自動車の車検(継続検査)を受ける

概要

一般に「車検」と呼ばれる定期的な検査は、正式には「継続検査」といいます。自動車検査証(車検証)の有効期間が満了したあとも引き続きその自動車を使用する場合に必要な手続きです。

2025年4月1日から、現在の車検の有効期間を失わずに継続検査を受けられる期間が、満了日の1か月前から2か月前へと拡大されました。継続検査には、ユーザー自身が検査場へ持ち込む「ユーザー車検」のほか、業者へ依頼する方法や整備工場を通す方法など、複数の受け方があります。

車検と定期点検整備は別の制度です。車検は検査を受けた時点で保安基準に適合しているかを確認するものであり、合格したからといって、その後の安全性まで保証するものではありません。

車検が切れている自動車は、本来は公道を運行できません。検査を受けるために移動する場合も、そのまま運転して検査場へ向かうのではなく、運搬または臨時運行許可等の適法な方法を確認する必要があります。

費用については、検査手数料・自動車重量税・自賠責保険料からなる「法定費用」と、点検整備費・部品代・代行手数料等の「その他費用」を分けて考える必要があります。2026年4月1日に検査手数料が改定されているため、本記事では固定の金額を示さず、公式情報で確認する方法を案内します。

このページでは、車検の意味、いつから受けられるか、どの方法で受けるか、何を準備するか、費用をどう確認するか、そして車検切れや住所変更未反映などの例外時に何をするかを順番に説明します。まずは自分の車検証情報と有効期間満了日を確認し、業者へ依頼するか自分で受けるかを決めることから始めてください。

このページで分かること

  • 「車検」と「継続検査」の関係、車検と点検整備の違い
  • 現在の車検の有効期間を失わずに受けられる時期
  • ユーザー車検・業者依頼など、車検の受け方の違い
  • 登録自動車と軽自動車で異なる手続き先や書類
  • 車検を受ける前に確認しておきたい変更手続き
  • 車検が切れている場合に注意すべきこと
  • 必要なものと、費用の構成
  • 継続検査の大まかな流れと、不適合だった場合の対応
  • 自分の状況に応じて、最初に何を確認し、どこへ相談すればよいか

対象読者

日本国内で自家用の普通・小型自動車(登録自動車)または軽自動車を使用しており、一般に「車検」と呼ばれる継続検査を受けようとしている人を主な対象とします。

記事内では、登録自動車と軽自動車の主な違いを区別して説明します。

次に該当する場合は、本記事の内容をそのまま当てはめず、公式窓口等で個別に確認してください。事業用車、バス・大型トラック等、特殊用途車、大型特殊自動車、二輪自動車、被牽引自動車、特殊な減免・特例の対象となる車両、構造変更を伴う車両、輸入・並行輸入等で個別確認が必要な車両です。

更新日

更新日:2026年10月7日

最初に確認すること

継続検査を進める前に、まず次の10項目を確認してください。

  1. 車検証情報:自動車検査証(電子車検証を含む)に記載された内容を確認します。
  2. 有効期間満了日:現在の車検がいつまで有効かを確認します。
  3. 登録自動車か軽自動車か:手続き先や必要書類が異なります。
  4. 車検切れかどうか:すでに満了日を過ぎていないかを確認します。
  5. 業者依頼かユーザー車検か:どの方法で受けるかの方向性を決めます。
  6. 住所等の変更有無:車検証の記載内容と現在の状況が一致しているかを確認します。
  7. 点検整備の予定:検査の前後どちらで行うかを確認します。
  8. 納税状況:自動車税(軽自動車税)を納付しているかを確認します。
  9. 自賠責保険:有効期間が車検後も継続してカバーされているかを確認します。
  10. OBD検査対象表示等:車検証にOBD検査対象車である旨の記載があるかを確認します。

車検(継続検査)とは

一般に「車検」と呼ばれる定期的な検査は、継続検査のことを指します。継続検査は、自動車検査証の有効期間が満了したあとも、引き続きその自動車を使用する場合に必要な手続きです。

