(いっぱんかぜい)
売上げに係る消費税額から、原則として実際の課税仕入れ等に係る控除可能な消費税額を差し引いて納付税額を計算する方法です。簡易課税とは計算の仕組みが異なります。
関連する記事・手続き:相続した事業の消費税の確定申告をする
一般口座(いっぱんこうざ)
株式などの取引で、特定口座の損益計算・年間取引報告書の仕組みを使わない課税口座です。申告が必要な場合は、自分で譲渡損益を計算します。
関連する記事・手続き:証券口座を開設する
一般送配電事業者(いっぱんそうはいでんじぎょうしゃ)
地域の送電線や配電線などを維持・運用し、電気を運ぶ役割を担う事業者です。電気の利用契約を扱う小売電気事業者とは役割が異なります。
関連する記事・手続き:引っ越しで電気の使用開始・停止を申し込む
移転登録(いてんとうろく)
売買や譲渡などによって登録自動車の所有者が変わったときに行う登録手続きです。一般に名義変更と呼ばれますが、軽自動車検査協会が扱う軽自動車の名義変更とは手続き先や必要書類の体系が異なります。
関連する記事・手続き:自動車の名義変更をする
公式情報:国土交通省・自動車OSSの申請手続
医療情報ネット(いりょうじょうほうネット)
全国の医療機関や薬局を、場所や診療科目などから探せる情報サイトです。愛称は「ナビイ」です。
関連する記事・手続き:休日・夜間に受診できる医療機関を探す
医療情報ネット(ナビイ)(いりょうじょうほうねっとなびい)
厚生労働省が案内する、全国の医療機関や薬局を条件で検索できるサービスです。検索結果だけで実際の診療・受入れが保証されるものではありません。
関連する記事・手続き:急な病気・けがが起きたときの相談先・受診先を確認する
医療保険者(いりょうほけんしゃ)
加入している医療保険の運営主体です。国民健康保険では都道府県・市区町村や国民健康保険組合、会社員の健康保険では協会けんぽや健康保険組合などが該当します。健診・保健指導を実際に行う医療機関とは役割が異なります。
関連する記事・手続き:特定健康診査(特定健診)を受ける
印鑑登録証(いんかんとうろくしょう)
印鑑登録をしたことを示すカードなどです。印鑑登録証明書そのものではありません。市区町村の窓口で証明書を請求するときに提示が必要な場合があります。マイナンバーカードで代わりに請求できる地域もあります。
関連する記事・手続き:印鑑登録をする
売上原価(うりあげげんか)
販売した商品などに対応する原価です。基本的には期首の棚卸高と当年の仕入高を合計し、期末の棚卸高を差し引いて計算します。年間仕入高そのものとは限りません。
関連する記事・手続き:収支内訳書を作成する
売掛金(うりかけきん)
商品やサービスを提供して売上が生じたものの、代金をまだ受け取っていない取引の金額を記録する勘定科目です。代金を支払う側の買掛金と区別します。
関連する記事・手続き:売上を記帳する
公式情報:記帳のしかた・売掛帳(国税庁)
運転経歴証明書(うんてんけいれきしょうめいしょ)
運転免許を自主返納した人や、有効期限切れで免許を失効した人などが、一定の条件で申請できる運転経歴を示す証明書です。運転できる資格を示す免許証ではありません。自主返納や失効から5年以内などの申請条件があります。
関連する記事・手続き:運転免許を自主返納する
公式情報:警察庁・自主返納と運転経歴証明書
AED(えーいーでぃー)
自動体外式除細動器のことです。心臓の状態を調べ、電気ショックが必要なときに使う機器で、使用時は音声・表示の案内に従います。
関連する記事・手続き:心肺蘇生を行い、AEDを使用する
エピペン(えぴぺん)
アナフィラキシーが起きたときに使用する、アドレナリンの自己注射製剤の商品名です。通常は本人に処方されます。使用後に症状が改善しても医療機関への受診が必要です。
関連する記事・手続き:アナフィラキシーが疑われるときに対応する
公式情報:総務省消防庁「アナフィラキシー」
eLお支払サイト(えるおしはらいさいと)
地方税共同機構が運営する、対応納付書のeL-QRまたはeL番号で納付情報を読み取り、クレジットカードやインターネットバンキングなどで支払えるサイトです。2026年9月24日に旧名称から変更されました。
関連する記事・手続き:個人事業税を納付する
公式情報:地方税共同機構・eLお支払サイト
L型金具(えるがたかなぐ)
家具を壁や床などへネジで固定する際に使う、L字形の金具です。家具と固定先の双方をつないで転倒を防ぎます。石膏ボードの表面だけでは十分な固定力が得られないことがあるため、適切な下地の強度と製品の取り付け条件を確認します。
関連する記事・手続き:家具・家電の転倒を防ぐ
eL-QR(えるきゅーあーる)
地方税共同機構の共通納税システムで使用する地方税統一QRコードです。対応する納付書に印字され、eLお支払サイトや対応決済アプリなどで納付情報を読み取れます。全ての納付書に記載されているわけではありません。
関連する記事・手続き:個人事業税を納付する
公式情報:地方税共同機構・eL-QRによる納付
eL番号(えるばんごう)
地方税の納付書に記載される収納機関番号・納付番号・確認番号・納付区分などの組み合わせで、eLお支払サイトに入力して納付情報を呼び出すための番号です。eL-QRを読み取る方法とは別の入力方法です。
関連する記事・手続き:個人事業税を納付する
公式情報:地方税共同機構・eL番号による納付
LPガス(えるぴーがす)
プロパンなどを主成分とする液化石油ガスのことです。主にボンベなどで供給され、都市ガスとは供給方法や対応するガス機器が異なります。
関連する記事・手続き:引っ越しでガスの使用開始・停止を申し込む
延滞税(えんたいぜい)
国税を法定の期限までに納めなかった場合などに、原則として納期限後の期間に応じてかかる税金です。相続税の延納に伴う利子税とは異なります。
関連する記事・手続き:相続税の期限後申告をする
公式情報:No.9205 延滞税について(国税庁)
応急仮設住宅(おうきゅうかせつじゅうたく)
災害により住まいを失った人などに、災害救助法の下で一時的な住宅を提供する仕組みです。新たに建設する方式と、民間賃貸住宅を借り上げる方式などがあり、入居対象と申込条件は災害・自治体ごとに異なります。
関連する記事・手続き:応急仮設住宅の入居を申し込む
公式情報:内閣府・防災情報
応急給水(おうきゅうきゅうすい)
災害や事故などで通常の水道が使えないとき、水道事業者などが給水拠点等で生活に必要な水を一時的に提供することです。場所・時間・持参物は地域の案内で確認します。
関連する記事・手続き:断水したときに対応する
OSS(おーえすえす)
自動車保有関係手続のワンストップサービスの略称です。自動車の登録・検査など対象となる手続きを、条件に応じてインターネット上でまとめて申請できる仕組みです。全ての車種や申請が対象になるわけではありません。
関連する記事・手続き:車庫証明(自動車保管場所証明)を申請する
公式情報:国土交通省・自動車OSS
置き配(おきはい)
配達員が荷物を玄関先など指定された場所に置いて、配達を完了する受取方法です。手渡しとは異なり、誤配や盗難のおそれがあるため、配達通知や置き場所、利用規約などを確認します。
関連する記事・手続き:荷物が届かないときに対応する
オンライン更新時講習(おんらいんこうしんじこうしゅう)
マイナ免許証を持ち、更新時の講習区分が優良運転者又は一般運転者に当たる人が、自宅などでオンライン受講できる更新時講習です。受講後も更新会場で視力検査等の手続きが必要で、オンライン受講だけでは免許更新は完了しません。
関連する記事・手続き:運転免許証・マイナ免許証を更新する
公式情報:警察庁・オンライン更新時講習
か行
買掛金(かいかけきん)
商品などを掛けで仕入れたものの、代金をまだ支払っていない取引の金額を記録する勘定科目です。代金を受け取る側の売掛金と区別します。
関連する記事・手続き:仕入を記帳する
公式情報:記帳のしかた・買掛帳(国税庁)
改製原戸籍(かいせいげんこせき)
法律や戸籍の様式変更、コンピューター化などで戸籍が作り直される前の記録です。相続手続きで、現在の戸籍に残っていない過去の記載を確認する場合があります。
関連する記事・手続き:戸籍を集める(相続手続き用)
公式情報:改製原戸籍の意味と読み方(八尾市)
解体返納(かいたいへんのう)
軽自動車を解体し、まだ自動車検査証返納届(一時使用中止)を行っていない場合などに、解体報告の後で軽自動車検査協会へ行う手続きです。先に一時使用中止をした車の解体届出とは異なります。
関連する記事・手続き:自動車を廃車にする
公式情報:軽自動車検査協会・解体返納
家屋倒壊等氾濫想定区域(かおくとうかいとうはんらんそうていくいき)
洪水時の強い氾濫流や河岸の侵食によって、家屋が倒壊・流出するおそれがあると想定される区域です。この区域では建物の上階にとどまる方法が安全とは限らず、危険が高まる前に立退き避難できるかを確認する必要があります。
関連する記事・手続き:大雨・洪水から避難する
加害者請求(かがいしゃせいきゅう)
自賠責保険の被保険者が、被害者へ実際に支払った損害賠償金について、支払った範囲で自分側の保険会社・共済組合へ請求する方法です。支払前の請求はできません。
関連する記事・手続き:自賠責保険(強制保険)の加害者請求をする
加算支援金(かさんしえんきん)
被災者生活再建支援金のうち、住宅を建築・購入・補修・賃借するなど再建の方法に応じて支給される部分です。被害区分による基礎支援金と区別され、受給には各制度の条件があります。
関連する記事・手続き:被災者生活再建支援金を申請する
公式情報:内閣府・防災情報
家事按分(かじあんぶん)
事業と私生活の両方で使う支出を、使用の実態などに基づいて分け、事業に直接必要な部分の金額を計算することです。
関連する記事・手続き:事業所得の家事按分について知る
公式情報:必要経費・家事関連費(国税庁)
貸倒引当金(かしだおれひきあてきん)
売掛金や貸付金などの金銭債権について、将来の貸倒れに備え、定められた要件のもとで見積額を必要経費へ算入する取扱いです。死亡時には被相続人側の計上と、事業を承継する相続人側の処理に特則があるため、通常の貸倒損失や単なる未回収と同一視しません。
関連する記事・手続き:相続した事業の売掛金・買掛金を引き継ぐ
過失割合(かしつわりあい)
交通事故で当事者それぞれが負う責任の割合です。事故状況などを基に判断され、損害賠償額の計算に影響します。事故証明書に記載されるものではありません。
関連する記事・手続き:交通事故を起こしたときに対応する
ガス警報器(がすけいほうき)
ガスが漏れたときに検知し、ブザーや音声などで知らせる機器です。一酸化炭素なども検知する複合型があります。警報時は火気や電気スイッチを使わず、安全を優先します。
関連する記事・手続き:ガス漏れが疑われるときに対応する
公式情報:経済産業省「ガス警報器を設置しましょう」
課税売上高(かぜいうりあげだか)
消費税の対象となる売上げなどを税法上の計算ルールに従って集計した金額です。免税・課税の判定や簡易課税制度の要件に使われ、帳簿上の総売上高と必ずしも一致しません。
関連する記事・手続き:消費税の課税事業者になるか確認する
課税期間(かぜいきかん)
消費税の申告・納付税額を計算する対象期間です。個人事業者は原則として暦年、法人は原則として事業年度ですが、短縮する特例があります。
関連する記事・手続き:消費税の確定申告をする
課税期間特例(かぜいきかんとくれい)
消費税の税額を計算・申告する期間を、通常の期間から1か月または3か月ごとの期間に短くする制度です。原則として所定の届出が必要です。
関連する記事・手続き:相続した事業の消費税の課税期間を確認する
課税仕入れ(かぜいしいれ)
事業者が事業として他の者から商品などを購入・賃借したり、サービスの提供を受けたりする取引のうち、消費税法で定める課税対象の仕入れです。給与等の支払いは含みません。
関連する記事・手続き:消費税の確定申告をする
課税事業者(かぜいじぎょうしゃ)
消費税について、法律上の条件や本人の選択、インボイス登録などによって納税義務を負う事業者です。基準期間の売上高だけで決まるとは限りません。
関連する記事・手続き:消費税の課税事業者になるか確認する
家電リサイクル法(かでんりさいくるほう)
家庭用のエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機などの回収や再商品化の仕組みを定めた法律です。引取り先や料金は品目・状況によって確認します。
関連する記事・手続き:冷蔵庫が故障したときに対応する
寡婦(かふ)
母子及び父子並びに寡婦福祉法では、配偶者のない女性で、かつて母子家庭の母だった人を指します。税制度などで使われる同名の用語とは対象条件が異なる場合があります。支援制度を利用できるかは、事業ごとの条件を自治体に確認します。
関連する記事・手続き:ひとり親家庭等日常生活支援事業を利用する
雷ナウキャスト(かみなりなうきゃすと)
気象庁が、雷の活動状況や今後1時間先までの雷の可能性を、10分ごとに更新して示す情報です。雷鳴や雷光がある場合は、画面確認を続けるよりも、速やかに安全な建物などへ避難することを優先します。
関連する記事・手続き:雷が近づいたときに身を守る
公式情報:気象庁「雷ナウキャストの利用と留意点」
仮給付(かりきゅうふ)
犯罪被害者等給付金の裁定を速やかに行えない事情がある場合、本来の裁定に先立って一部を支給する仕組みです。自動的に受け取れるものではなく、最終的な裁定で調整される前渡し的な性格があります。
関連する記事・手続き:犯罪被害者等給付金を申請する
公式情報:警察庁・犯罪被害給付事務
仮執行宣言(かりしっこうせんげん)
支払督促に付けられると、請求した側が確定を待たずに強制執行を申し立てられるようになる宣言です。異議申立てなどの取扱いは裁判所の案内で確認します。
関連する記事・手続き:身に覚えのない請求(架空請求)を受けたときに対応する
仮渡金(かりわたしきん)
自賠責保険の損害賠償額が確定する前に、被害者が治療費など当座の費用として受け取れる前払い金です。後の損害賠償額に上乗せされるものではありません。
関連する記事・手続き:自賠責保険(強制保険)の仮渡金を請求する
簡易課税制度(かんいかぜいせいど)
消費税の課税事業者が一定の要件を満たし、届出により選択できる税額計算の制度です。売上げに係る消費税額に事業区分ごとのみなし仕入率を用い、仕入控除税額を計算します。
関連する記事・手続き:消費税簡易課税制度選択届出書を提出する
公式情報:No.6505 簡易課税制度(国税庁)
還付申告(かんぷしんこく)
所得税の確定申告書を提出する義務がない人が、源泉徴収や予定納税によって納め過ぎた所得税の還付を受けるために行う申告です。
関連する記事・手続き:還付申告をする
公式情報:No.2030 還付申告(国税庁)
期限後申告(きげんごしんこく)
所得税の確定申告をする必要がある人が、法定申告期限を過ぎてから行う申告です。状況により無申告加算税や延滞税などが生じることがあります。
関連する記事・手続き:確定申告の期限を過ぎたときに対応する
期首残高(きしゅざんだか)
会計期間の初めに残っている現金・預金・売掛金・負債などの残高です。個人事業では通常、前年末の確定残高を翌年1月1日の開始残高へつなぎます。売上や経費の前年累計とは異なります。
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基準期間(きじゅんきかん)
