高等学校等就学支援金を申請する

概要

高等学校等就学支援金は、高等学校等の授業料に充てるための国の制度です。令和8年度からの新制度では、これまでの所得制限が撤廃されました。その一方で、日本国内に住所を有することに加え、国籍・在留資格等による受給資格の要件が設けられています。支援を受けるには申請が必要であり、学校を通じて手続きを進めます。支給限度額は、学校の設置者や学校種、課程などによって異なります。

このページで分かること

  • 令和8年度からの制度変更点
  • 支援金の対象になる人の基本的な条件
  • 対象となる学校・課程の種類
  • 学校種・設置者・課程ごとの支給限度額の目安
  • 支給期間と単位制の上限
  • 令和8年度の申請方法(国籍による違い)
  • 申請に必要な資料の種類
  • 申請から授業料への充当までの流れ
  • 支援金を誰が受け取るか(代理受領の仕組み)
  • 支給対象外になる場合と、その場合に確認すべきこと
  • 転学・休学・過去在学などの状況別の対応
  • 自分だけでは判断できないときの相談先

対象読者

  • 高等学校等へ入学した生徒・保護者
  • 在校生で令和8年度の手続を確認したい人
  • 私立・公立等の授業料支援額を確認したい人
  • 外国籍・在留資格等による扱いを確認したい人
  • 転学・編入・休学・過去在学歴等がある人

更新日

2026年8月28日

最初に確認すること

  1. 在籍している学校・課程が就学支援金の対象校か確認する。 対象校でなければ本制度の対象にならない。
  2. 新入生か在校生かを確認する。 令和8年度は新入生と在校生で確認すべき手続が異なる。
  3. 生徒本人が日本国内に住所を有しているか、国籍は何かを確認する。 日本国内の住所は受給資格の前提となり、国籍によって令和8年度の申請方法も分かれる。
  4. 日本国籍以外の場合は在留資格・在留状況を確認する。 在留資格等により受給資格の扱いが異なる。
  5. 高等学校等をすでに卒業・修了していないか確認する。 卒業・修了済みの場合は原則として対象外になる。
  6. 過去に高等学校等へ在学した期間・就学支援金の受給歴があるか確認する。 在学期間は通算され、支給期間の残りに影響する。
  7. 全日制・定時制・通信制・単位制等のどの課程か確認する。 課程によって支給期間・限度額が異なる。
  8. 学校から申請案内、ID・パスワード、紙書類等を受け取っているか確認する。 受け取っていない場合は学校へ連絡する。
  9. 学校が指定する申請期限・申請方法を確認する。 期限・方法は学校・都道府県によって異なる。
  10. 授業料の徴収方法と、就学支援金認定後の相殺・還付方法を確認する。 学校によって先払い・後日還付など扱いが異なる。

令和8年度から何が変わったか

令和8年4月1日から、高等学校等就学支援金は新制度へ移行した。新制度では、旧制度の説明をそのまま引き継がない。次の点を押さえておくと、自分の状況を確認しやすくなる。

  1. 所得制限は撤廃された。 世帯所得による支給の有無・段階分けはなくなった。
  2. 一方で、国籍・在留資格等による受給資格の要件が新設・見直しされた。 所得制限撤廃だけをもって、全員が無条件に対象になるわけではない。
  3. 支給限度額は、学校の設置者・学校種・課程等により異なる。 一律の金額ではない。
  4. 新制度の対象外となる外国籍等の生徒には、在校生向けの経過措置や、新入生向けの別の支援制度が用意されている場合がある。 新制度の対象外だからといって、支援が一切ないとは限らない。
  5. 令和8年度は、システム改修の都合により、申請方法に国籍による大きな分岐がある。 日本国籍かどうかで、申請の入口・方式が異なる。

「高校無償化」という言葉から、全員の授業料が無条件に全額無料になると理解しないでください。実際には、対象要件、対象校・課程、支給限度額の確認と、申請の手続が必要です。

対象になる人を確認する

新制度では、対象となる高等学校等に在学し、日本国内に住所を有することが前提です。そのうえで、受給資格は国籍・在留資格等によって区分されています。在留資格等の区分によっては、新制度の対象にならない場合があります。