今後その車両を使用しない場合(抹消登録等を行う場合)は、継続検査を受けることを前提にする必要はありません。継続検査が必要かどうか自体に迷う場合は、公式窓口へ確認してください。

車検と点検整備の違い

車検と定期点検整備は、別の制度です。

車検(継続検査)は、検査を受けた時点で自動車が保安基準に適合しているかどうかを確認するものです。車検に合格したことは、その後の有効期間中ずっと安全であることを保証するものではありません。

定期点検整備は、自動車ユーザーの義務として行うものであり、車検とは別に位置付けられています。点検整備は、検査の前に行うことも、検査の後に行うこともできます。「点検整備は必ず検査前に行わなければならない」という決まりはありません。

いつから受けられるか・有効期限

現在の車検の有効期間満了日そのものは、車検証情報(電子車検証を含む)で確認してください。

2025年4月1日から、現在の有効期間を失わずに継続検査を受けられる期間が、満了日の1か月前から2か月前へ拡大されました。これにより、満了日の2か月前から受検すれば、検査に合格した場合の新しい有効期間は、受検日ではなく元の満了日を起点として計算されます。

2025年4月より前の「1か月前から」という情報は、現在は当てはまりません。また、2か月より前に受けても必ず元の満了日が維持されるとは限らないため、具体的な取扱いは公式情報で確認してください。

電子車検証は2023年1月から導入されています。電子車検証は券面に有効期間満了日等が記載されない場合があるため、必要に応じて車検証閲覧アプリ等で確認してください。

車検の受け方を選ぶ

継続検査の受け方には、主に次の4方式があります。ユーザー車検だけが標準的な方法というわけではなく、状況に応じて選べます。

方式 誰が検査場へ持ち込むか 点検整備を誰が行うか 現車持込み省略の可否
ユーザー車検 ユーザー本人 ユーザーが自分で行うか、任意で依頼する 省略できない
ユーザー車検代行 依頼した業者 ユーザーが自分で行うか、任意で依頼する 省略できない
認証整備工場での整備後に持込み 整備工場または依頼者 認証整備工場 原則として省略できない
指定整備工場での検査 指定整備工場(工場内で完結) 指定整備工場 条件を満たせば省略できる

指定整備工場と認証整備工場は異なる制度です。認証整備工場は、整備は行えますが、原則として検査場での検査が別途必要になります。指定整備工場は、条件を満たせば検査場への現車持込みを省略できます。

費用は、業者への依頼有無、整備内容、代行手数料の有無等によって変わります。それぞれの方式でかかる費用の内訳は、「費用」の見出しであわせて確認してください。

登録自動車と軽自動車の違い

登録自動車(普通・小型自動車)と軽自動車では、次の8点で主な違いがあります。

比較軸 登録自動車 軽自動車
主な検査機関 運輸支局等(全国どこの運輸支局等でも受検可能) 軽自動車検査協会
予約先 自動車検査インターネット予約システム等 軽自動車検査協会の予約窓口等
申請書類 継続検査申請書、自動車検査票、自動車重量税納付書等 軽自動車検査協会が定める様式
納税確認 自動車税納税証明書(電子確認により提示省略できる場合あり) 軽自動車税納税証明書(軽JNKS登録により原則提示省略、例外あり)
手数料区分 検査手数料の区分が申請方法・検査方法で異なる 検査手数料の区分が軽自動車向けに設定されている
車検証情報の確認 電子車検証を含む車検証情報を確認 電子車検証を含む車検証情報を確認
相談先 管轄にかかわらず全国の運輸支局等(詳細は相談先を参照) 軽自動車検査協会(詳細は相談先を参照)
公式情報 国土交通省、NALTEC等 軽自動車検査協会等

登録自動車の継続検査は、住所地の管轄運輸支局等に限られるものではなく、全国どこの運輸支局等でも受検できるとNALTECが案内しています。軽自動車は登録自動車と同じ窓口では扱われず、軽自動車検査協会が手続きを行います。