消費税の課税事業者の判定や簡易課税制度の判定で用いる過去の期間です。個人事業者では原則として前々年、法人では原則として前々事業年度です。
関連する記事・手続き:消費税の課税事業者になるか確認する
基礎支援金(きそしえんきん)
被災者生活再建支援金のうち、住宅の被害程度などに応じて支給される部分です。住宅をどう再建するかによって決まる加算支援金とは異なり、世帯の被害区分や制度の適用条件で判断されます。
関連する記事・手続き:被災者生活再建支援金を申請する
公式情報:内閣府・防災情報
基礎年金番号(きそねんきんばんごう)
国民年金や厚生年金などの加入記録を、原則一人につき一つの番号で管理するための番号です。年金手帳や基礎年金番号通知書などで確認できます。
関連する記事・手続き:転職したときに必要な手続きを確認する
公式情報:基礎年金番号について(日本年金機構)
気道異物(きどういぶつ)
食べ物や物など、空気の通り道である気道に入り込んだ異物を指します。詰まると呼吸を妨げ、窒息につながることがあります。
関連する記事・手続き:気道異物による窒息に応急手当をする
公式情報:総務省消防庁「救命に必要な応急手当」
機能限定(きのうげんてい)
Androidのマイナンバーカードのうち、端末の仕様などにより一部機能を使えない種類です。電子証明書機能は使えますが、属性証明機能は使えません。利用先が未対応という意味とは異なります。
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基本手当(きほんてあて)
雇用保険の給付の一つで、離職後、働く意思と能力があり、求職活動をしている人などが条件を満たすと受け取れます。
関連する記事・手続き:失業したときに必要な手続きを確認する
公式情報:雇用保険の基本手当(厚生労働省)
期末棚卸高(きまつたなおろしだか)
事業の期末に残った商品・原材料などの棚卸資産を、採用する評価方法で計算した金額です。仕入額の全額がその期の売上原価になるわけではなく、残った棚卸資産を分けて扱います。死亡時の棚卸高と相続人自身の年末の期末棚卸高も混同しません。
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キャッシング(きゃっしんぐ)
クレジットカードなどを利用して現金を借り入れる機能です。買い物の後払いとは異なり、借入金に対して利息がかかります。
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救急救命士(きゅうきゅうきゅうめいし)
厚生労働大臣の免許を受け、医師の指示の下で救急救命処置を行う専門職です。救急安心センターの電話相談に関わる場合もあります。
関連する記事・手続き:救急安心センター事業(#7119)に相談する
Q助(きゅーすけ)
消防庁が提供する救急受診の判断支援ツールです。症状を選ぶと対応の目安を示しますが、診断や緊急時の119番通報に代わるものではありません。
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急迫の事情(きゅうはくのじじょう)
賃貸物件の修繕を通常の対応まで待てないほど、差し迫った事情を指します。民法が借主による修繕を認める場合の一つですが、危険な作業を自己判断で行ってよいという意味ではありません。
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給与支払事務所等(きゅうよしはらいじむしょとう)
従業員などへ給与を支払う事務を取り扱う事務所・事業所などです。開設・移転・廃止について税務署への届出が必要になる場合があり、事業を引き継いでも支払者は別人として確認します。
関連する記事・手続き:相続で個人事業を引き継いだときの給与支払事務所等の届出を確認する
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書(きゅうよしはらいじむしょとうのかいせついてんはいしとどけでしょ)
給与などの支払事務を扱う場所を開設・移転・廃止した場合に、その事実を税務署に知らせる届出書です。給与の支払・源泉徴収に関わるもので、一般の廃業届とは異なります。
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供給地点特定番号(きょうきゅうちてんとくていばんごう)
電気を使用する場所ごとに割り当てられる22桁の番号です。契約する電力会社を変更するときなどに確認が求められるため、契約先の公式案内で調べます。
関連する記事・手続き:引っ越しで電気の使用開始・停止を申し込む
共同相続人(きょうどうそうぞくにん)
同じ被相続人の財産を共同で相続する立場にある複数の相続人です。限定承認は原則として相続放棄した人を除く共同相続人全員で申述する必要があり、一部の人だけではできません。
関連する記事・手続き:限定承認をする
公式情報:裁判所・相続の限定承認の申述
胸部突き上げ法(きょうぶつきあげほう)
気道異物による窒息が疑われる乳児に対して、胸を圧迫して異物の除去を試みる応急手当です。乳児の背部叩打法とあわせて説明されます。
関連する記事・手続き:気道異物による窒息に応急手当をする
キロポスト(きろぽすと)
道路の起点からの距離を示す標識(距離標)です。高速道路での故障時などに、道路名や進行方向とともに現在地を伝える手掛かりになります。
関連する記事・手続き:自動車が故障して道路上で動けなくなったときに対応する
禁止命令等(きんしめいれいとう)
ストーカー規制法に基づき、法定の要件を満たす場合に相手方へ対象行為の禁止などを命じる措置です。警察に相談しただけで必ず発令されるわけではありません。
関連する記事・手続き:ストーカー被害を警察に相談する
公式情報:ストーカー規制法改正(警察庁)
クーリング・オフ(くーりんぐおふ)
訪問販売など対象となる取引で、一定の条件や期間内に契約の申込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度です。トイレ修理の高額請求などでも適用される場合がありますが、すべての修理契約が対象とは限りません。
関連する記事・手続き:クーリング・オフをする
組戻し(くみもどし)
振込が行われたあとに、振込元の金融機関を通じて資金の返金を依頼する手続です。受取人口座へ入金済みの場合は受取人の承諾が必要になることがあり、必ず返金されるわけではありません。
関連する記事・手続き:銀行振込を間違えたときに対応する
公式情報:ゆうちょ銀行「振込の組戻し」
経過措置(けいかそち)
令和8年4月の高等学校等就学支援金制度改正前から引き続き在学し、改正により新制度の対象から外れる人などが、所定の条件で旧制度と同等の水準の支援を受けられる扱いです。新入生向けの別制度とは区別し、実際の適用条件は学校・都道府県で確認します。
関連する記事・手続き:高等学校等就学支援金を申請する
警察相談専用電話(#9110)(けいさつそうだんせんようでんわ)
すぐに警察官に来てもらう必要がない相談について、発信した地域を管轄する都道府県警察等の相談窓口につながる全国共通の短縮番号です。緊急の事件・事故には110番を使います。受付時間や利用できる電話回線には違いがあります。
関連する記事・手続き:警察相談専用電話(#9110)に相談する
公式情報:警察庁「警察相談専用電話」
軽JNKS(けいじぇんくす)
軽自動車税の納付状況を車検(継続検査)の際にオンラインで確認できる仕組みです。2025年4月から二輪の小型自動車にも対象が広がりましたが、納付直後など電子的に確認できない場合には紙の納税証明書が必要になることがあります。
関連する記事・手続き:軽自動車税の納税証明書を取得する
軽自動車税(けいじどうしゃぜい)
軽自動車、原動機付自転車、一定の二輪車などに対して市区町村が課税する地方税です。2026年4月1日に従来の『軽自動車税(種別割)』から名称が変わり、都道府県税の自動車税とは課税対象・窓口が異なります。
関連する記事・手続き:軽自動車税を納付する
刑事和解(けいじわかい)
刑事裁判中に被告人と被害者等が損害賠償などの民事上の争いで合意した内容を、刑事裁判の公判調書に記載してもらう制度です。損害賠償命令制度とは異なり当事者間の合意を前提とします。
関連する記事・手続き:損害賠償命令を申し立てる
公式情報:裁判所・犯罪被害者のための制度
継続検査(けいぞくけんさ)
自動車検査証の有効期間が終わるとき、その自動車を引き続き使用するために受ける検査で、一般に車検と呼ばれます。検査時点の保安基準適合を確認するもので、定期点検整備とは別の制度です。
関連する記事・手続き:自動車の車検(継続検査)を受ける
公式情報:国土交通省・自動車保有関係手続
継続口座振替(けいぞくこうざふりかえ)
都道府県などに事前申込みをして、対象の税金を納期ごとに指定口座から自動で引き落とす方式です。利用できる税目・申込期限・継続条件は自治体ごとに確認します。eLお支払サイトのダイレクト方式とは別です。
関連する記事・手続き:個人事業税を納付する
公式情報:東京都主税局・都税の口座振替
携帯トイレ(けいたいといれ)
断水などで水洗トイレを流せないときに、便器などへ袋を取り付け、凝固剤や吸収シートで排せつ物を処理する備蓄品です。使用後の処分は地域の案内に従います。
関連する記事・手続き:断水したときに対応する
契約不適合責任(けいやくふてきごうせきにん)
引き渡された物件が売買契約で定めた種類や品質などに合わない場合に、売主が負う責任です。修補や代金減額などの請求には条件や期間があります。
関連する記事・手続き:住宅を購入する
公式情報:東京都「不動産取引の手引」契約不適合責任
決算整理仕訳(けっさんせいりしわけ)
年末の記帳を点検し、当年に計上すべき収入・費用や資産・負債を正しくするため、必要に応じて行う仕訳です。帳簿の締切や翌年への繰越とは別の工程です。
関連する記事・手続き:事業所得の決算整理仕訳をする
公式情報:国税庁・決算のための帳簿の整理
減価償却(げんかしょうきゃく)
減価償却資産(げんかしょうきゃくしさん)
建物、機械、車両、器具備品など、事業で使い時の経過等により価値が減る資産です。原則として取得時に全額を必要経費とせず、耐用年数などに応じて費用へ配分します。相続の場合は被相続人の取得価額等の引継ぎを確認します。
関連する記事・手続き:相続した事業の減価償却資産を引き継ぐ
権限外行為許可(けんげんがいこういきょか)
不在者財産管理人が、通常の財産管理・保存の権限を超えて遺産分割協議に参加したり財産を処分したりする際に、家庭裁判所から別途得る許可です。管理人に選任されたことだけでこれらの行為が自由にできるわけではありません。
関連する記事・手続き:不在者財産管理人の選任を申し立てる
公式情報:裁判所・不在者財産管理人の権限外行為許可
検察審査会(けんさつしんさかい)
検察官が不起訴にした事件について、その処分が妥当かどうかを審査する機関です。犯罪被害者や告訴・告発した人など、法律で定められた人が審査を申し立てられます。申し立てられる人の範囲には制限があります。
関連する記事・手続き:検察審査会に審査を申し立てる
公式情報:裁判所・検察審査会
源泉所得税の納期の特例(げんせんしょとくぜいののうきのとくれい)
給与を受ける人が常時10人未満などの要件を満たし、所定の申請が認められた源泉徴収義務者が、対象となる源泉所得税等を半年分まとめて納付できる仕組みです。すべての支払が対象ではありません。
関連する記事・手続き:相続で個人事業を引き継いだときの源泉所得税を確認する
源泉徴収(げんせんちょうしゅう)
源泉徴収義務者(げんせんちょうしゅうぎむしゃ)
給与や一定の報酬などを支払う際に、法令に従って所得税等を差し引き、国に納付する義務を負う人や組織です。事業を相続しても被相続人の立場がそのまま移るとは限らず、相続人の支払内容から確認します。
関連する記事・手続き:相続で個人事業を引き継いだときの源泉所得税を確認する
限定承認(げんていしょうにん)
限度額適用認定証(げんどがくてきようにんていしょう)
高額療養費制度の対象となる窓口負担を、所得などに応じた自己負担限度額までに抑えるため、医療機関などへ提示する認定証です。マイナ保険証で限度額情報を確認できる場合など、別途取得せずに済むこともあります。必要かどうかは加入先の保険者や病院で確認します。
関連する記事・手続き:入院が決まったときに準備する
検認(けんにん)
遺言書の存在や状態を家庭裁判所で確認し、偽造・変造を防ぐための手続きです。遺言の有効・無効を判断するものではありません。
関連する記事・手続き:遺言書があるか確認する
公式情報:遺言書の検認と目的(裁判所)
原本還付(げんぽんかんぷ)
後遺障害等級(こういしょうがいとうきゅう)
交通事故によって残った後遺障害の程度を、自賠責保険の基準に沿って区分したものです。認定された等級により、支払限度額などが異なります。
関連する記事・手続き:自賠責保険(強制保険)の支払結果に異議申立てをする
公式情報:国土交通省・自賠責保険の限度額と補償内容
高額療養費制度(こうがくりょうようひせいど)
公的医療保険が適用される医療費について、ひと月の自己負担が所得や年齢などに応じた上限額を超えた場合に、その超えた分が支給される制度です。食事代や差額ベッド代など、原則として対象外となる費用もあります。
関連する記事・手続き:入院が決まったときに準備する
公式情報:厚生労働省「高額療養費制度」
公課証明書(こうかしょうめいしょ)
土地・家屋の評価額に加え、課税標準額や税相当額などを示す自治体の証明書です。記載項目や名称は自治体により異なります。
関連する記事・手続き:固定資産評価証明書を取得する
口座振替(ダイレクト方式)(こうざふりかえだいれくとほうしき)
eLお支払サイトから、eLTAX利用者IDと事前登録した口座を使って支払う方式です。都道府県へ別途申し込み、各納期に自動引落しする継続口座振替とは異なります。
関連する記事・手続き:個人事業税を納付する
公式情報:地方税共同機構・ダイレクト方式
控除不足還付税額(こうじょぶそくかんぷぜいがく)
消費税の計算で控除できる仕入税額等が売上げに係る消費税額を上回るなどして生じる還付税額です。一般課税でこの還付がある場合、還付申告に関する明細書の添付が必要になります。中間納付税額だけの還付とは区別します。
関連する記事・手続き:死亡した個人事業者の消費税の還付を受ける
洪水キキクル(こうずいききくる)
気象庁が、主に中小河川などの洪水災害の危険度の高まりを、地図上で色分けして示す情報です。危険度の表示だけで避難判断を完結させず、自治体の避難情報や河川の水位情報などとあわせて確認します。
関連する記事・手続き:大雨・洪水から避難する
公式情報:気象庁「洪水キキクル」
公正証書遺言(こうせいしょうしょいごん)
交通事故証明書(こうつうじこしょうめいしょ)
自動車安全運転センターが警察の資料に基づいて交通事故の発生を証明する書類です。事故の過失割合や賠償責任を証明するものではありません。
関連する記事・手続き:交通事故証明書を申請する
公判請求(こうはんせいきゅう)
検察官が公開の法廷で刑事事件を審理するよう裁判所に求める起訴のことです。刑事事件の処理結果の一つとして通知される場合があります。
関連する記事・手続き:被害者等通知制度を利用する
公式情報:刑事事件フローチャート(法務省)
小売電気事業者(こうりでんきじぎょうしゃ)
