郵便物の転送サービスを利用する

日本国内で引っ越すとき、郵便局に「転居届」を出すと、旧住所あての郵便物等を新住所へ無料で転送してもらえます。転送される期間は、転居届を出した日(届出日)から1年間です。

ただし、転居届を出してから日本郵便で登録されるまでには3~7営業日かかります。また、「転送不要」と表示された郵便物等は、転居届を出していても転送されません。転居届は住民票の住所変更や、銀行・各種契約先への住所変更の代わりにもなりません。

このページでは、転送サービスを使うかどうかの判断から、申込方法の選び方、必要なもの、提出後の確認までを順番に案内します。

このページで分かること

  • 転居届で転送されるもの・転送されないもの(「転送不要」と表示された郵便物等)
  • 転送開始希望日と、登録までにかかる3~7営業日の関係
  • e転居・郵便局の窓口・ポスト投函の3つの申込方法の違いと選び方
  • 申込方法ごとに必要な本人確認と準備
  • 家族の一部だけが引っ越す場合の届け方
  • 提出後に受付状況を確認する方法と、内容を直したいときの対応
  • 転送期間が終わったときの扱いと、続けたい場合の対応

対象読者

日本国内で引っ越す予定の人、または引っ越した直後の人で、郵便局の転送手続きをこれから行う人を主な対象としています。家族の一部だけが引っ越す人、本人確認の方法で迷っている人、重要な郵便物が届くか心配な人も対象です。海外への引っ越しや、会社・団体の開業・閉業の場合は扱いが異なるため、「注意点」で確認先を案内します。

更新日:2026年10月25日

この前に確認する

転居届を出す前に、次の3点を確認します。

  • 「転送不要」と表示された郵便物等は転送されません。 差出人が郵便物等に「転送不要」と表示している場合、転居届を出していても新住所へは転送されません。重要な通知などを受け取る予定がある場合は、差出人への住所変更などが別に必要です。
  • 転居届は、住民票や各種登録住所の変更ではありません。 郵便局に出す転居届は、旧住所あての郵便物等を新住所へ転送してもらうための届出です。市区町村での住民票の手続きとは別の手続きです。銀行・保険・行政機関・通信会社など、郵便物等を送ってくる差出人や契約先には、それぞれ住所変更を行います。
  • 転送サービスを使う目的を確認します。 旧住所あての郵便物等を新住所で受け取りたい場合に、このサービスを使います。旧住所あての郵便物等の転送を希望しない場合は、転居届を出さないという判断もできます(「状況別」で説明します)。

最初にやること

旧住所・新住所・引っ越す人(転居者)を確認し、転送を始めたい日(転送開始希望日)を決めたうえで、登録に3~7営業日かかることを見込んで、早めに申込方法を選んで転居届を出します。

状況別

旧住所あての郵便物等を新住所で受け取りたい場合

転居届を出します。旧住所・新住所・転居者の氏名・転送開始希望日を確認し、「手続きの流れ」に沿って申込方法を選びます。同じ住所に住む人全員が引っ越すとは限らないため、誰が転居者かを確認してから届け出ます。

転送サービスを使わないと判断する場合

住所を移していない場合や、旧住所あての郵便物等を新住所へ転送してもらう希望がない場合は、転居届を出さないという判断もできます。

ただし、転居届を出さないことと、住所変更が不要であることは別です。引っ越した場合は、郵便物等を送ってくる差出人や契約先へ、必要に応じて直接新住所を知らせます。

「転送不要」と表示された郵便物等がある場合

「転送不要」と表示された郵便物等は、転居届を出していても転送されません。同じ転居届を何度も出し直しても転送されるようにはなりません。

受け取りたい郵便物等がある場合は、その差出人に連絡し、登録住所の変更や再送の方法を確認します。

家族の一部だけが引っ越す場合

同じ住所に住む家族のうち、一部の人だけを転送の対象にできます。転居届の転居者氏名欄には、実際に引っ越す人の氏名を記入します。

記入した人あての郵便物等だけが転送の対象になります。旧住所に残る家族あての郵便物等まで転送されるわけではありません。

e転居の利用条件に合わない場合

e転居を使うには、本人確認済みのゆうIDでログインし、所定の同意を行う必要があります(詳しくは「手続きの流れ」で説明します)。次のような場合は、郵便局の窓口またはポスト投函で転居届を出します。

  • ゆうIDの本人確認が済んでおらず、スマートフォンでのオンライン本人確認ができない場合は、窓口またはポスト投函を選びます。
  • 転居の事実確認などについて、提出者とすべての転居者の同意ができない場合は、郵便局の窓口で手続きします。