  1. 日本国籍を有する生徒 新制度の対象区分です。
  2. 特別永住者 新制度の対象区分です。
  3. 永住者 新制度の対象区分です。
  4. 「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の在留資格を持つ生徒 新制度の対象区分です。
  5. 定住者のうち制度要件を満たす生徒 定住者は、追加の要件を満たすかどうかを学校・都道府県で確認する必要があります。
  6. 家族滞在のうち制度要件を満たす生徒 家族滞在も、追加の要件を満たすかどうかを学校・都道府県で確認する必要があります。
  7. 新制度の対象外だが、経過措置や別の支援を確認すべき生徒 新制度の対象要件を満たさない場合でも、在校生の経過措置や新入生向けの別支援の対象になり得ます。
  8. 国籍・在留資格等だけでは自分で判断できない生徒 このような場合は、在籍校または都道府県の窓口へ確認してください。

確認するときの注意

  • 所得制限撤廃と、国籍・在留資格による受給資格の要件を混同しないでください。
  • 「外国籍なら対象外」と一律に扱わないでください。
  • 「日本に住んでいれば、国籍・在留資格に関係なく対象になる」というわけではありません。
  • 定住者・家族滞在の詳細な要件は、自分だけで判断せず、学校・都道府県の案内で確認してください。
  • 令和8年3月31日以前から在校している生徒には経過措置がある場合があるため、「新制度の対象外=支援なし」と断定しないでください。

対象となる学校・課程

対象となる学校・課程には、次のような区分があります。

  1. 高等学校(全日制)
  2. 高等学校(定時制)
  3. 高等学校(通信制)
  4. 中等教育学校後期課程
  5. 特別支援学校高等部
  6. 高等専門学校(原則1〜3学年)
  7. 専修学校高等課程
  8. 専修学校一般課程のうち対象となる課程
  9. 対象となる各種学校
  10. 対象となる特定教育施設等

学校名だけで対象・対象外を判断せず、文部科学省・都道府県・学校が案内する対象校情報で確認してください。令和8年度の制度改正では、外国人学校に関する対象範囲も変更されているため、旧制度の対象校一覧をそのまま新制度へ当てはめないでください。

支給限度額を確認する

支給額は、「世帯所得によって段階的に変わる」という旧制度の説明を、新制度にそのまま引き継ぐことはできません。新制度の支給限度額は、主に学校の設置者、学校種、課程、授業料の設定方式等によって異なります。

学校・課程 設置者(国立・公立・私立等) 月額または単位当たりの支給限度額の目安 読者が学校で確認すること
高等学校全日制 公立 月額9,900円が代表的な上限(年額118,800円) 自校の授業料額と、適用される限度額区分
高等学校全日制 私立 月額38,100円が代表的な上限(年額457,200円) 自校の授業料額と、上限までの差額の有無
高等学校定時制 公立・私立 課程・設置者に応じた限度額区分 定時制向けの限度額区分と実際の授業料
高等学校通信制 公立・私立 公立は月額520円(年額6,240円)、私立は月額28,100円(年額337,200円)が代表的な上限 通信制向けの限度額であり、全日制の上限をそのまま適用しないこと
中等教育学校後期課程 国立・公立・私立 高等学校に準じた限度額区分 自校の設置者・課程に対応する限度額
特別支援学校高等部 国立・公立・私立 高等部向けの限度額区分 自校の設置者に対応する限度額
高等専門学校 国立・公立・私立 対象学年・設置者に応じた限度額区分 対象学年か、自校の設置者に対応する限度額
専修学校・各種学校・特定教育施設等 設置者による 学校種・課程に応じた限度額区分 対象課程か、自校に適用される限度額区分

数値・支給の仕組みに関する注意

  • 私立高等学校全日制等の代表的な上限は、月額38,100円、年額457,200円です。
  • 公立高等学校全日制の代表的な上限は、月額9,900円、年額118,800円です。
  • 私立高等学校通信制の代表的な上限は、月額28,100円、年額337,200円です。全日制の457,200円をそのまま適用しません。
  • 授業料が支給限度額を下回る場合でも、限度額そのものが現金として余るわけではありません。
  • 支援金は、原則として学校設置者が代理受領し、授業料に充てます。生徒・保護者が自由に使える現金給付ではありません。
  • 学校の授業料が支援額を上回る場合は、差額の負担が生じることがあります。
  • 学校独自の授業料減免や都道府県独自の支援は、国の制度の支給額とは別に扱われます。国の支給額と混同しないでください。