車検前に変更手続きが必要な場合

車検証の記載内容と現在の状況が異なる場合、継続検査より先に変更手続きが必要になることがあります。次の8項目を確認してください。

  1. 住所:車検証記載の住所から転居している場合。
  2. 氏名・名称:氏名や社名を変更している場合。
  3. 使用の本拠:主に使用する場所が車検証の記載と異なる場合。
  4. 所有者・使用者情報:所有者や使用者に変更がある場合。
  5. ナンバー関係:登録番号(ナンバープレート)に関する変更がある場合。
  6. 改造・諸元変更:車両の構造や諸元を変更している場合。継続検査だけで完了できるとは限らず、構造等変更検査が必要になることがあります。
  7. 車検証記載不一致:上記以外にも車検証の記載内容と実際の状況が一致しない点がある場合。
  8. 判断できない場合:変更の要否や手続き方法が自分で判断できない場合は、先に公式窓口へ確認してください。

これらの変更手続きが未反映のまま継続検査だけを進められるとは限らないため、心当たりがある場合は先に確認することをおすすめします。

車検が切れている場合

車検が切れている自動車は、本来は公道を運行できません。「検査を受けに行くためだから」という理由であっても、そのまま運転して検査場へ向かうことはできません。

車検切れの車両を検査のために移動する場合は、積載車等による運搬、または臨時運行許可等の適法な手段を確認してください。臨時運行許可は、市区町村などの許可行政庁で申請できる制度です。具体的な申請先・条件・必要書類は、運行経路や地域に応じて公式窓口で確認してください。

必要なもの

継続検査で扱う主なものは、次の10項目です。方法や車種によって不要になるものもあります。

  1. 自動車検査証(車検証)
  2. 点検整備記録簿(点検整備を実施した場合)
  3. 自賠責保険証明書
  4. 継続検査申請書
  5. 自動車検査票等
  6. 自動車重量税納付書
  7. 検査手数料(現金または該当する納付方法)
  8. 納税証明書(提示が必要な場合)
  9. 予約情報(事前予約が必要な方法の場合)
  10. 車両そのもの(持込検査を行う場合)

上記は基本的な確認軸であり、方法(業者依頼か持込検査か等)や車種(登録自動車か軽自動車か)によって、実際に必要なものは異なります。個別の要否は、依頼先または各検査機関に確認してください。

費用

車検の費用は、次の6項目に分けて考えます。「法定費用」と「その他費用」を混同しないことが重要です。

区分 項目 内容
法定費用 検査手数料 車種・申請方法・検査方法等により異なる
法定費用 自動車重量税 車種・重量・経過年数・環境性能等により異なる
法定費用 自賠責保険料 車種・保険期間等により異なる
その他費用 点検整備費 実施内容により異なる
その他費用 部品代 交換が必要な部品により異なる
その他費用 代行・事務手数料 依頼先・依頼内容により異なる

2026年4月1日に検査手数料が改定されています。それ以前の金額を現行料金として扱わないよう注意し、現行の検査手数料・重量税額・自賠責保険料は、それぞれ公式情報で車種・申請方法・検査方法に応じて確認してください。車検費用は全国一律ではなく、依頼先や整備内容によっても変動します。

自動車重量税

自動車重量税は法定費用の一つで、車種・重量・経過年数・環境性能等によって税額が異なります。自分の車両の正確な税額は、公式情報または依頼先で個別に確認してください。

自賠責保険

自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)は、車検時に有効期間を満たしている必要があります。保険料は車種や契約期間等によって異なるため、正確な金額は個別に確認してください。

納税確認・納税証明書

登録自動車の自動車税納税証明書は、電子納税確認により提示を省略できる場合があります。ただし、常に不要というわけではなく、提示が必要になる場合もあります。

軽自動車については、軽JNKS(軽自動車検査情報処理システム)に納付情報が登録されている場合、軽自動車税納税証明書は原則として提示不要とされています。ただし、こちらも提示が必要な場合があります。