家庭や事業所などに電気を販売し、電気の利用契約を結ぶ事業者です。送配電設備を維持・運用する一般送配電事業者とは役割が異なります。
関連する記事・手続き:引っ越しで電気の使用開始・停止を申し込む
高齢者講習(こうれいしゃこうしゅう)
運転免許の更新期間満了日の年齢が70歳以上となる人が、更新に先立って受ける講習です。75歳以上の人に関係する認知機能検査や、一部の人が受ける運転技能検査とは別の手続きです。
関連する記事・手続き:運転免許証・マイナ免許証を更新する
国外運転免許証(こくがいうんてんめんきょしょう)
日本の有効な運転免許を基に公安委員会が交付する、一般に国際運転免許証と呼ばれる証明書です。発給日から1年間有効ですが、海外で運転できるかは渡航先の法令や日本の免許証の携行条件などを別途確認する必要があります。
関連する記事・手続き:国際運転免許証を申請する
公式情報:警察庁・国外運転免許証の取得/外務省
国選被害者参加弁護士(こくせんひがいしゃさんかべんごし)
被害者参加人が資力などの要件を満たす場合に、裁判所が選定し、国の費用で刑事裁判への参加を支援する弁護士です。別制度の犯罪被害者等法律援助と混同しないようにします。
関連する記事・手続き:被害者参加制度を利用する
告訴(こくそ)
犯罪被害者など法律上の告訴権を持つ人が、犯罪事実を捜査機関へ申告し、犯人の処罰を求める意思を示すことです。被害届とは区別されます。
関連する記事・手続き:警察に被害届を提出する
告発(こくはつ)
告訴権者以外の人が犯罪事実を捜査機関へ申告し、処罰を求める意思を示すことです。被害届や被害者等による告訴とは区別します。
関連する記事・手続き:警察に被害届を提出する
個人事業者の死亡届出書(こじんじぎょうしゃのしぼうとどけでしょ)
消費税の課税事業者である個人事業者が死亡した場合、相続人が税務署へ提出する届出書です。提出時期は速やかにで、死亡した人の消費税申告そのものとは別の手続です。適格請求書発行事業者の死亡届出書とも区別します。
関連する記事・手続き:個人事業者の死亡届出書を提出する
個人事業税(こじんじぎょうぜい)
法定業種に該当する事業を営む個人に、都道府県が課す地方税です。個人事業主の全員に課されるわけではなく、業種や所得の状況などによって対象が決まります。
関連する記事・手続き:個人事業税について知る
公式情報:東京都主税局・個人事業税
個人事業の開業・廃業等届出書(こじんじぎょうのかいぎょう・はいぎょうとうとどけでしょ)
個人事業を始めたとき、事業用の事務所を新設・移転したとき、事業を廃止したときなどに税務署へ提出する届出書です。相続時は死亡した人側と事業を始める相続人側を別々に確認します。
関連する記事・手続き:相続で個人事業を引き継いだときの開業届を確認する
戸籍個人事項証明書(こせきこじんじこうしょうめいしょ)
コンピューター化された戸籍のうち、指定した人の事項を証明する書類です。戸籍抄本に相当し、戸籍に記載された全員分の全部事項証明書とは異なります。
関連する記事・手続き:戸籍個人事項証明書(戸籍抄本)を取得する
戸籍証明書等の広域交付(こせきしょうめいしょとうのこういきこうふ)
本籍地以外の市区町村の窓口でも、対象となる戸籍・除籍の証明書を請求できる制度です。請求できる人や証明書の種類に制限があり、戸籍抄本や戸籍の附票は対象外です。
関連する記事・手続き:戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)を取得する
公式情報:戸籍証明書等の広域交付(伊那市)
戸籍全部事項証明書(こせきぜんぶじこうしょうめいしょ)
戸籍の附票(こせきのふひょう)
本籍地の市区町村が戸籍ごとに管理する、その戸籍に記載された人の住所の履歴を記録した書類です。戸籍が作られる前の住所まで一通で証明できるとは限りません。
関連する記事・手続き:戸籍の附票を取得する
固定資産税の課税標準額(こていしさんぜいのかぜいひょうじゅんがく)
固定資産税の税額計算に用いる基準となる金額です。固定資産の評価に基づく価格を出発点とし、土地の特例や負担調整などの影響で評価額と一致しない場合があります。
関連する記事・手続き:固定資産税の納税証明書を取得する
固定資産台帳(こていしさんだいちょう)
婚姻要件具備証明書(こんいんようけんぐびしょうめいしょ)
結婚しようとする人が、本国の法律で定める婚姻の要件を満たしていることを、権限のある公的機関が証明する書類です。国籍や結婚の方式によって必要書類や取得先は異なります。
関連する記事・手続き:婚姻届を提出する
婚氏続称(こんしぞくしょう)
婚姻によって氏が変わった人が、離婚後も婚姻中の氏を使い続けることです。原則として離婚の日から3か月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」を提出する必要があります。
関連する記事・手続き:離婚の際に称していた氏を称する届を提出する
さ行
災害援護資金(さいがいえんごしきん)
一定の自然災害で世帯主が負傷し、または住居・家財に被害を受けた世帯が、条件に応じて市町村から借りる生活再建資金です。支援金や見舞金のような給付ではなく、返済を要する貸付です。
関連する記事・手続き:災害援護資金の貸付を申請する
公式情報:内閣府・防災情報
災害救助法(さいがいきゅうじょほう)
一定規模以上の災害などで、被災者の生命と生活を保護するための応急的な救助を定めた法律です。避難所、応急仮設住宅、住宅の応急修理などが関係しますが、実施する救助は災害や自治体の適用状況により異なります。
関連する記事・手続き:被災した住宅の応急修理を申請する
公式情報:内閣府・防災情報
災害ごみ(さいがいごみ)
災害で壊れたり水に浸かったりして家庭から出る家具・家電・畳などのごみです。通常の家庭ごみと分けて回収されることがあり、受け入れる品目、分別方法、仮置場の場所は自治体の災害時の案内に従ってください。
関連する記事・手続き:自宅が浸水したときに対応する
災害障害見舞金(さいがいしょうがいみまいきん)
対象となる自然災害による負傷や疾病で、法令に定める程度の重い障害が残った本人に、市町村が支給する見舞金です。災害弔慰金とは支給対象が異なり、個別の障害認定や支給可否は自治体が判断します。
関連する記事・手続き:災害障害見舞金を申請する
公式情報:内閣府・防災情報
災害弔慰金(さいがいちょういきん)
対象となる自然災害によって亡くなった人の一定の遺族に、市町村が支給する弔慰金です。対象災害、遺族の範囲、支給要件は法令や自治体の条例に従って判断され、災害援護資金のような貸付ではありません。
関連する記事・手続き:災害弔慰金を申請する
公式情報:内閣府・防災情報
災害用伝言ダイヤル(171)(さいがいようでんごんだいやる)
大規模災害などで電話がつながりにくいときに、171へ電話して音声案内に従い、電話番号を手掛かりに安否の伝言を録音・再生するサービスです。利用条件や提供状況は災害などの状況で変わります。家族で使う電話番号をあらかじめ決めておくと役立ちます。
関連する記事・手続き:災害が起きたときの家族の連絡方法を決める
災害用伝言板(web171)(さいがいようでんごんばん)
災害時などにインターネットを使って安否情報を登録・確認できる伝言板サービスです。確認したい電話番号を使って伝言を探します。音声通話の171とは利用経路が異なります。実際の提供状況や登録・確認方法は運営事業者の公式案内を確認します。
関連する記事・手続き:災害が起きたときの家族の連絡方法を決める
再セットアップ(さいせっとあっぷ)
車両情報が変わったときなどに、ETC車載器に登録された情報をセットアップ登録店で更新する作業です。所有者・使用者の氏名や住所だけの変更では原則として不要です。
関連する記事・手続き:ETCカード・ETC車載器の登録情報を変更する
裁定(さいてい)
この用語集では犯罪被害者等給付金について、申請内容を審査した都道府県公安委員会が、支給するかどうかや支給額等を判断することを指します。他の行政制度でいう裁定とは区別して扱います。
関連する記事・手続き:犯罪被害者等給付金を申請する
公式情報:警察庁・犯罪被害給付制度
債務控除(さいむこうじょ)
相続税の課税価格を計算する際、被相続人の死亡時に現に存在して確実と認められる借入金・未払金など、一定の債務を相続財産の価額から差し引く取扱いです。所得税で必要経費にできるかどうかとは別に判定します。
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サポート詐欺(さぽーとさぎ)
ウイルス感染などを装う偽の警告を表示し、記載された番号への電話や遠隔操作ソフトの導入を誘導して、金銭や情報をだまし取ろうとする手口です。警告表示自体は感染の証拠ではありません。
関連する記事・手続き:パソコンのマルウェア感染が疑われるときに対応する
公式情報:IPA・偽セキュリティ警告の注意喚起
仕入税額控除(しいれぜいがくこうじょ)
消費税の計算で、課税売上げに係る消費税額から、条件を満たす課税仕入れ等に係る消費税額を差し引く仕組みです。必要な帳簿・適格請求書等の保存や例外の要件を確認します。
関連する記事・手続き:消費税の確定申告をする
支援調整会議(しえんちょうせいかいぎ)
生活困窮者自立支援制度で、本人と作った支援プラン案について、目標や支援内容が適切かを関係者が話し合う会議です。自治体による支援決定とは別の段階で、法律上の「支援会議」とも区別されます。
関連する記事・手続き:自立相談支援事業を利用する
資格確認書(しかくかくにんしょ)
マイナ保険証を利用できない人などに交付され、医療機関で健康保険の資格を確認するために提示する書類です。
関連する記事・手続き:国民健康保険証・資格確認書を返却する
公式情報:資格確認方法について(厚生労働省)
資格情報のお知らせ(しかくじょうほうのおしらせ)
事業専従者控除(じぎょうせんじゅうしゃこうじょ)
白色申告者の事業を一定の要件を満たす家族が専ら手伝う場合に、所得の計算で所定の額を差し引ける制度です。青色事業専従者給与とは仕組みが異なり、家族への給与そのものを必要経費にする制度ではありません。
関連する記事・手続き:相続で個人事業を引き継いだときの青色事業専従者給与を確認する
事業主貸(じぎょうぬしかし)
個人事業で、事業用のお金を生活費などの家計用に充てたときなどに使う勘定科目です。その支出が必要経費になることを意味しません。
関連する記事・手続き:事業主貸・事業主借を記帳する
公式情報:記帳のしかた・事業主貸(国税庁)
事業主借(じぎょうぬしかり)
個人事業で、家計用のお金を事業用の資金に充てたときなどに使う勘定科目です。その入金が事業の売上になることを意味しません。
関連する記事・手続き:事業主貸・事業主借を記帳する
公式情報:記帳のしかた・事業主借(国税庁)
事業主控除(じぎょうぬしこうじょ)
個人事業税の課税所得を計算するときに差し引く控除です。年間の控除額は290万円ですが、事業を営んだ期間が1年に満たない場合は月割りになります。所得税の青色申告特別控除とは別です。
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公式情報:東京都主税局・事業主控除
事業廃止届出書(じぎょうはいしとどけでしょ)
消費税の課税事業者が事業を廃止した際、その事実を税務署へ知らせる消費税法上の届出書です。所得税の個人事業の廃業届とは別の手続です。
関連する記事・手続き:消費税の事業廃止届出書を提出する
事業を廃止した場合の必要経費の特例(じぎょうをはいししたばあいのひつようけいひのとくれい)
事業廃止後に生じた一定の費用や損失を、定められた要件のもとで廃業年分などの所得計算に反映する所得税の特例です。廃業後の全支出が対象になるわけではありません。
関連する記事・手続き:個人事業を廃業した年の確定申告をする
地震火災費用保険金(じしんかさいひようほけんきん)
地震・噴火・津波に伴う火災で所定の損害が生じた場合、火災保険の契約内容に応じて支払われる費用保険金です。地震保険金とは別で、支払条件は契約先に確認します。
関連する記事・手続き:地震保険の保険金を請求する
止水栓(しすいせん)
水道の流れを止めたり調整するための栓で、器具の近くや水道メーターボックス内などにあります。漏水時も安全に操作できる場合だけ扱い、固い栓を無理に回さないでください。
関連する記事・手続き:自宅で水漏れが起きたときに対応する
死体検案書(したいけんあんしょ)
死亡を医学的・法律的に証明するため、医師が交付する書類です。生前に診療していた病気やけがによる死亡と認められない場合などに交付されます。
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示談(じだん)
交通事故の賠償などの争いを、当事者の話合いと合意によって解決することです。成立後は、特別な事情がない限り内容を変更できません。
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質権(しちけん)
借入金などの返済を確保するために設定する担保権です。火災保険の保険金請求権に設定された場合、金融機関などの質権者へ保険金が優先して支払われることがあります。解約時の同意要否は契約先へ確認します。
関連する記事・手続き:火災保険を解約する
指定給水装置工事事業者(していきゅうすいそうちこうじじぎょうしゃ)
水道法の全国共通の指定基準に基づき、担当する水道事業者から給水装置工事を行う事業者として指定された事業者です。指定は修理料金や品質を一律に保証するものではありません。
関連する記事・手続き:自宅で水漏れが起きたときに対応する
公式情報:東京都水道局「水道工事のお申込先一覧」
指定緊急避難場所(していきんきゅうひなんばしょ)
洪水、土砂災害、津波、地震などの危険から命を守るため、市町村が災害の種類ごとに指定する緊急避難の場所です。同じ施設でも、対応する災害の種類が異なるため、対象災害と最新の自治体案内を確認します。
関連する記事・手続き:災害時の避難先を確認して避難する
公式情報:内閣府「避難場所に関すること」
指定避難所(していひなんじょ)
災害の危険がなくなるまで、または被災して自宅に戻れない人が一定期間滞在するため、市町村が指定する施設です。命を守るための指定緊急避難場所とは役割が異なりますが、同じ施設が両方に指定される場合もあります。
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公式情報:内閣府「避難場所に関すること」
自動車税(じどうしゃぜい)
主に普通自動車などにかかる都道府県税です。2026年4月1日に従来の『自動車税種別割』から名称が変更され、軽自動車等にかかる市区町村税の『軽自動車税』とは別です。
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自賠責保険(じばいせきほけん)
自動車などの事故で他人を死傷させた場合の被害者救済を目的とした、加入義務のある保険です。車両の修理など物損は補償の対象になりません。
関連する記事・手続き:自賠責保険(強制保険)の住所変更をする
公式情報:自賠責保険・共済の仕組み(国土交通省)
支払督促(しはらいとくそく)
金銭の支払いなどを求める申立てに基づき、裁判所書記官が書面審査で発する手続です。受け取った人は原則として2週間以内に異議を申し立てられます。
関連する記事・手続き:身に覚えのない請求(架空請求)を受けたときに対応する
公式情報:裁判所「支払督促」—概要と異議申立て