支給期間・単位制の上限

  1. 全日制等の原則支給期間は36月です。
  2. 定時制・通信制等の原則支給期間は48月です。
  3. 過去に高等学校等へ在学した期間は通算されます。 転校しても支給期間はゼロから数え直されません。
  4. 単位制の通算支給対象単位数の上限は74単位です。
  5. 単位制の年間支給対象単位数の上限は30単位です。
  6. 在学期間に算入しない特例期間がある場合があります。 休学や海外在学等の扱いは学校で確認してください。

確認するときの注意

  • 「3年間在学していなければ必ず36月残っている」とは限りません。過去の別校在学・受給歴を確認してください。
  • 高卒認定試験の合格と、高等学校等の卒業・修了は同じ扱いではありません。
  • すでに対象となる高等学校等を卒業・修了した人は、原則として対象外です。
  • 休学・海外在学等には在学期間の算定上の例外がある場合があるため、複雑な場合は学校へ確認してください。
  • 単位制であっても、単位数に上限がないわけではありません。

いつ申請するか

  1. 原則として、入学時・年度当初に学校から案内を受けます。
  2. 新入生は、受給資格認定申請等を行います。
  3. 在校生も、令和8年度の制度移行に伴う確認手続があります。
  4. 令和8年度は、国籍等の確認を含む手続が必要です。
  5. 学校・都道府県ごとの提出期限を確認してください。
  6. 締切を過ぎた場合は、自己判断せず学校へ連絡してください。
  7. 転学・編入学等では、別途手続が必要になる場合があります。
  8. 休学・復学等では、支給の停止・再開等の手続を確認してください。

全国一律の具体的な締切日は、本記事では固定して示しません。学校・都道府県の現行案内で確認してください。

令和8年度の申請方法

令和8年度は、生徒本人の国籍等に応じて、申請方法が大きく分かれます。文部科学省は、令和8年度に限り日本国籍の生徒についてオンライン申請を可能としていますが、日本国籍以外の生徒等は、令和8年度は原則として書類申請の案内となります。誤ってオンライン申請をしてしまうと、あらためて書類申請が必要になり、決定が遅れる場合があります。

区分 主な申請方式 申請入口 学校から受け取るもの 主な本人確認・添付資料 注意点 最終確認先
日本国籍 オンライン申請(e-Shien)が中心 オンライン申請システムe-Shien e-ShienのID・パスワード 学校が指定する本人確認資料 ID・パスワードを他人と共有しないこと 在籍校・文部科学省の案内
日本国籍以外/国籍・在留資格等が不明 原則として書類申請 学校配布の紙の申請書 紙の申請書・案内資料 在留カード等、国籍・在留資格を確認できる資料 誤ってオンライン申請すると再度の書類申請が必要になり得る 在籍校・都道府県の案内
学校がオンライン申請に対応していない等の場合 紙申請 学校配布の紙の申請書 紙の申請書・案内資料 学校が指定する本人確認資料 学校ごとにオンライン対応状況が異なる 在籍校の案内

e-Shienを利用する場合は、学校から配布されるID・パスワードが必要です。都道府県・学校によって実際の手続が異なるため、学校からの案内を最優先で確認してください。

申請に必要なもの

申請に必要な資料は、生徒本人の状況によって異なります。全員が同じ資料を用意するとは限りません。

共通して確認するもの

  • 学校からの申請案内
  • 生徒本人の基本情報
  • 在籍学校・課程情報
  • 国籍情報
  • 過去の高等学校等在学歴・受給歴
  • 学校が指定する申請書、またはe-Shienのログイン情報

状況に応じて必要になるもの

  • 住民票の写し
  • 在留カードの写し
  • 特別永住者証明書の写し
  • 個人番号カードの写し等、学校案内で指定された本人確認資料
  • 小学校・中学校の卒業証書の写し・卒業証明書等
  • 受給資格消滅通知
  • 支給実績証明書
  • その他、国籍・在留資格・過去在学歴等を確認するため学校が指定する資料

申請から授業料支援までの流れ

  1. 学校から制度・申請方法の案内を受ける。
  2. 対象校・課程・受給資格の基本を確認する。
  3. 国籍・在留資格等に応じた申請方式を確認する。
  4. e-Shienまたは紙書類で申請する。
  5. 必要な資料を提出する。
  6. 学校が申請を取りまとめる。
  7. 都道府県等が受給資格を審査・認定する。
  8. 支給決定が行われる。
  9. 学校設置者が就学支援金を代理受領し、授業料へ充当する。
  10. 先に授業料を納めた場合等は、学校の方法に従って相殺・還付・差額精算を確認する。