いずれの場合も、納付直後は電子反映に時間差が生じることがあります。直近で納税した場合は、提示省略の可否をあらためて確認してください。

点検整備

定期点検整備は、車検とは別に、自動車ユーザーの義務として行うものです。点検整備は検査の前後いずれのタイミングでも実施できます。

「ユーザー車検を選べば点検整備をしなくてよい」ということはありません。点検整備の義務は、どの方法で車検を受けるかにかかわらず変わりません。

ユーザー車検の予約

ユーザー車検で車両を検査場へ持ち込む場合は、事前予約が必要です。予約なしで当日持ち込むことはできません。

具体的な予約方法や予約可能日、受付時間、検査場ごとの稼働状況は、公式の予約システム等で確認してください。

継続検査の流れ

継続検査は、大まかに次の10段階で進みます。

  1. 車検証情報と満了日確認:車検証情報を確認し、有効期間満了日を把握します。
  2. 車種・方法確認:登録自動車か軽自動車か、どの受け方で進めるかを確認します。
  3. 変更手続き要否確認:住所等の変更手続きが必要かどうかを確認します。
  4. 点検整備方針決定:点検整備を検査前後どちらで行うかを決めます。
  5. 必要書類・納税・自賠責確認:必要書類、納税状況、自賠責保険の有効期間を確認します。
  6. 業者依頼または予約:業者へ依頼するか、ユーザー車検の予約を行います。
  7. 検査・審査:検査場等で検査・審査を受けます。
  8. 不適合なら整備・再検査:不適合だった場合は整備・調整のうえ再検査を受けます。
  9. 有効期間更新:合格後、新しい有効期間が確定します。
  10. 車検証情報・検査標章等の確認:更新された車検証情報や検査標章(ステッカー)を確認します。

検査当日の主な確認

検査当日は、車両同一性、外観、灯火類、ブレーキ、速度計、ヘッドライト、排出ガス、下回り、サイドスリップ等が確認されます。OBD検査対象車の場合は、あわせてOBD検査も行われ得ます。

本記事では、検査基準を網羅的に解説することはせず、一般的に確認され得る項目の紹介にとどめます。個別の合格基準数値については、公式情報で確認してください。

不適合になった場合

検査の結果、不適合と判定された場合は、必要な整備・調整を行ったうえで再検査を受ける必要があります。不適合の内容や再検査の具体的な進め方は、検査を受けた窓口または整備事業者に確認してください。

車検後に確認すること

検査に合格したら、次の内容を確認してください。

  • 新しい有効期間が正しく反映されているか
  • 検査標章(ステッカー)が交付され、車両に貼付されているか
  • 車検証情報の記載内容が更新されているか

不明点がある場合は、検査を受けた窓口へ確認してください。

状況別

自分の状況に近いものを確認してください。

業者へまとめて依頼したい

  • 最初に確認:車検証情報と満了日、依頼先の候補
  • 主な行動:整備工場やディーラー等へ依頼を相談する
  • 必要な準備:車検証、点検整備記録簿、自賠責保険証明書等
  • 注意点:依頼先によって費用・対応範囲が異なる
  • 確認先:依頼予定の整備事業者・ディーラー等

ユーザー車検をしたい

  • 最初に確認:検査場の予約方法、必要書類
  • 主な行動:事前予約を行い、必要書類をそろえる
  • 必要な準備:車検証、自賠責保険証明書、継続検査申請書等
  • 注意点:予約なしでは持込みできない。点検整備義務はなくならない
  • 確認先:自動車検査インターネット予約システム、NALTEC等

軽自動車

  • 最初に確認:軽自動車検査協会の窓口・予約方法
  • 主な行動:軽自動車検査協会が定める手続きを確認する
  • 必要な準備:軽自動車検査協会が求める書類一式
  • 注意点:登録自動車と窓口・書類が異なる
  • 確認先:軽自動車検査協会

車検切れ

  • 最初に確認:現在の満了日と経過状況
  • 主な行動:そのまま運転せず、運搬または臨時運行許可等を確認する
  • 必要な準備:積載車の手配、または臨時運行許可の申請書類
  • 注意点:検査目的であっても車検切れ車の公道走行はできない
  • 確認先:臨時運行許可を扱う市区町村等の許可行政庁、検査手続きは運輸支局等または軽自動車検査協会