自筆証書遺言(じひつしょうしょいごん)
遺言を残す本人が、本文・日付・氏名を自分で書いて押印する方式の遺言書です。添付する財産目録は、一定の条件で自書しなくても構いません。
関連する記事・手続き:遺言書があるか確認する
公式情報:自筆証書遺言の作成要件(法務省)
死亡届出書の提出扱い(しぼうとどけしょのていしゅつあつかい)
死亡した個人課税事業者の相続人が、必要事項を記載した消費税申告書と所定の明細書を提出したとき、個人事業者の死亡届出書も提出したものとして扱う取扱いです。すべての申告が無条件に該当するわけではなく、申告義務がなくなる意味でもありません。
関連する記事・手続き:個人事業者の死亡届出書を提出する
車庫証明(しゃこしょうめい)
登録自動車を新規登録するときなどに、法令上の条件を満たす保管場所を確保していることを警察署長に証明してもらう手続き・証明書の通称です。対象地域や申請条件があり、軽自動車の保管場所届出とは別です。
関連する記事・手続き:車庫証明(自動車保管場所証明)を申請する
公式情報:警視庁・保管場所手続
ジャンプスタート(じゃんぷすたーと)
バッテリー上がりなどの際、車種に適合する外部電源や救援車から一時的に電力を供給して車の始動を試みる方法です。実施できる条件や接続箇所は車の取扱説明書で確認します。
関連する記事・手続き:車のバッテリーが上がったときに対応する
住家(じゅうか)
実際に人が居住し、日常生活に使用している建物を指します。罹災証明書の住家被害認定では、登記上の用途や所有者が誰かだけでなく、現実の居住状況を確認します。
関連する記事・手続き:罹災証明書を申請する
公式情報:内閣府・防災情報
住居確保給付金(じゅうきょかくほきゅうふきん)
住まいを失った人や失うおそれがある人などに、一定の要件のもとで家賃相当額や転居費用を支援する制度です。家賃補助と転居費用補助では対象や要件が異なります。
関連する記事・手続き:家賃が支払えないときに対応する
公式情報:厚生労働省「住居確保給付金」
収支内訳書(しゅうしうちわけしょ)
重傷病給付金(じゅうしょうびょうきゅうふきん)
犯罪被害者等給付金の一種で、故意の犯罪行為によって法定の重傷病を負った本人に支給される一時金です。一定の加療期間と入院日数等の要件があり、障害給付金とは対象が異なります。
関連する記事・手続き:犯罪被害者等給付金を申請する
公式情報:警察庁・犯罪被害給付制度
修正月齢(しゅうせいげつれい)
早産児や低出生体重児の成長・発達などを考えるときに、実際の出生日ではなく出産予定日から数えた月齢です。産後ケア事業で利用期間をどう扱うかは自治体に確認します。
関連する記事・手続き:産後ケア事業を利用する
住宅の応急修理(じゅうたくのおうきゅうしゅうり)
災害救助法に基づき、被災した住家のうち生活に必要な部分を応急的に修理し、引き続き住めるようにする支援です。対象になる被害程度、資力要件、工事の手順などは、被災自治体の制度案内で確認します。
関連する記事・手続き:被災した住宅の応急修理を申請する
公式情報:内閣府・防災情報
住宅用消火器(じゅうたくようしょうかき)
一般家庭で使いやすいように作られた消火器です。適応する火災の種類が絵表示などで示され、使用期限に応じた交換が必要です。一般家庭で任意に備えるものと、事業所などで法令に基づき管理する消火設備は区別して考えます。
関連する記事・手続き:住宅用消火器を設置・点検する
公式情報:総務省消防庁「住宅用消火器」
拾得物(しゅうとくぶつ)
落とし物などとして誰かに拾われ、警察等に届けられた物を指します。遺失届の情報と照合し、持ち主を探す対象になります。
関連する記事・手続き:落とし物をしたときに遺失届を提出する
公式情報:遺失届とは?遺失届のポイント(警察庁)
住民基本台帳事務におけるDV等支援措置(じゅうみんきほんだいちょうじむにおけるでぃーぶいとうしえんそち)
DV・ストーカー行為・児童虐待等の被害を申し出た人について、市区町村が支援の必要性を確認し、相手方による住民票や戸籍の附票の写し等の不当な請求・閲覧を制限する仕組みです。住所情報すべてが自動的に秘匿される制度ではありません。
関連する記事・手続き:DV・ストーカー等の被害で住民票の閲覧・交付制限を申し出る
公式情報:市区町村・DV等支援措置
住民税所得割額(じゅうみんぜいしょとくわりがく)
住民税のうち、所得に応じて課される所得割の税額です。令和8年度の高校生等奨学給付金では、保護者等全員の道府県民税所得割額と市町村民税所得割額を合算して所得区分を判定します。年収額そのものではなく、当該年度の税額・証明書等で確認します。
関連する記事・手続き:高校生等奨学給付金を申請する
住民税の課税証明書(じゅうみんぜいのかぜいしょうめいしょ)
個人住民税について、対象年度の課税額や、その前年の所得額などを示す自治体の証明書です。実際に納めた金額を証明する納税証明書とは用途が異なり、書類名称や記載事項は自治体で確認します。
関連する記事・手続き:住民税の課税証明書・非課税証明書を取得する
住民税の特別徴収(じゅうみんぜいのとくべつちょうしゅう)
個人住民税を、給与支払者や一定の公的年金の支払者が給与・年金から差し引いて納める方法です。給与と年金では対象条件が異なり、非課税の障害年金や遺族年金から住民税が差し引かれることはありません。
関連する記事・手続き:住民税を納付する
住民税の納税証明書(じゅうみんぜいののうぜいしょうめいしょ)
個人住民税について、対象年度の税額や納付済額・未納額など、納付状況を証明する市区町村の書類です。所得・課税状況を示す課税証明書や、税務署が発行する国税の納税証明書とは別のものです。
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住民税の非課税証明書(じゅうみんぜいのひかぜいしょうめいしょ)
個人住民税が非課税であることや、対象年度に対応する前年の所得状況などを示す自治体の証明書です。所得情報が登録されていない場合など、発行に必要な申告や確認は自治体によって異なります。
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住民税の普通徴収(じゅうみんぜいのふつうちょうしゅう)
個人住民税について、納税通知書等で税額と納期限を確認し、納付書や口座振替などで本人が納める徴収方法です。給与や対象となる公的年金から差し引く特別徴収とは異なり、本人がいつでも自由に選べるとは限りません。
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熟慮期間(じゅくりょきかん)
相続人が相続を承認するか放棄するかを検討するための期間です。通常は自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月で、期間内に家庭裁判所へ伸長を申し立てられる制度もあります。
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公式情報:裁判所・相続の承認又は放棄の期間の伸長
主要構造部(しゅようこうぞうぶ)
地震保険で建物の損害程度を認定する際に着目する、基礎・柱・壁・屋根などの部分です。損傷を読者が自己判定するのではなく、保険会社の損害調査で確認します。
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受理番号(じゅりばんごう)
警察が遺失届などの届出を受理した際に、その届出を識別するために案内する番号です。マイナンバーカードの再交付などで確認される場合があるため、警察の案内に従って控えておきます。
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準確定申告(じゅんかくていしんこく)
亡くなった人について、死亡した年の死亡日までの所得などを相続人等が計算して行う所得税の確定申告です。申告義務がある場合の期限と、還付を受けるための申告の扱いは区別します。
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純損失の繰戻し(じゅんそんしつのくりもどし)
青色申告者の一定の純損失を前年分などの所得に繰り戻し、すでに納めた所得税の還付を請求する制度です。特別な要件や提出期限を満たす必要があります。
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障害給付金(しょうがいきゅうふきん)
犯罪被害者等給付金の一種で、故意の犯罪行為により法定の程度の障害が残った本人に支給される一時金です。一般の障害年金と同じ制度ではなく、定められた障害等級によって審査されます。
関連する記事・手続き:犯罪被害者等給付金を申請する
公式情報:警察庁・犯罪被害給付制度
償還払い(しょうかんばらい)
受診票や助成券が使えない医療機関などで健診・検査費用をいったん自分で支払い、後から自治体へ申請して対象費用の払い戻しを受ける方法です。助成の対象、申請期限、必要書類や上限額は自治体ごとに異なり、支払った全額が戻るとは限りません。
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小規模宅地等の特例(しょうきぼたくちとうのとくれい)
亡くなった人などが居住や事業に使っていた一定の宅地等について、要件を満たすと相続税の計算上の価額を減額できる特例です。土地の種類、取得した人、申告や遺産分割の状況によって適用条件が異なります。
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使用の本拠の位置(しようのほんきょのいち)
自動車の使用・整備などを日常的に管理する拠点の場所です。個人では通常、住所や居所が該当しますが、車両の保管場所そのものや申請者の住所と必ず一致するとは限りません。
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公式情報:関東運輸局・自動車関係のFAQ
消費税課税事業者届出書(基準期間用)(しょうひぜいかぜいじぎょうしゃとどけでしょきじゅんきかんよう)
基準期間の課税売上高などによって消費税の課税事業者となった事実を税務署へ知らせる届出書です。課税事業者になるために任意に選択する『消費税課税事業者選択届出書』とは異なります。相続の場合は相続等の付表を添えることがあります。
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消費税簡易課税制度選択届出書(しょうひぜいかんいかぜいせいどせんたくとどけでしょ)
消費税の簡易課税制度を選ぶため税務署に提出する届出書です。相続で事業を承継しても、亡くなった人が提出した届出の効力は相続人へ当然には及びません。
関連する記事・手続き:相続した事業の簡易課税制度を確認する
正味の遺産額(しょうみのいさんがく)
相続税の計算で、課税対象となる相続財産や一定の贈与財産などを基に、非課税財産・債務・葬式費用などを考慮して求める金額です。単純な預貯金や不動産の合計額ではありません。
関連する記事・手続き:相続税を申告・納付する
初期消火(しょきしょうか)
火災の初期に、火が小さく安全を確保できる場合に限って行う消火活動です。煙や炎が広がる、避難経路が危険になるなどの場合は、消火を続けず避難を優先します。
関連する記事・手続き:火災が起きたときに避難し、119番通報する
公式情報:東京都防災「自主消火」
除籍謄本(じょせきとうほん)
死亡や婚姻、転籍などで全員が除かれた戸籍の、記録全体を証明する書類です。コンピューター化された除籍では「除籍全部事項証明書」と呼ばれます。
関連する記事・手続き:戸籍を集める(相続手続き用)
公式情報:除籍の証明書(東京都北区)
所得控除(しょとくこうじょ)
所得税の計算で、要件に該当する場合に所得金額から差し引ける控除です。算出した税額から差し引く税額控除とは計算段階が異なります。
関連する記事・手続き:確定申告をする
所得税の青色申告の取りやめ届出書(しょとくぜいのあおいろしんこくのとりやめとどけでしょ)
青色申告の承認を受けている人が、青色申告書による申告を取りやめるときに税務署へ提出する書類です。事業の廃業届や確定申告書とは別の手続です。
関連する記事・手続き:所得税の青色申告の取りやめ届出書を提出する
所得税の延納(しょとくぜいのえんのう)
申告所得税の確定申告分について、所定の期限までに一定額以上を納めるなどの要件を満たした場合に、残りの税額の納付時期を延ばせる制度です。相続税・贈与税の延納とは要件が異なります。
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公式情報:確定申告Q35 所得税等の延納(国税庁)
署名用電子証明書(しょめいようでんししょうめいしょ)
マイナンバーカードに搭載され、電子申請などで電子署名をするための証明書です。氏名・住所などの基本4情報が変わると失効するため、引き続き使う場合は再発行が必要です。
関連する記事・手続き:マイナンバーカードの氏名・住所変更をする
所有権留保(しょゆうけんりゅうほ)
自動車を分割払いで購入したときなどに、代金の支払いが終わるまで販売店や信販会社等が所有権を持つ仕組みです。購入者が車を使っていても、売却や名義変更に所有者の同意・解除手続きが関係する場合があります。
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公式情報:国土交通省・OSS用語集
自立相談支援機関(じりつそうだんしえんきかん)
生活困窮者自立支援制度の地域の相談窓口です。生活や住まい、仕事などの困りごとを受け止め、必要な支援や支援計画を相談者と一緒に考え、関係機関との調整などを行います。窓口の場所や相談方法は自治体で確認します。
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公式情報:生活困窮者自立支援制度(厚生労働省)
白色申告(しろいろしんこく)
所得税の申告で、青色申告の承認を受けていない人が行う申告方式です。青色申告の特例とは区別され、相続した事業で青色申告を希望する場合は相続人自身の承認申請を確認します。
関連する記事・手続き:相続で個人事業を引き継いだときの青色申告を確認する
公式情報:国税庁・No.2070 青色申告制度
浸水キキクル(しんすいききくる)
気象庁が、短時間の強い雨などによる浸水害の危険度の高まりを、地図上で段階的に表示する情報です。河川の氾濫による洪水の危険を示す洪水キキクルとは、着目する災害が異なります。実際の安全確保では周囲の状況と避難情報を優先します。
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公式情報:気象庁「浸水キキクル」
水道メーターのパイロット(すいどうめーたーのぱいろっと)
水道メーターの小さな回転部や点滅表示などで、水の流れを確認する部分です。水を使っていないときに動く場合は漏水の疑いがありますが、原因や場所を特定できるとは限りません。
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据置期間(すえおききかん)
生活福祉資金などの貸付で、返済が猶予される期間です。基本的にこの期間が終わってから償還(返済)の期間へ移ります。開始日や長さは資金種類・貸付条件によって異なるため、契約内容を確認します。