制度を運営する主体、支給を決定する主体、申請を受け付ける経路、代理受領する主体は、それぞれ役割が異なります。混同しないでください。

申請後に確認すること

  1. 申請が受け付けられているか
  2. 追加資料・不備連絡がないか
  3. 認定・不認定の結果
  4. 支給対象期間
  5. 支給限度額と実際の授業料との差額
  6. 授業料を先に納付する必要があるか
  7. 還付・相殺の時期と方法
  8. 転学・休学・復学等の変更時に必要な手続

支援金は誰が受け取るか

  1. 就学支援金は、授業料に充てるための制度です。
  2. 学校設置者が、生徒本人に代わって代理受領します。
  3. 生徒・保護者が自由に使える現金として直接受け取る制度ではありません。
  4. 学校によっては、いったん授業料を徴収し、後から還付する場合があります。
  5. 還付・相殺の時期は、学校・都道府県等によって異なります。
  6. 授業料が支援額を超える場合は、差額の負担が生じることがあります。

支給されない・別確認が必要な場合

  1. 対象となる高等学校等に在学していない
  2. 対象となる高等学校等をすでに卒業・修了している
  3. 在学期間の通算上限を超えている
  4. 日本国内に住所を有しない、または新制度の国籍・在留資格等の要件を満たさない
  5. 授業料の支払債務がない
  6. 単位制で、支給対象単位数の上限を超えている
  7. 必要な申請をしていない
  8. 申請内容・必要資料を確認できない
  9. 新制度の対象外だが、経過措置の対象になり得る
  10. 新制度の対象外の新入生等で、別の支援制度(例:高校生等・新修学支援)を確認すべき場合

新制度の対象外だからといって、授業料の支援が一切ないとは限りません。経過措置や別の支援制度の対象になる場合があります。

状況別

A.日本国籍の新入生

  • 状況: 高等学校等に新しく入学した、日本国籍の生徒です。
  • まず確認すること: 対象校か、対象課程か、学校からの申請案内の有無を確認します。
  • 主な手続: 学校の案内に従い、受給資格認定申請を行います。令和8年度はオンライン申請(e-Shien)が中心です。
  • 注意点: e-ShienのID・パスワードは学校から配布されます。申請期限を確認してください。
  • 確認先: 在籍校の就学支援金担当。

B.日本国籍の在校生

  • 状況: すでに在学している、日本国籍の生徒です。
  • まず確認すること: 令和8年度の制度移行に伴う確認手続の有無を確認します。
  • 主な手続: 学校の案内に従い、必要な確認・手続を行います。
  • 注意点: 在校生であっても、令和8年度は手続が必要な場合があります。
  • 確認先: 在籍校の就学支援金担当。

C.永住者・特別永住者等

  • 状況: 永住者、特別永住者等の在留資格を持つ生徒です。
  • まず確認すること: 新制度の対象区分に該当するかを確認します。
  • 主な手続: 学校の案内に従い、国籍・在留資格を確認できる資料を添えて申請します。
  • 注意点: 令和8年度は、原則として書類申請の案内となります。
  • 確認先: 在籍校・学校所在地の都道府県の就学支援金担当。

D.定住者

  • 状況: 定住者の在留資格を持つ生徒です。
  • まず確認すること: 制度が定める追加要件を満たすかを確認します。
  • 主な手続: 学校の案内に従い、必要な資料を確認・提出します。
  • 注意点: 定住者の詳細要件は自分だけで判断せず、学校・都道府県の案内で確認してください。
  • 確認先: 在籍校・学校所在地の都道府県の就学支援金担当。

E.家族滞在

  • 状況: 家族滞在の在留資格を持つ生徒です。
  • まず確認すること: 制度が定める追加要件を満たすかを確認します。
  • 主な手続: 学校の案内に従い、必要な資料を確認・提出します。
  • 注意点: 家族滞在の詳細要件も自分だけで判断せず、学校・都道府県の案内で確認してください。
  • 確認先: 在籍校・学校所在地の都道府県の就学支援金担当。