満了日まで2か月以内

  • 最初に確認:正確な満了日
  • 主な行動:2か月前ルールの範囲内で受検の準備を進める
  • 必要な準備:車検証、必要書類、点検整備の予定
  • 注意点:受検が早すぎても必ず元の満了日が維持されるとは限らない
  • 確認先:依頼先の整備事業者、または検査予約システム

満了日まで2か月より長い

  • 最初に確認:正確な満了日
  • 主な行動:慌てず準備を進めつつ、2か月前になったら受検を検討する
  • 必要な準備:特になし(早期の点検整備は任意で可能)
  • 注意点:早く受けても必ず元の満了日を維持できるとは限らない
  • 確認先:依頼先の整備事業者、または公式情報

住所等が車検証と違う

  • 最初に確認:どの項目(住所・氏名・使用の本拠等)が異なるか
  • 主な行動:継続検査より先に変更手続きの要否を確認する
  • 必要な準備:変更を証明する書類(内容により異なる)
  • 注意点:未反映のまま継続検査だけで処理できるとは限らない
  • 確認先:運輸支局等、軽自動車検査協会

納税したばかり

  • 最初に確認:納税日と電子反映の状況
  • 主な行動:納税証明書の提示要否をあらためて確認する
  • 必要な準備:念のため納税証明書(紙)を用意しておく
  • 注意点:納付直後は電子反映に時間差が生じることがある
  • 確認先:自動車税を扱う都道府県、軽自動車税を扱う市区町村

OBD検査対象表示がある

  • 最初に確認:車検証の備考欄等の表示内容
  • 主な行動:OBD検査の要否を公式情報または検査窓口で確認する
  • 必要な準備:特に追加の準備物はなし(通常の必要書類で足りる)
  • 注意点:対象表示があっても、時期等により実際の検査要否が異なり得る
  • 確認先:国土交通省、検査を受ける窓口

改造・諸元変更がある

  • 最初に確認:改造・諸元変更の内容
  • 主な行動:継続検査ではなく構造等変更検査が必要かを確認する
  • 必要な準備:改造内容が分かる資料等
  • 注意点:改造車が必ず継続検査だけで処理できるとは限らない
  • 確認先:運輸支局等、軽自動車検査協会

判断できない場合

次の事項について自分で判断できない場合は、車検証情報を用意したうえで、公式窓口または整備事業者に確認してください。

  1. 車検証情報の見方
  2. 正確な有効期間満了日
  3. 自分の車種の扱い(登録自動車か軽自動車か等)
  4. 適した検査方法の選び方
  5. 変更手続きの要否
  6. 必要書類の内容
  7. 納税証明書の提示要否
  8. 自動車重量税額
  9. 自賠責保険料
  10. OBD検査対象車かどうか
  11. 車検切れ車を移動させる方法
  12. 構造等変更検査に該当するかどうか

相談先

読者が実際に問い合わせ・申請・予約・手続きを行う窓口は、次のとおりです。

  1. 登録自動車の継続検査について:全国の運輸支局等(管轄にかかわらず受検可能)
  2. 軽自動車の継続検査について:軽自動車検査協会
  3. 業者へ依頼する場合:依頼予定の整備工場・ディーラー等
  4. 自賠責保険について:加入予定の保険会社・保険代理店
  5. 納税証明書について:自動車税は都道府県、軽自動車税は市区町村
  6. 住所・氏名・使用の本拠等の変更手続きについて:運輸支局等または軽自動車検査協会
  7. 車検切れ車の移動(臨時運行許可等)について:臨時運行許可を扱う市区町村等の許可行政庁。検査手続きそのものは運輸支局等または軽自動車検査協会