関連する記事・手続き:生活福祉資金貸付制度を利用する
公式情報:生活福祉資金貸付条件等一覧(厚生労働省)
ストッパー式(すとっぱーしき)
家具の前側の下部にくさび状の器具を挟み、家具を壁側へ傾けることで転倒を抑える対策です。家具の種類や大きさによっては単独では効果が不十分なため、ポール式などの固定方法との併用や製品の設置条件を確認します。
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スマホ用電子証明書(すまほようでんししょうめいしょ)
Androidで従来から使われている電子証明書機能です。対応するサービスへのログインや電子署名などに使えます。2026年10月開始の新しい「Androidのマイナンバーカード」とは機能や操作手順が異なります。
関連する記事・手続き:スマートフォンにマイナンバーカードを追加する
税額控除(ぜいがくこうじょ)
所得税を計算する際、要件に該当する場合に算出した所得税額から一定額を差し引ける控除です。所得控除とは計算段階が異なります。
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公式情報:No.1200 税額控除(国税庁)
生計を一にする(せいけいをいつにする)
税法上、生活費などの負担を共にしている関係をいいます。同居していることだけでなく、別居していても継続的な生活費等の送金がある場合などを含め、実際の生活関係から判断します。
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接近禁止命令(せっきんきんしめいれい)
保護命令の一種で、原則1年間、相手方が被害者の身辺につきまとったり、通常所在する場所の付近をはいかいしたりすることを禁止します。退去等命令とは命令内容や要件が異なります。
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公式情報:裁判所・保護命令制度
セッション(せっしょん)
サービスへログインした状態が維持されている一回ごとの利用状態です。同じ端末でも複数のセッションが表示されることがあります。パスワードを変えても、他のセッションがすべて無効になるとは限りません。
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専有部(せんゆうぶ)
分譲マンションで、各区分所有者が個別に所有する住戸などの部分を指す略称です。玄関の錠などの扱いも含め、具体的な範囲は管理規約で確認します。
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葬祭費(そうさいひ)
国民健康保険などで加入者が亡くなったとき、その葬祭を行った人に申請により支給される給付です。支給額や手続きは加入先によって確認します。
関連する記事・手続き:埋葬料(埋葬費)を申請する(葬祭費との違いも確認)
公式情報:国民健康保険の葬祭費(横浜市)
相続財産(そうぞくざいさん)
亡くなった人の預貯金や不動産など、相続の対象となる財産です。相続では借金などの義務も引き継ぐ対象になり得ます。
関連する記事・手続き:相続財産を調査する
公式情報:相続によって引き継ぐ財産と債務(裁判所)
相続財産清算人(そうぞくざいさんせいさんにん)
相続人がいるかどうか明らかでないときなどに家庭裁判所が選任し、被相続人の債務を支払うなど財産の清算を進める人です。旧称の「相続財産管理人」と記載された資料もあります。不在者財産管理人とは異なる役割です。
関連する記事・手続き:相続財産清算人の選任を申し立てる
公式情報:裁判所・相続財産清算人の選任
相続財産目録(そうぞくざいさんもくろく)
被相続人の預貯金、不動産などの財産と債務を整理して一覧にした書類です。限定承認の申述などで作成・提出が求められ、財産や債務の内容を調べて記載します。
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公式情報:裁判所・相続の限定承認の申述
相続税の延納(そうぞくぜいのえんのう)
相続税を期限までに金銭で一括納付することが困難な場合、所定の条件を満たし税務署長の許可を受けて、年払いで納付する制度です。所得税の延納とは要件が異なり、利子税が生じます。
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公式情報:No.4211 相続税の延納(国税庁)
相続税の課税価格(そうぞくぜいのかぜいかかく)
相続税を計算するために、相続人等それぞれが取得した課税対象の財産や一定の贈与を基に、債務・葬式費用などの控除や加算をして求める金額です。各人の課税価格の合計額から基礎控除を差し引いて課税遺産総額を計算します。
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公式情報:No.4152 相続税の計算(国税庁)
相続税の基礎控除(そうぞくぜいのきそこうじょ)
相続税の申告要否や税額を計算するときに、課税価格の合計額から差し引く一定の基準額です。基礎控除額は相続税法上の法定相続人の数に応じて求めます。
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相続税の更正の請求(そうぞくぜいのこうせいのせいきゅう)
すでに申告した相続税が多過ぎた場合などに、税務署へ税額の減額を求める手続きです。計算の誤りによる通常の請求と、遺産分割後などに生じる請求では期限の扱いが異なる場合があります。
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相続税の修正申告(そうぞくぜいのしゅうせいしんこく)
すでに提出した相続税の申告書について、申告した税額が本来より少なかった場合などに、税額を増やすために行う申告です。期限後申告や、更正の請求とは異なる手続きです。
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相続税の物納(そうぞくぜいのぶつのう)
相続税について、延納によっても金銭で納めることが困難な場合に、一定の要件を満たす相続財産を使って納付できる例外的な制度です。対象財産・順位・申請期限などの条件があります。
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公式情報:No.4214 相続税の物納(国税庁)
相続等付表(そうぞくとうふひょう)
相続・合併・分割等があったために消費税の課税事業者となる場合、課税事業者届出書に添付する付表です。被相続人の情報や事業承継の状況等を記載し、付表単体で届出が完了するものではありません。
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相続特例(そうぞくとくれい)
被相続人の事業を相続によって引き継いだ人について、消費税の納税義務の免除が制限される場合を定めた特例です。相続があった年と翌年・翌々年で判定方法が異なり、相続人自身の課税関係も別途確認します。
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相続人を捜索するための公告(そうぞくにんをそうさくするためのこうこく)
相続財産清算人が選任された後、相続人がいるかを確認するため家庭裁判所が行う公告です。特別縁故者への財産分与の申立期間は、この公告で定められた期間の満了後3か月以内であり、死亡日から直接数えるものではありません。
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公式情報:裁判所・特別縁故者に対する相続財産分与
相続放棄(そうぞくほうき)
相当な期間(そうとうなきかん)
商品の送付を求める場合などに、事情に応じて設ける一定の期限です。商品未着の場面では、一律の日数ではなく、ある程度の期間を指定して送付を求める考え方があります。
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側撃雷(そくげきらい)
木や建物などに落ちた雷の電流が、その近くにいる人へ飛び移る現象です。木の下で雨宿りすることが危険な理由の一つです。雷が近づいたら木から離れ、可能なら頑丈な建物など安全な場所へ避難します。
関連する記事・手続き:雷が近づいたときに身を守る
公式情報:気象庁「『雷』による災害」
属性証明機能(ぞくせいしょうめいきのう)
対応するAndroidのマイナンバーカードで、氏名や住所などの本人情報の連携や対面での本人確認に使う機能です。「機能限定」のカードでは使えず、利用先の対応も必要です。
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た行
第1号被保険者(だいいちごうひほけんしゃ)
国民年金の区分で、日本国内に住む原則20歳以上60歳未満の人のうち、第2号・第3号に該当しない人です。
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退去等命令(たいきょとうめいれい)
保護命令の一種で、一定期間、被害者と同居する住居から相手方に退去し、その付近をはいかいしないよう命じます。期間は原則2か月ですが、住居の所有者・賃借人が申立人のみの場合は条件により6か月となることがあります。
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公式情報:裁判所・保護命令制度
対策型検診(たいさくがたけんしん)
対象となる住民などの集団全体で、がんによる死亡を減らすため、公的な予防対策として行う検診です。日本では市区町村の住民向けがん検診が代表例です。人間ドックなどの任意型検診とは、目的や実施の考え方が異なります。
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第3号被保険者(だいさんごうひほけんしゃ)
国民年金の区分で、第2号被保険者に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者のうち、条件を満たす人です。
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代襲相続(だいしゅうそうぞく)
第2号被保険者(だいにごうひほけんしゃ)
国民年金の区分で、厚生年金保険の加入者である会社員や公務員などを指します。一部例外があります。
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公式情報:国民年金の被保険者種別(日本年金機構)
代理援助(だいりえんじょ)
犯罪被害者等法律援助で、弁護士が捜査機関への同行、示談交渉、損害賠償請求などの法律事務を引き受ける支援です。無料法律相談とは別の利用手続きや審査があり、利用できる範囲は個別に確認します。
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ダイレクト納付(だいれくとのうふ)
e-Taxの手続後、事前に登録した本人名義の預貯金口座から、即時または指定した期日に国税を引き落として納付する方法です。事前の利用手続が必要です。
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公式情報:国税庁・G-2-2 ダイレクト納付の手続
多数回該当(たすうかいがいとう)
高額療養費制度で、直近12か月以内に高額療養費の対象となった月が3回以上ある場合、4回目以降の月の自己負担限度額が軽減される仕組みです。回数の数え方や対象となるかは加入先の医療保険に確認します。
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公式情報:高額療養費(協会けんぽ)
立退料(たちのきりょう)
賃貸住宅などの明渡しに関連して、貸主から借主に申し出られることがある金銭です。正当事由を判断する事情の一つとなる場合がありますが、支払いが必ず必要なわけではなく、提示だけで退去義務が決まるものでもありません。
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公式情報:借地借家法第28条(正当事由等)
棚卸資産(たなおろししさん)
販売する商品や製品、製造に使う原材料や仕掛品など、事業の在庫として管理する資産です。年末の数量・評価額を確認し、売上原価等の計算につなげます。
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公式情報:国税庁・決算のための帳簿の整理
棚卸資産の評価方法(たなおろししさんのひょうかほうほう)
商品・原材料などの棚卸資産の価額を計算するために選定する方法です。所得税上は定められた選定・届出のルールがあり、相続人側の手続きは被相続人側と分けて確認します。相続税の財産評価額をそのまま事業所得上の棚卸資産の取得価額として使うものではありません。
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多要素認証(たようそにんしょう)
パスワードなどの知識、端末などの所持、指紋などの生体情報のうち、異なる種類の要素を組み合わせて本人確認する仕組みです。二段階の操作すべてが多要素認証になるとは限りません。
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公式情報:IPA・不正ログイン対策
単純承認(たんじゅんしょうにん)
団体信用生命保険(だんたいしんようせいめいほけん)
住宅ローンの借入人が死亡した場合や所定の保障事由に当たる場合に、保険金を残りのローン返済に充てる保険です。保障範囲や加入条件は商品によって異なります。
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地方税の延滞金(ちほうぜいのえんたいきん)
地方税を期限までに納めなかった場合などに、法令に基づき納付が遅れた期間等に応じて生じる金額です。国税に使う『延滞税』とは税目・取扱いが異なり、具体的な割合や猶予時の扱いは年度・状況に応じて確認します。
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地方税の換価の猶予(ちほうぜいのかんかのゆうよ)
地方税を一度に納めると事業の継続や生活の維持が難しくなるおそれがある場合などに、要件と審査を経て財産の換価を猶予する制度です。徴収猶予とは適用条件・申請期限などが異なり、税額が免除される制度ではありません。
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地方税の徴収猶予(ちほうぜいのちょうしゅうゆうよ)
災害・病気や事業上の事情など法令上の条件で地方税の一時納付が難しい場合に、申請・審査などを経て徴収を猶予する制度です。税額そのものの減免や、換価の猶予とは別の制度です。
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地方税の納税通知書(ちほうぜいののうぜいつうちしょ)
自治体等が課税した地方税の税額や納付期限などを納税義務者へ知らせる書面です。申告・課税状況や実際の納付額を証明する『課税証明書』『納税証明書』とは用途が異なります。