F.新制度対象外となる在校生

  • 状況: 令和8年度の新制度の要件を満たさないと考えられる在校生です。
  • まず確認すること: 経過措置の対象になり得るかを確認します。
  • 主な手続: 学校の案内に従い、経過措置に関する確認・手続を行います。
  • 注意点: 「対象外=支援なし」と断定しないでください。
  • 確認先: 在籍校・学校所在地の都道府県の就学支援金担当。

G.新制度対象外となる新入生

  • 状況: 令和8年度の新制度の要件を満たさないと考えられる新入生です。
  • まず確認すること: 「高校生等・新修学支援」等の別の支援制度の対象になり得るかを確認します。なお、留学生など新修学支援の対象外となる区分もあるため、学校で個別に確認します。
  • 主な手続: 学校の案内に従い、別支援に関する確認・手続を行います。
  • 注意点: 新制度と別支援の要件を混同しないでください。
  • 確認先: 在籍校・学校所在地の都道府県の就学支援金担当。

H.転学・編入学した

  • 状況: 高等学校等を転学・編入学した生徒です。
  • まず確認すること: 転学・編入学先での申請手続の要否を確認します。
  • 主な手続: 転学・編入学先の学校の案内に従い、別途手続を行います。
  • 注意点: 過去の在学期間は通算されるため、支給期間がゼロから数え直されるわけではありません。
  • 確認先: 転学・編入学先の学校の就学支援金担当。

I.休学・復学する

  • 状況: 休学中、または復学する生徒です。
  • まず確認すること: 支給の停止・再開の手続の要否を確認します。
  • 主な手続: 学校の案内に従い、停止・再開に関する手続を行います。
  • 注意点: 在学期間の算定に例外がある場合があるため、複雑な場合は学校へ確認してください。
  • 確認先: 在籍校の就学支援金担当。

J.過去に別の高校等へ在学・就学支援金を受給したことがある

  • 状況: 過去に別の高等学校等に在学し、就学支援金を受給したことがある生徒です。
  • まず確認すること: 過去の在学期間・受給歴を整理し、支給期間の残りを確認します。
  • 主な手続: 学校の案内に従い、過去の在学歴・受給歴を証明する資料を提出します。
  • 注意点: 過去の在学期間は通算されるため、36月・48月等の上限に達している場合があります。
  • 確認先: 在籍校の就学支援金担当。

判断できない場合

自分だけで次のような点を判断できない場合は、まず在籍校の就学支援金担当へ確認し、必要に応じて学校所在地の都道府県の担当窓口へ確認してください。

  • 自分の学校が対象校か
  • 自分の課程区分
  • 国立・公立・私立等の区分
  • 国籍の扱い
  • 在留資格の扱い
  • 定住者の追加要件
  • 家族滞在の追加要件
  • 経過措置の対象か
  • 新修学支援の対象か
  • 過去在学期間の通算
  • 支給期間の残り
  • 単位制の支給対象単位
  • 必要書類
  • 申請期限・申請方式
  • 授業料の相殺・還付・差額

相談先

  • 在籍校・入学する学校の就学支援金担当
  • 学校所在地の都道府県の就学支援金担当
  • 文部科学省の高校修学支援に関する公式案内
  • 在留資格そのものの確認が必要な場合の関係行政機関

個別の電話番号や固定のURLは、本記事では直接示しません。公開時点の学校・都道府県・文部科学省の案内で確認してください。

注意点

  1. 令和8年度から所得制限が撤廃されました。
  2. 所得制限撤廃は、無条件で全員が対象になることを意味しません。
  3. 国籍・在留資格等の要件があります。
  4. 外国籍を一律に対象外として扱わないでください。
  5. 新制度の対象外でも、経過措置や別の支援がある場合があります。
  6. 学校が制度の対象校か確認してください。
  7. 高等学校等をすでに卒業・修了している場合は、原則として対象外です。
  8. 過去の在学期間は通算されます。
  9. 全日制等と定時制・通信制等で、支給期間が異なります。
  10. 単位制には、74単位・年間30単位の上限があります。
  11. 私立全日制の上限額を、すべての学校に当てはめないでください。
  12. 支給限度額と、実際の授業料の額を混同しないでください。
  13. 支援金は、原則として学校が代理受領します。
  14. 授業料が支援額を上回る場合、差額の負担が生じることがあります。
  15. 学校によって、先払い・還付方式に違いがあります。
  16. 令和8年度は、国籍によって申請方法が分かれます。
  17. e-Shienに対応しているかどうかは学校で確認してください。
  18. 学校から配布されたID・パスワードは、他人と共有しないでください。
  19. 転学・休学・復学の際は、必要な手続を確認してください。
  20. 公開時点の制度・学校案内を、あらためて確認してください。