どの窓口へ相談するか迷う場合は、まず車検証情報を用意したうえで、登録自動車は運輸支局等またはNALTEC、軽自動車は軽自動車検査協会へ確認してください。

注意点

  1. 車検を受けられるのは満了日の1か月前からではなく、2025年4月1日以降は2か月前からです。
  2. 2か月より前に受けても、必ず元の満了日が維持されるとは限りません。
  3. 車検に合格したことは、その後の有効期間中ずっと安全であることを保証するものではありません。
  4. 車検と定期点検整備は同じ制度ではありません。
  5. 点検整備は必ず検査前に行わなければならないわけではなく、検査後でも行えます。
  6. ユーザー車検を選んでも、点検整備が不要になるわけではありません。
  7. 車検費用は全国一律ではなく、依頼先や整備内容によって変動します。
  8. 法定費用(検査手数料・自動車重量税・自賠責保険料)には、整備費や部品代は含まれません。
  9. 納税証明書は、全車で紙の提示が必須というわけではありません。
  10. 一方で、納税証明書が全車で絶対に不要というわけでもありません。
  11. 軽自動車は、登録自動車と同じ窓口(運輸支局等)では手続きできません。
  12. 車検切れであっても、検査を受ける目的であればそのまま公道を走行できる、ということはありません。
  13. 住所等の変更が車検証へ未反映の場合、必ず継続検査だけで処理できるとは限りません。
  14. 改造車が、必ず継続検査だけで処理できるとは限りません。
  15. 車検証にOBD検査対象と記載があっても、例外なくその日にOBD検査を受けるとは限りません。
  16. 電子車検証は、券面だけで満了日等を必ず確認できるとは限りません。
  17. 指定整備工場と認証整備工場は同じ制度ではありません。
  18. ユーザー車検は、予約不要ではなく、事前予約が必要です。
  19. 登録自動車の継続検査は、管轄の運輸支局等でしか受けられないわけではなく、全国どこの運輸支局等でも受検できます。
  20. 2026年4月1日より前の検査手数料は、現行の料金として扱えません。

よくある間違い

誤解 正しい考え方
車検は満了日の1か月前からしか受けられない 2025年4月1日以降は、満了日の2か月前から受けられる
2か月より前に受けても必ず元の満了日が維持される 維持されない場合があるため、時期は公式情報で確認する
車検に合格すれば次回車検まで安全が保証される 車検は検査時点の適合確認であり、その後の安全を保証しない
車検と定期点検は同じ制度である 車検と点検整備は別の制度である
点検整備は必ず検査前でなければならない 点検整備は検査の前後いずれでも実施できる
ユーザー車検なら整備は不要になる 点検整備の義務は方法にかかわらず変わらない
車検費用は全国一律である 依頼先や整備内容によって費用は変動する
法定費用に整備費・部品代が含まれる 整備費・部品代は法定費用とは別のその他費用である
納税証明書は全車で紙の提出が必須である 電子確認により提示を省略できる場合がある
納税証明書は全車で絶対に不要である 提示が必要になる場合もある
軽自動車も登録自動車と同じ窓口で手続きする 軽自動車は軽自動車検査協会が扱う
車検切れでも検査目的ならそのまま公道走行できる 車検切れ車は公道走行できず、運搬または臨時運行許可等が必要
住所変更等が未反映でも継続検査だけで処理できる 先に変更手続きが必要になる場合がある
改造車は必ず継続検査だけで処理できる 構造等変更検査が必要になる場合がある
OBD検査対象表示があれば例外なくOBD検査を受ける 時期等により実際の検査要否は異なり得る
電子車検証の券面だけで満了日等を必ず確認できる 券面に記載がない場合があり、閲覧アプリ等での確認が必要な場合がある
指定整備工場と認証整備工場は同じ制度である 認証整備工場は原則として検査場での検査が別途必要である
ユーザー車検は予約不要で持ち込める 事前予約が必要である
登録自動車は管轄の運輸支局等でしか継続検査できない 全国どこの運輸支局等でも受検できる
2026年4月以前の検査手数料が現行料金である 2026年4月1日に改定されており、現行額は個別に確認する

チェックリスト

車検前の確認

予約・依頼前

当日・検査

車検後

公式情報

上記の公式情報は2026年10月7日に確認しています。