手続きの流れ

1.申込方法を選ぶ

転居届の申込方法は、e転居・郵便局の窓口・ポスト投函の3つです。どの方法でも転送サービスは無料です。

方式 どこから申し込むか 本人確認の準備 注意点
e転居 日本郵便のe転居(Web)または郵便局アプリ 本人確認済みのゆうIDでログイン ゆうIDの本人確認が済んでいない場合は、オンライン本人確認にスマートフォンが必要です。提出者とすべての転居者の同意が必要です。画面上で申込が終わっても、その時点で登録が完了するわけではありません
郵便局の窓口 最寄りの郵便局の窓口 届出を提出する人と、転居者のうち1名の本人確認書類 提出者以外の転居者の本人確認書類は写しも認められています。使える書類は公式情報で確認します
ポスト投函 郵便局等で入手する転居届と専用封筒を使い、ポストに投函 提出者の本人確認書類の写しを、転居届の指定欄に貼り付け 切手は不要です。マイナンバーカードの裏面の写しは不要です。資格確認書の写しは番号等(二次元コードを含む)を隠します。書類に不備があると再提出が必要になることがあります

選び方の目安は次のとおりです。

  • 本人確認済みのゆうIDを使える、またはスマートフォンでゆうIDの本人確認ができ、提出者とすべての転居者が同意できる場合は、e転居を使えます。
  • e転居の条件に合わない場合や、同意ができない場合は、郵便局の窓口を選びます。
  • 窓口へ行かずに紙で届け出たい場合は、ポスト投函を選びます。

2.選んだ方法で転居届を出す

e転居で申し込む場合

  1. 日本郵便の「転居・転送サービス」のページなどから、e転居の申込画面へ進みます。
  2. 本人確認済みのゆうIDでログインします。ゆうIDを持っていない場合や本人確認が済んでいない場合は、e転居の流れに沿ってゆうIDの登録と本人確認を行えます。本人確認が済んでいないゆうIDで使う場合、オンライン本人確認にはスマートフォンが必要です。
  3. 旧住所・新住所・転居者・転送開始希望日などの転居情報を入力します。
  4. 転居の事実確認などについての同意を行います。提出者とすべての転居者の同意が必要です。同意できない場合は、e転居ではなく郵便局の窓口で手続きします。

画面の具体的な入力項目や操作手順は変わることがあるため、e転居の現在の画面の案内に従います。

郵便局の窓口で出す場合

  1. 届出を提出する人の本人確認書類と、転居者の本人確認に使う書類を用意します。
  2. 最寄りの郵便局の窓口で転居届を記入・提出します。
  3. 受付後に受け取る控えを保管します。控えに記載された受付番号は、受付状況の確認に使います。

ポスト投函で出す場合

  1. 郵便局等で、転居届と専用封筒を入手します。任意の用紙に書いて郵送するのではなく、正式な転居届と付属の専用封筒を使います。
  2. 転居届に記入し、提出者の本人確認書類の写しを、転居届記載面の「本人確認書類(写)貼付欄」にのり・テープなどで貼り付けます。マイナンバーカードの写しを使う場合、裏面の写しは不要です。資格確認書の写しを使う場合は、保険者番号・被保険者等記号・番号(二次元コードを含む)を隠してから写しを取ります。
  3. 本人確認書類の写しを貼り付けた転居届を専用封筒に入れ、ポストに投函します。切手は不要です。
  4. 手元に残る控えを保管します。控えに記載された受付番号は、受付状況の確認に使います。

3.提出後に受付状況を確認する

提出したら、申込方法に応じて受付状況を確認します。

  • e転居の場合: ログインして申込内容を確認できます。
  • 郵便局の窓口・ポスト投函の場合: 控えに記載された受付番号で受付状況を確認します。

申込の受付、日本郵便での登録、転送の開始は、それぞれ別の段階です。届出を提出してから登録までには3~7営業日かかります。e転居で画面上の申込が終わった時点や、窓口・ポストで提出した時点で、すぐに転送が始まるわけではありません。

e転居で申し込んだ内容は、Webやアプリ上では修正できません。内容を直したい場合は正しい内容で転居届を出し直すか、届出をした本人の確認書類と転居届受付番号を用意して郵便局へ相談します。

4.差出人への住所変更を進める

転送サービスは、住所変更の代わりにはなりません。転居届を出した後も、郵便物等を送ってくる差出人や契約先へ、それぞれ住所変更を行います。「転送不要」と表示される郵便物等を受け取る予定がある場合は、特に差出人への確認を進めます。

必要なもの

どの申込方法でも、次の情報を確認しておきます。

  • 旧住所と新住所
  • 転居者の氏名(家族の一部だけが引っ越す場合は、引っ越す人の氏名)
  • 転送開始希望日

申込方法ごとに、本人確認などで必要なものが異なります。

e転居の場合

  • 本人確認済みのゆうID(持っていない場合や本人確認が済んでいない場合は、e転居の流れに沿って登録・本人確認を行えます)
  • ゆうIDの本人確認が済んでいない場合:オンライン本人確認に使うスマートフォン
  • 提出者とすべての転居者の同意