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中間申告(ちゅうかんしんこく)
消費税について、直前の課税期間の税額などに応じて、確定申告とは別に課税期間の途中で行う申告です。原則的な税額計算のほか、要件に応じて仮決算に基づく申告もできます。
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公式情報:No.6609 中間申告の方法(国税庁)
中間納付還付税額(ちゅうかんのうふかんぷぜいがく)
中間申告で納付した消費税額が、確定申告で計算された納付すべき税額を上回るなどして返される部分です。これだけが還付となる申告については、控除不足還付税額がある場合の還付申告明細書を一律に要求しません。
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駐車場業(ちゅうしゃじょうぎょう)
駐車場を貸し付けたり運営したりする事業です。個人事業税の法定業種の一つですが、課税対象に当たるかは駐車台数や設備、運営状況などについて都道府県の認定基準で確認します。
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公式情報:東京都主税局・駐車場業の認定
中断証明書(ちゅうだんしょうめいしょ)
任意自動車保険の契約を中断した際、所定の条件で等級などを将来の契約に引き継ぐために使う証明書です。発行や再契約の条件は保険会社へ確認します。
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徴収猶予(ちょうしゅうゆうよ)
災害や病気など一定の理由で地方税を一度に納められないとき、申請と審査により納税を猶予する制度です。税額を減らす「減免」とは異なり、適用条件は課税自治体に確認します。
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調停調書(ちょうていちょうしょ)
家庭裁判所の調停で合意が成立したとき、その内容などを裁判所が記録する書面です。正式な写し(正本・謄本)は、合意内容の証明に使えます。
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公式情報:裁判手続 家事事件Q&A
直接圧迫止血法(ちょくせつあっぱくしけつほう)
出血している場所に清潔な布やガーゼを当て、直接しっかり押さえて止血を図る応急手当です。出血が多い場合は救急要請も優先します。
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公式情報:総務省消防庁「直接圧迫止血法」
通信指令員(つうしんしれいいん)
119番通報を受け、場所や状況を確認して消防・救急の出動につなぎ、必要に応じて応急手当などの案内を行う消防機関の職員です。
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通電火災(つうでんかさい)
停電後に電気が再び流れた際、転倒した暖房器具と燃えやすい物の接触や、損傷・浸水した電気機器や配線が原因となって発生する火災です。
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付添い支援(つきそいしえん)
犯罪被害者が警察署・病院・検察庁・刑事裁判などへ行くときに、民間の支援団体の支援者等が必要に応じて付き添う支援です。対応範囲や利用条件はセンターごとに異なります。
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定期購入(ていきこうにゅう)
一定の間隔で商品を継続して購入・受け取る契約です。解約を申し出ない限り発送が続く場合があり、回数や次回発送日、解約期限・方法は契約ごとに確認します。
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停止表示器材(ていしひょうじきざい)
高速道路などで故障等により停止した車の存在を後続車へ知らせるための停止表示板(三角表示板)や停止表示灯などです。発炎筒とは別の器材で、使用する際も人の安全確保を優先します。
関連する記事・手続き:自動車が故障して道路上で動けなくなったときに対応する
公式情報:警察庁「高速道路での緊急時の3原則」
抵当権(ていとうけん)
借入金などの返済を確保するため、不動産を担保にして設定する権利です。返済が滞った場合などに、債権者が担保不動産から優先して弁済を受ける根拠になります。
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公式情報:民法第369条(抵当権の内容)
適格請求書(てきかくせいきゅうしょ)
適格請求書発行事業者が交付する、登録番号・適用税率・消費税額などの所定事項を記載した請求書等です。消費税の仕入税額控除に関係する保存書類の一つです。
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適格請求書発行事業者(てきかくせいきゅうしょはっこうじぎょうしゃ)
所轄税務署長の登録を受け、所定の要件に従って適格請求書を交付できる事業者です。登録申請書を提出しただけでは登録完了とはなりません。
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適格請求書発行事業者の死亡届出書(てきかくせいきゅうしょはっこうじぎょうしゃのしぼうとどけしょ)
登録済みの適格請求書発行事業者である個人事業者が死亡した場合、相続人が提出する死亡届出書です。一般の個人課税事業者の死亡届出書とは別の様式で、書面の送付先は被相続人の納税地を管轄するインボイス登録センターです。
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手付金(てつけきん)
不動産の売買契約を結ぶ際などに、買主から売主へ支払う金銭です。契約前の申込証拠金とは区別し、契約解除の際の扱いは契約の内容や法令によって異なります。
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電子車検証(でんししゃけんしょう)
ICタグに車検証の情報を記録した自動車検査証です。有効期間満了日や所有者情報など券面に表示されない事項があり、必要な情報は車検証閲覧アプリ等を使って確認します。
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公式情報:国土交通省・電子車検証特設サイト
登記識別情報(とうきしきべつじょうほう)
登記名義人本人による申請かを確かめるために使う、12桁の符号です。登記所から通知され、不動産と登記名義人ごとに定められます。
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公式情報:新不動産登記法Q&A・Q13(法務省)
登記事項証明書(とうきじこうしょうめいしょ)
道路緊急ダイヤル(#9910)(どうろきんきゅうだいやる)
高速道路や国道などで、故障車・落下物・道路の破損といった異状を道路管理者へ通報するための番号です。救急・火災や事件事故の通報先とは目的が異なり、状況に応じて110番・119番を使います。
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登録番号(とうろくばんごう)
適格請求書発行事業者として登録された事業者に通知される、「T」に13桁の数字を続けた番号です。個人事業者のマイナンバー(個人番号)とは異なります。
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公式情報:国税庁 インボイス登録番号とは
特定期間(とくていきかん)
基準期間とは別に、消費税の課税事業者になるかを判断するために用いる所定の期間です。個人事業者では原則として前年1月1日から6月30日までです。
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特定記録(とくていきろく)
郵便物やゆうメールの引受けを記録し、インターネットで配達状況を確認できる日本郵便のオプションサービスです。配達時は原則として郵便受箱に届け、書留のような手渡しではありません。
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公式情報:日本郵便「特定記録」
特定口座(とくていこうざ)
証券会社等が対象となる株式などの売却損益を計算し、年間取引報告書を作る口座です。源泉徴収あり・なしを選べます。
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特定失効者(とくていしっこうしゃ)
運転免許の有効期間満了により免許を失効させた人のうち、失効からの期間や事情など法令上の条件により、再取得時に試験の一部免除を受けられる制度上の対象者を指します。通常の更新や紛失した免許証の再交付とは別の手続きです。
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特定疾病療養受療証(とくていしっぺいりょうようじゅりょうしょう)
人工透析を必要とする慢性腎不全など、医療費が高額となる一定の疾病について、医療保険の自己負担限度額の特例を受けるために、加入する医療保険の保険者から交付される証明書です。
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公式情報:高額療養費(協会けんぽ)
特別縁故者(とくべつえんこしゃ)
被相続人と生計を同じくしていた人、療養看護に努めた人、その他特別の縁故があった人を指します。相続人が現れず清算後に財産が残るなどの条件のもと、申立てにより家庭裁判所が相当と認めた場合に財産分与を受けられる可能性があります。
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公式情報:裁判所・特別縁故者に対する相続財産分与
特別徴収(とくべつちょうしゅう)
個人住民税を、勤務先などの特別徴収義務者が給与等から差し引いて自治体へ納める方法です。給与・公的年金で仕組みが異なる場合があり、税の減免可否は課税自治体に確認します。
関連する記事・手続き:住民税の減免を申請する
公式情報:横浜市・個人住民税の納税方法・特別徴収
都市計画税(としけいかくぜい)
都市計画事業などの費用に充てるため、市町村が一定の土地・家屋に課す地方税です。固定資産税と一緒に通知・納付されることがありますが、対象や税率などの条件が必ず同じとは限りません。
関連する記事・手続き:固定資産税を納付する
公式情報:町田市・固定資産税・都市計画税の概要
土砂キキクル(どしゃききくる)
気象庁が土砂災害の危険度の高まりを地図上で色分けして示す情報です。危険度や自治体の避難情報、土砂災害警戒区域などをあわせて確認します。危険度が最も高い表示になるまで避難を待つものではありません。
関連する記事・手続き:土砂災害から避難する
公式情報:気象庁「土砂キキクル」
土砂災害警戒区域(どしゃさいがいけいかいくいき)
崖崩れ、土石流、地すべりなどの土砂災害が起きたとき、住民の生命や身体に危険が及ぶおそれのある区域として都道府県が指定する区域です。指定区域の外でも土砂災害が起きないという保証ではありません。
関連する記事・手続き:土砂災害から避難する
公式情報:国土交通省「土砂災害警戒避難体制の構築」
トレッド面(とれっどめん)
タイヤのうち路面と直接接する部分です。タイヤの側面とは異なり、傷の位置によってパンクの応急修理ができるかどうかが変わります。
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公式情報:ブリヂストン「タイヤの基本構造」
な行
内水氾濫(ないすいはんらん)
強い雨や河川の水位上昇などにより、下水道・水路などから雨水を十分に排水できず、住宅地などの河川外の土地に水があふれて浸水することです。河川から水があふれる外水氾濫とは区別します。
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名寄帳(なよせちょう)
同じ所有者が持つ土地・家屋などを一覧で確認するための固定資産関係の台帳です。証明書として提出できるかは発行自治体と提出先で確認します。
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NISA(にーさ)
少額投資非課税制度のことです。NISA口座で買った一定の株式・投資信託などの配当や売却益が、所定の条件で非課税になります。
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任意継続(にんいけいぞく)
退職後も一定の条件を満たせば、それまで加入していた勤務先の健康保険を続けられる制度です。国民年金の制度ではありません。
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公式情報:任意継続・退職後の健康保険(協会けんぽ)
認証ADR(にんしょうえーでぃーあーる)
法務大臣の認証を受けた民間事業者が、中立の立場から当事者の話合いを仲介する裁判外紛争解決手続です。扱う分野や料金等は事業者によって異なります。
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認証コード(にんしょうこーど)
ログインや本人確認の際に、SMSや認証アプリなどで発行・通知される確認用の数字や文字列です。第三者に伝えると不正ログインに悪用される可能性があるため、正規サイトかを確かめて取り扱います。
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公式情報:IPA・不正ログイン対策
認知機能検査(にんちきのうけんさ)
運転免許の更新期間満了日の年齢が75歳以上の人などが、認知症のおそれの有無を確認するために受ける記憶力・判断力の検査です。高齢者講習や、一定の違反歴がある人を対象とする運転技能検査とは異なります。
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公式情報:警察庁・認知機能検査
熱中症(ねっちゅうしょう)
暑い環境で体温調節がうまく働かず、体内に熱がこもることで起こる健康障害です。室内でも発症し、意識がおかしいなど重い症状では緊急対応が必要になります。
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公式情報:厚生労働省「熱中症予防のために」
納税証明書(のうぜいしょうめいしょ)
税務署が発行する国税の証明書で、納付税額・所得金額・未納の有無など、証明する内容に応じて種類が分かれています。
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脳卒中(のうそっちゅう)
脳の血管が詰まったり破れたりして起こる病気の総称です。突然の片側の手足のまひ、言葉が出にくい、急な視覚異常などが現れることがあり、疑われるときは救急対応が必要です。