よくある間違い

  1. 誤解: 高校無償化だから申請は不要。
    訂正: 授業料支援を受けるには申請等の手続が必要です。

  2. 誤解: 所得制限がなくなったので条件は何もない。
    訂正: 国籍・在留資格等、在学状況、支給期間等の要件があります。

  3. 誤解: 外国籍なら全員対象外。
    訂正: 在留資格等により対象になる区分があります。

  4. 誤解: 日本に住んでいれば、外国籍でも必ず対象になる。
    訂正: 令和8年度新制度では、国籍・在留資格等の要件を確認する必要があります。

  5. 誤解: 私立高校なら全員457,200円もらえる。
    訂正: 学校種・課程・授業料等で支給額は異なり、自由に使える現金を受け取る制度でもありません。

  6. 誤解: 公立高校なら全国一律で授業料の支払いが完全に不要になる。
    訂正: 学校の授業料額、徴収方法、支援の反映時期を確認してください。

  7. 誤解: 支援金は保護者の口座に振り込まれる。
    訂正: 原則として、学校設置者が代理受領し、授業料に充てます。

  8. 誤解: 認定前は授業料を払わなくてよい。
    訂正: 学校によっては、先に徴収し後から還付する場合があります。

  9. 誤解: 全日制も通信制も同じ支給額になる。
    訂正: 課程等により限度額が異なります。

  10. 誤解: 高校に在籍していれば、何年でも支給される。
    訂正: 原則36月、定時制・通信制等は48月などの上限があります。

  11. 誤解: 転校すれば支給期間はゼロから数え直される。
    訂正: 過去の高等学校等在学期間は通算されます。

  12. 誤解: 高卒認定試験に合格したら就学支援金は受けられない。
    訂正: 高卒認定合格と、高等学校等の卒業・修了は同一の扱いではありません。

  13. 誤解: 単位制なら、履修単位数に上限はない。
    訂正: 通算74単位、年間30単位等の上限があります。

  14. 誤解: 令和8年度は全員がe-Shienで申請する。
    訂正: 国籍や学校の対応状況により、書類での申請となる場合があります。

  15. 誤解: 外国籍でも、とりあえずe-Shienで申請しておけばよい。
    訂正: 令和8年度は原則として書類申請となり、誤ったオンライン申請は再手続が必要になり得ます。

  16. 誤解: 所得証明を全員が必ず提出する。
    訂正: 令和8年度新制度の本則では所得制限が撤廃されており、必要な資料は自分の区分と学校案内で確認してください。

  17. 誤解: 新制度の対象外なら、支援は一切ない。
    訂正: 経過措置や別の新修学支援制度を確認してください。

  18. 誤解: 授業料以外の教材費・生活費も就学支援金で支給される。
    訂正: 本制度は授業料に充てる支援です。授業料以外の費用は、奨学給付金等の別制度を確認してください。

  19. 誤解: 学校独自の授業料減免も、国の就学支援金と同じ制度である。
    訂正: 両者は別制度として区別されます。

  20. 誤解: 学校から案内が来るまで、制度を確認しなくてよい。
    訂正: 案内を見落とした場合は在籍校へ確認し、申請期限を確認してください。

チェックリスト

A.対象確認

B.過去在学・支給上限

C.申請準備

D.申請後

E.変更・別制度

公式情報

以下の公式情報で、現行の制度内容・対象校・支給限度額・申請方法を確認してください。

  1. 文部科学省「高校生等への修学支援」
  2. 文部科学省「高等学校等就学支援金制度」
  3. 文部科学省「令和8年度高等学校等就学支援金制度等に関する担当者説明会」
  4. 文部科学省「高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律の施行等について」
  5. 文部科学省「高等学校等就学支援金・新制度 事務処理要領」
  6. 文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ&A」
  7. 文部科学省「高等学校等就学支援金オンライン申請システム e-Shien」
  8. 学校所在地の都道府県「高等学校等就学支援金」現行案内
  9. 在籍校・入学予定校の申請案内
  10. 新制度対象外の場合の「高校生等・新修学支援」または経過措置の公式案内