郵便局の窓口の場合

  • 届出を提出する人の本人確認書類
  • 転居者のうち1名の本人確認書類(提出者以外の転居者の書類は写しも認められています)

提出する人が転居者本人である場合とそうでない場合の確認の扱い、使える本人確認書類は、日本郵便「転居・転送サービス」で確認します。

ポスト投函の場合

  • 郵便局等で入手する転居届と専用封筒(切手は不要)
  • 提出者の本人確認書類の写し(転居届の「本人確認書類(写)貼付欄」に貼り付けます)
    • マイナンバーカードの写しを使う場合:裏面の写しは不要です
    • 資格確認書の写しを使う場合:保険者番号・被保険者等記号・番号(二次元コードを含む)を隠してから写しを取ります

使える本人確認書類の種類や写しの取扱いは変わることがあるため、提出前に日本郵便の公式情報で確認します。

期限・いつまでに

転送サービスには、意味の異なる複数の「時間」があります。混同しないよう、次のように分けて確認します。

項目 内容 確認のポイント
申込の時期 引っ越しの予定が決まり、旧住所・新住所・転居者・転送開始希望日を確定できた時点で、早めに出します 早めに出すのは、登録にかかる日数を見込んで転送開始希望日に間に合わせるためです
登録にかかる日数 転居届を提出してから登録まで3~7営業日 郵便物等が届くまでの日数ではありません。希望日の直前に提出すると、希望日に間に合わないことがあります。3営業日前に出せば必ず間に合うというものではありません
転送開始希望日 転居届で、転送を始めてほしい日を指定します 届出日とは別の日です。登録にかかる日数も見込んで申し込みます
転送期間 届出日から1年間 転送開始希望日や引っ越しの日から1年間ではありません
転送期間の満了後 1年間が過ぎると転送されなくなり、旧住所あての郵便物等は差出人に返還されます 転送を続けたい場合は、転居届をもう一度出します。期間中に差出人への住所変更を済ませておきます

相談先

相談したいこと 相談先 手元に用意するもの
転居届の提出(窓口で手続きしたい、e転居の同意ができない、e転居の条件に合わない) 最寄りの郵便局の窓口 本人確認書類、旧住所・新住所・転居者・転送開始希望日
e転居で申し込んだ内容を直したい 正しい内容で再度転居届を提出するか、郵便局へ相談 郵便局へ相談する場合は、届出をした本人の確認書類と転居届受付番号(申込内容はe転居へのログインで確認できます)
受付状況や転送の状況を確認したい、郵便物等が届かない 日本郵便・最寄りの郵便局(個別の郵便物等については差出人にも確認) e転居の申込内容、または控えの受付番号
「転送不要」と表示された郵便物等を受け取りたい、登録住所を変えたい その郵便物等の差出人・契約先の窓口 新住所
海外への引っ越し、会社・団体の転居・開業・閉業 日本郵便(公式情報で該当する手続きを確認) 状況が分かる情報

公式リンク

注意点

  • 「転送不要」は郵便物等に付いた表示です。 差出人が郵便物等に表示する「転送不要」は、「転送の手続きをしなくてよい」という意味ではありません。この表示がある郵便物等は、転居届を出していても転送されないため、差出人に住所変更や再送の方法を確認します。
  • 転居届は住所変更ではありません。 住民票の手続きや、差出人・契約先への住所変更は、それぞれ別に行います。
  • 登録までの3~7営業日と、届出日から1年間は別の話です。 登録にかかる日数は提出から登録までの期間で、転送期間の1年間は届出日から数えます。
  • 転居届の受付後、事実確認が行われる場合があります。 申込方法を問わず、郵便局社員の現地訪問、転居者不在時の同居人等への居住の確認、旧住所あての確認書の送付などにより、転居の事実を確認する場合があります。旧住所の居住者等に確認が行われる可能性も踏まえて申し込みます。
  • e転居には事実確認に関する同意条件があります。 e転居では、旧住所・新住所の居住者への事実確認について、提出者とすべての転居者の同意が必要です。郵便局社員が訪問し、必要な範囲で転居情報を伝える場合があります。同意できない場合は、郵便局の窓口で手続きします。
  • e転居の申込内容は画面上で修正できません。 直したい場合は正しい内容で転居届を出し直すか、届出をした本人の確認書類と転居届受付番号を用意して郵便局に相談します。
  • 転送期間が終わると差出人に返還されます。 届出日から1年間が過ぎると転送されなくなります。続けたい場合は転居届を再度出します。
  • 海外へは転送されません。 国内の郵便物を海外の住所へ転送することはできません。海外へ引っ越す場合の取扱いでは、e転居は使えません。日本郵便の公式情報で、海外転居の場合の手続きを確認します。
  • 会社・団体の場合は扱いが異なります。 会社・団体等の転居はどの申込方法でも手続きできますが、開業・閉業の場合はe転居を使えません。個人の引っ越しと同じに考えず、日本郵便の公式情報で確認します。

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