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公式情報:日本脳卒中協会「脳卒中の主な症状」
は行
配偶者の税額軽減(はいぐうしゃのぜいがくけいげん)
亡くなった人の配偶者が実際に取得した遺産の額などに応じ、相続税の負担を軽減できる制度です。適用には相続税の申告や所定の書類などの要件があり、税額がゼロになることと申告が不要になることは同じではありません。
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配偶者暴力相談支援センター(はいぐうしゃぼうりょくそうだんしえんせんたー)
配偶者等からの暴力について相談でき、安全確保や一時保護、自立支援、保護命令の利用に関する情報提供などにつなぐ機関です。施設名と行っている支援は地域によって異なります。
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公式情報:内閣府男女共同参画局・制度説明
背部叩打法(はいぶこうだほう)
気道に異物が詰まり窒息が疑われるとき、背中の肩甲骨の間をたたいて異物の除去を試みる応急手当です。年齢や本人の反応によって対応が異なります。
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ハザードマップ(はざーどまっぷ)
洪水や土砂災害などによる危険が想定される場所や程度、避難に役立つ情報を地図に示したものです。災害の種類によって内容が異なり、地図上で危険区域外でも安全を保証するものではありません。実際の避難では自治体の最新情報も確認します。
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バックアップ(ばっくあっぷ)
端末の故障・紛失・交換などに備え、写真や連絡先など大切なデータのコピーをiCloudやパソコンなど別の場所に保存することです。端末に危険な兆候がある場合や安全に操作できない場合、無理に起動して作成することは避けます。
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パンク応急修理キット(ぱんくおうきゅうしゅうりきっと)
車載の補修剤や空気入れなどで、タイヤの小さな穴を一時的に処置するための用品です。すべてのパンクに使えるわけではなく、処置後は点検・修理の確認が必要です。
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公式情報:JAF「パンク修理のやり方と応急処置」
犯罪被害者等早期援助団体(はんざいひがいしゃとうそうきえんじょだんたい)
犯罪被害の早期軽減と生活の回復を支える活動を適正・確実に行えると認められ、都道府県公安委員会から指定された非営利法人です。利用できる支援は団体ごとに確認します。
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犯罪被害者等法律援助(はんざいひがいしゃとうほうりつえんじょ)
一定の犯罪被害者等を対象に法テラスが実施する弁護士の法律相談・代理援助の制度で、『犯罪被害者等支援弁護士制度』とも呼ばれます。被害時期、犯罪の種類、資力等の要件を確認する必要があります。
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被害回復分配金(ひがいかいふくぶんぱいきん)
振込詐欺などに利用された預金口座に残る資金をもとに、振り込め詐欺救済法の手続により被害者へ支払われるお金です。被害額の全額が戻るとは限りません。
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被害者参加人(ひがいしゃさんかにん)
一定の犯罪の被害者や遺族等で、裁判所の許可を受けて刑事裁判への参加が認められた人をいいます。参加できる行為には法律上の条件があります。
関連する記事・手続き:被害者参加制度を利用する
被害者請求(ひがいしゃせいきゅう)
交通事故の被害者が、加害者側の自賠責保険会社・共済組合へ、損害賠償額を直接請求する方法です。加害者の先払いを前提とする加害者請求とは異なります。
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被害届(ひがいとどけ)
犯罪の被害に遭った事実を、被害者などが警察へ申告する届出です。告訴・告発とは異なり、処罰を求める意思を表すこと自体が手続きの要件ではありません。
関連する記事・手続き:警察に被害届を提出する
被害認定調査(ひがいにんていちょうさ)
市区町村が災害による住家の損傷状況を調べ、国の基準に沿って全壊・大規模半壊などの被害程度を判定する調査です。現地調査だけでなく写真等による判定を用いる場合もあります。
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公式情報:内閣府・防災情報
非課税口座異動届出書(ひかぜいこうざいどうとどけでしょ)
NISA口座の氏名・住所・個人番号などの変更を金融機関へ届け出る書類です。提出方法や必要な確認書類は取扱金融機関で確認します。
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被災者生活再建支援金(ひさいしゃせいかつさいけんしえんきん)
対象となる自然災害で住宅に著しい被害を受けた世帯などに、被災者生活再建支援法に基づいて支給される支援金です。対象地域や被害区分などの条件があり、罹災証明書の交付だけでは受給は確定しません。
関連する記事・手続き:被災者生活再建支援金を申請する
公式情報:内閣府・防災情報
非常持出品(ひじょうもちだしひん)
災害時に避難するとき、すぐ持ち出せるよう事前にまとめておく必要最低限の用品です。水や食べ物、明かり、連絡手段、薬などを本人・家族に合わせて選び、無理なく運べる量にします。自宅で数日間使うための家庭備蓄とは目的と量が異なります。
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被相続人(ひそうぞくにん)
筆頭者(ひっとうしゃ)
必要経費(ひつようけいひ)
被扶養者(ひふようしゃ)
健康保険で、被保険者に主として生活を支えられ、一定の条件を満たす家族などとして認定された人です。税法上の扶養とは異なります。
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公式情報:健康保険の被扶養者(協会けんぽ)
110番アプリシステム(ひゃくとおばんあぷりしすてむ)
聴覚に障害があるなど、音声による110番通報が難しい人向けに、文字や画像を使って警察へ通報できる仕組みです。専用アプリの事前登録が必要です。音声による通報ができる場合は通常の110番を利用し、危険な場所ではまず安全を確保します。
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公式情報:警察庁「110番アプリシステム」
費用保険金(ひようほけんきん)
火災保険で、建物や家財の直接の損害とは別に、片付けや臨時費用など事故に伴う費用を補償する保険金です。支払対象や条件は契約・特約によって異なります。
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フィッシングサイト(ふぃっしんぐさいと)
銀行や通販、メールサービスなどの正規サイトを装い、ID・パスワードや認証コード、カード情報などを入力させて盗み取る偽のウェブサイトです。メールやSMSのリンクから誘導される場合があります。
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公式情報:IPA・不正ログイン対策の注意喚起
賦課期日(ふかきじつ)
税の課税対象や納税義務者などを判定する基準日です。固定資産税では原則として毎年1月1日が基準となります。
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付加給付(ふかきゅうふ)
健康保険組合などが独自に定め、法律で定められた給付に上乗せして支給する給付です。給付の有無や金額、公費による医療費助成との調整方法は加入先の保険者に確認してください。
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公式情報:保険給付とは(NTT健康保険組合)
不起訴(ふきそ)
検察官がその事件について公訴を提起しない処分です。証拠や事情など理由には違いがあり、不起訴という通知だけで理由までは分かりません。
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公式情報:刑事事件フローチャート(法務省)
複式簿記(ふくしきぼき)
腹部突き上げ法(ふくぶつきあげほう)
窒息が疑われる人の上腹部を圧迫して気道の異物の除去を試みる応急手当です。乳児や妊娠している人などには行わないため、対象や注意点の確認が必要です。
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不在者財産管理人(ふざいしゃざいさんかんりにん)
従来の住所や居所を去り容易に戻る見込みがなく、財産管理人がいない人の財産を管理・保存するため、家庭裁判所が選任する人です。所在不明者を死亡したものとみなす制度ではありません。
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公式情報:裁判所・不在者財産管理人選任
普通徴収(ふつうちょうしゅう)
個人住民税を、自治体から届く納税通知書などに従い、納税者自身が納付する方法です。給与等から差し引かれる「特別徴収」と区別します。
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公式情報:横浜市・個人住民税の納税方法・普通徴収
不動産貸付業(ふどうさんかしつけぎょう)
建物や土地などの不動産を貸し付ける事業です。個人事業税の対象になるかは、貸付戸数・室数、面積、賃料収入、管理の状況などを都道府県の基準に沿って確認します。
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公式情報:東京都主税局・不動産貸付業の認定
付表7(ふひょうなな)
死亡した個人事業者の消費税・地方消費税の申告で、通常の確定申告書と組み合わせて提出する死亡時固有の明細書です。相続人等の情報や、各人に係る納付・還付税額などを整理します。これだけを提出して申告が完了するものではありません。
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扶養照会(ふようしょうかい)
生活保護の審査に関係して、福祉事務所が扶養義務のある親族等に援助可能性を確認する手続です。すべての親族に一律実施されるものではありません。DV・虐待など連絡に配慮が必要な事情は福祉事務所へ伝えます。親族への事前相談は生活保護申請の条件ではありません。
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振替納税(ふりかえのうぜい)
申告所得税など対象となる国税を、事前に届け出た納税者本人名義の預貯金口座から引き落として納める方法です。期限後申告分などには利用できません。
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紛失一般旅券等届出書(ふんしついっぱんりょけんとうとどけでしょ)
有効なパスポートを紛失・盗難・焼失などしたとき、その事実を届け出るための書類です。届出により対象のパスポートは失効し、後で見つかっても使用できません。新しい旅券の発給は別の申請です。
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ペアレント・トレーニング(ぺあれんと・とれーにんぐ)
保護者が子どもの行動や発達を理解し、講義や練習などを通じて、子どもとの関わり方や対応方法を学ぶ支援です。具体的なプログラムは自治体などによって異なります。
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変更登録(へんこうとうろく)
登録自動車の所有者の氏名・住所や使用の本拠の位置などが変わったとき、登録内容を変更する手続きです。所有者そのものが変わる「移転登録」とは別です。
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包括受遺者(ほうかつじゅいしゃ)
遺言により財産の全部や一定割合などを包括的に受ける人です。死亡した事業者の税務申告に関与する場合があり、特定の財産だけを受ける特定受遺者と同じ扱いとは限りません。
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公式情報:国税庁・納税者が死亡したときの確定申告
法定業種(ほうていぎょうしゅ)
個人事業税が課される可能性のある、地方税法などで定められた事業の種類です。第1種37業種、第2種3業種、第3種30業種の合計70業種があり、実際の仕事内容に照らして該当性を確認します。
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公式情報:東京都主税局・法定業種と税率
法定相続情報一覧図(ほうていそうぞくじょうほういちらんず)
亡くなった人と法定相続人との関係をまとめた図です。法務局で確認を受けると、認証文付きの写しが交付されます。
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公式情報:法定相続情報証明制度と一覧図(法務局)
法定相続人(ほうていそうぞくにん)
法定相続分(ほうていそうぞくぶん)
防犯登録(ぼうはんとうろく)
自転車の盗難防止と被害回復を助けるため、自転車を登録する制度です。登録手続や有効期間などの詳細は利用する都道府県で確認します。
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公式情報:自転車防犯登録(警視庁)
ポール式(ぽーるしき)
家具の上部と天井との間に突っ張り棒状の器具を設置し、家具の転倒を抑える固定方法です。天井や家具の強度、設置位置が重要で、単独で十分な効果を得られない場合があります。家具の形状に合う器具や補助対策を選びます。
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保管場所使用権原疎明書面(ほかんばしょしようけんげんそめいしょめん)
車の保管場所として使う土地・建物を自分が所有していることを申し立てる書面です。「自認書」とも呼び、他人の土地を借りている場合とは提出書類が異なります。
関連する記事・手続き:自動車の保管場所変更を届け出る
公式情報:自動車の保管場所届出と自認書(警察庁)
保護命令(ほごめいれい)
配偶者等からの暴力・脅迫による危険から被害者を保護するため、申立てを受けた裁判所が加害者に接近や一定の連絡の禁止、住居からの退去などを命じる制度です。申立てだけで自動的に発令されるものではありません。
関連する記事・手続き:DVの保護命令を申し立てる
公式情報:裁判所・保護命令制度
本籍地(ほんせきち)
ま行
埋葬費(まいそうひ)
埋葬料(まいそうりょう)
マイナ救急(まいなきゅうきゅう)
救急隊がマイナ保険証を活用し、過去の受診歴や薬剤情報などを確認して処置や搬送先の選定に役立てる仕組みです。本人の同意確認を原則としますが、意識不明などの場合には例外があります。マイナ保険証がなくても救急搬送は受けられます。
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マイナ免許証(まいなめんきょしょう)
運転免許の情報をICチップに記録し、運転免許証として利用できるようにしたマイナンバーカードです。従来の運転免許証だけを持つ方法や、両方を持つ方法も選べます。カードの表面に免許情報が印字されるものではありません。
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公式情報:警察庁・マイナ免許証制度
前受金(まえうけきん)
商品を引き渡したりサービスを提供したりする前に受け取った代金などを表す勘定科目です。対応する取引がまだ成立していない部分は、受取時点で当年の売上にしない場合があります。
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前払費用(まえばらいひよう)
先に支払った費用のうち、翌年以降の期間に対応する部分を表す勘定科目です。原則として当年の経費から分けますが、短期前払費用などの扱いは別途要件を確認します。
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間柱(まばしら)
壁の内側で、柱の間に設けられる下地材の一つです。家具などを壁へネジ固定する場合、石膏ボードの表面だけでなく、固定に耐えられる間柱などの下地を確認する必要があります。位置や強度が分からない場合は施工業者などへ相談します。
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マルウェア(まるうぇあ)
パソコンやスマートフォンなどに不正な動作をさせたり、情報を盗んだりする目的で作られた悪意のあるソフトウェアの総称です。表示された警告だけでは感染したと判断できません。
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公式情報:IPA・情報セキュリティ対策
未支給年金(みしきゅうねんきん)
年金を受けていた人が亡くなった際、亡くなった月分までの受け取っていない年金などを、生計を同じくしていた一定の遺族が請求できるものです。
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公式情報:未支給年金と死亡後の届出(日本年金機構)
未収入金(みしゅうにゅうきん)
すでに発生した金銭の受取額のうち、まだ入金されていないものを表す勘定科目です。通常の掛売上に使う売掛金などとは、取引の内容に応じて区分して記録します。
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公式情報(未入金の売上計上):国税庁・決算のための帳簿の整理(収入金額)
公式情報(財務診断での売掛金の範囲):日本政策金融公庫・勘定科目の説明(売掛金)
未償却残高(みしょうきゃくざんだか)
減価償却資産の取得価額のうち、減価償却などでまだ費用化していない残額です。前年末の未償却残高は、翌年の減価償却費や帳簿残高を確認する際の基礎となります。
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公式情報:国税庁・前年末未償却残高とは
みなし仕入率(みなししいれりつ)
簡易課税制度で、事業区分ごとに定められた仕入控除税額の計算用の割合です。実際の仕入れの売上に対する割合と同じ意味ではありません。
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みなし譲渡(みなしじょうと)
実際の売買がなくても、法令上、資産を譲渡したものとして扱うことです。個人事業の廃業で事業用資産を家事用に移す場合などに、消費税の課税関係を確認する必要があります。
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みなし登録(みなしてとうろく)
登録済みの適格請求書発行事業者が死亡して事業が相続された際、要件を満たす相続人を一定期間、適格請求書発行事業者とみなす制度上の取扱いです。相続人自身の正式な登録が自動的に完了する意味ではありません。
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みなし登録期間(みなしてとうろくきかん)
相続による事業承継の際、相続人を適格請求書発行事業者とみなして被相続人の登録番号を使える暫定期間です。原則の終了時点に加え、期限内の申請に対する通知が届いていない場合の延長を確認する必要があります。
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未払費用(みばらいひよう)
当年分の役務提供を受けて費用が発生しているものの、まだ支払っていない金額を表す勘定科目です。未払金とどう区分するかは、取引内容に応じて確認します。
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民事調停(みんじちょうてい)
民事法律扶助(みんじほうりつふじょ)
経済的な条件などを満たす人に、弁護士・司法書士への無料法律相談や、依頼費用の立替えなどを行う法テラスの制度です。犯罪被害者等法律援助や国選被害者参加弁護士制度とは要件・対象が異なります。
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免許情報の再記録(めんきょじょうほうのさいきろく)
マイナ免許証として使っていたマイナンバーカードを紛失し、カードを再交付されたときなどに、警察の窓口で新しいカードへ運転免許情報を改めて記録する手続きです。カードの再交付だけでは免許情報は戻りません。
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公式情報:警察庁「マイナ免許証の紛失時の再記録」
免税事業者(めんぜいじぎょうしゃ)
消費税の納税義務について、法律上の条件を満たして免除される事業者です。インボイス登録や課税事業者の選択などにより、売上高が小さくても免税とならない場合があります。
関連する記事・手続き:消費税の課税事業者になるか確認する
免税点(めんぜいてん)
固定資産税で、土地・家屋・償却資産の区分ごとの課税標準額の合計が一定額に満たないと課税されない基準です。減免申請とは別で、適用年度の金額は課税自治体で確認します。
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免責(めんせき)
保険契約で、特定の損害や事由について保険会社が保険金の支払責任を負わないことです。契約者側の自己負担額を指す『免責金額』とは区別します。
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免責金額(めんせききんがく)
保険金を計算するときに損害額から差し引く、契約者側の自己負担額です。支払対象外の事由を指す「免責」とは意味が異なり、設定や金額は契約によって変わります。
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元入金(もといれきん)
個人事業の帳簿で事業に投入された資本に相当する金額を示す勘定科目です。翌期首には前年の所得や事業主貸・事業主借などを反映し、資産と負債の差額につながります。
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や行
ヤングケアラー(やんぐけあらー)
家族の介護や日常生活の世話を過度に担い、学業や生活などに重い負担が生じているこども・若者です。どの支援が必要か、子育て世帯訪問支援事業の対象になるかは個別の状況を踏まえて判断されます。
関連する記事・手続き:子育て世帯訪問支援事業を利用する
公式情報:ヤングケアラーについて(こども家庭庁)
予診票(よしんひょう)
予防接種を受ける前に、体調やこれまでの病気、接種歴などを記入する書類です。医師が接種前に健康状態を確認するために使います。交付・記入・提出方法は自治体や医療機関の案内に従います。
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公式情報:デジタル予診票の記入の流れ(厚生労働省)
預貯金者保護法(よちょきんしゃほごほう)
偽造・盗難されたキャッシュカードなどによる不正な預貯金の払戻しについて、預貯金者の保護や補償の取扱いを定める法律の略称です。補償には通知時期や本人の過失などの条件があります。
関連する記事・手続き:キャッシュカードを紛失・盗難したときに対応する
予定納税(よていのうぜい)
一定の要件に該当する人が、その年の所得税と復興特別所得税の一部を確定申告前に納める制度です。確定申告で年間の税額と精算します。
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公式情報:No.2040 予定納税(国税庁)
予納金(よのうきん)
家庭裁判所が選任する財産管理人・清算人の管理費用や報酬等に備え、申立人へ事前の納付を求める場合があるお金です。必要性や金額は事件ごとの判断で異なり、必ず全額が戻るものではありません。
関連する記事・手続き:相続財産清算人の選任を申し立てる
公式情報:裁判所・相続財産清算人の選任
ら行
リコール(りこーる)
製品の不具合や事故の発生・拡大を防ぐため、事業者が注意喚起を行い、製品の回収、点検、修理、交換などの対応をすることです。対象製品や対応方法は、メーカーなどの公式案内で確認します。
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公式情報:経済産業省「リコール情報」
罹災証明書(りさいしょうめいしょ)
災害で被害を受けた住家について、市区町村が被害状況を調査し、全壊・半壊などの被害程度を証明する書類です。生活再建支援などの判断に利用されますが、証明書だけで給付の対象と決まるわけではありません。
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公式情報:内閣府・防災情報
利子税(りしぜい)
相続税の延納を認められた期間など、法令で定める場合にかかる税金です。納付期限を過ぎた場合などの延滞税とは、発生する理由が異なります。
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公式情報:No.4211 相続税の延納(国税庁)
離職票(りしょくひょう)
離職した人に交付される、雇用保険の離職状況などを示す書類です。基本手当を申請する際などに使います。
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公式情報:雇用保険の手続きと離職票(ハローワーク)
リボ払い(りぼばらい)
利用残高に応じて、あらかじめ定めた額などを毎月支払う方式です。残高に応じた手数料がかかり、新たな利用で支払期間が長くなったり月々の支払額が変わったりする場合があります。
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公式情報:日本クレジット協会「リボルビング払い」
略式命令請求(りゃくしきめいれいせいきゅう)
一定の罰金・科料の刑について、公判を開かずに簡易裁判所が書面審理する略式手続きを求める起訴です。被疑者の同意等の要件があり、公判請求とは異なります。
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公式情報:刑事事件フローチャート(法務省)
利用者証明用電子証明書(りようしゃしょうめいようでんししょうめいしょ)
マイナンバーカードに搭載され、マイナポータルへのログインやコンビニでの証明書交付などで本人確認に使う電子証明書です。氏名や住所の変更だけを理由には失効しません。
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レスパイト・ケア(れすぱいと・けあ)
子育てなどを担う人が、一時的に休息を取り、心身の負担を軽くするための支援です。子育て短期支援事業では、一時的な養育・保護などを通じて支援します。利用できるかは市区町村に確認します。
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公式情報:家庭支援事業について(こども家庭庁)
連携アプリ(れんけいあぷり)
アカウントに接続され、許可された情報の参照やサービス操作などを行えるアプリです。不要・不審な連携は、利用サービスの公式設定でアクセス権や接続状況を確認する必要があります。
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連帯借受人(れんたいかりうけにん)
貸付金を借りる人とともに、返済の責任を負う人です。母子父子寡婦福祉資金では、資金の種類によって子どもが連帯借受人になる場合があります。誰が借受人・連帯借受人となるかは担当窓口で確認します。
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公式情報:母子父子寡婦福祉資金貸付金(福岡県)
漏電ブレーカー(ろうでんぶれーかー)
屋内の配線や電気機器の漏電を検知し、電気を遮断するための安全装置です。何度も落ちる、水濡れや焦げ臭さがある場合は、無理に再投入を繰り返さないでください。
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公式情報:関西電気保安協会「分電盤の役割」
ローリングストック(ろーりんぐすとっく)
普段食べる食品を少し多めに買い置きし、古いものから使って、使った分を買い足すことで、家庭の備蓄量を保つ方法です。非常食だけを長期間しまい込むよりも、日常の買い物と消費の中で期限を管理しやすくなります。
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ローン特約(ろーんとくやく)
住宅購入の売買契約で、予定していた住宅ローンが承認されない場合などに、定めた条件や期限に従って契約を解除できるようにする特約です。すべての契約に自動的に付くわけではありません。
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わ行
ワンストップ支援センター(わんすとっぷしえんせんたー)
性犯罪・性暴力被害について相談でき、医療・心理・法的な支援や関係機関への同行などにつなぐ窓口です。全国共通番号#8891から最寄りのセンターに連絡できますが、相談だけで自動的に警察への届出となるわけではありません。
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公式情報:内閣府・性暴力被害相談
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