交通事故証明書を申請する
概要
交通事故証明書は、自動車安全運転センターが交通事故の発生を証明する書類です。保険金の請求や損害賠償の手続きなど、事故の発生を客観的に証明する必要がある場面で必要になります。
この記事は、交通事故証明書が必要な人が、自分は申請できるのかを確認し、窓口・郵便局・インターネットのどの申請方法を選ぶかを判断して、必要な情報や費用を把握したうえで申請を完了できることを目的としています。
対象となるのは、交通事故の加害者・被害者本人のほか、正当な利益がある第三者や、委任を受けた代理人です。申請できる期間には人身事故・物件事故それぞれの目安があり、この記事ではその境界や、申請後に証明書が届かない場合の対応まで扱います。
なお、この記事は交通事故証明書の申請手続きに範囲を限定しています。過失割合の判断や損害賠償額の計算、保険金請求そのものの手続きは扱いません。
このページで分かること
- 交通事故証明書とはどのような書類か
- 警察への事故届出と証明書申請の関係
- 自分が交通事故証明書を申請できる立場かどうか
- 代理人として申請する場合に必要なこと
- 人身事故・物件事故それぞれで原則交付できる期間
- センター事務所窓口・ゆうちょ銀行や郵便局・インターネットという3つの申請方法の違い
- 申請前に整理しておく情報と、申請の具体的な流れ
- 交付手数料と、申請方法ごとにかかる別途費用
- 証明書の受け取り方と、手元に届くまでの目安
- 証明書が届かない場合や申請内容に誤りがあった場合の対応
対象読者
この記事は、次のような人を主な対象としています。
- 交通事故の加害者または被害者で、交通事故証明書が必要な人
- 損害賠償請求権のある親族や保険金の受取人など、証明書の交付を受けることについて正当な利益がある人
- 事故当事者から委任を受けて、代わりに申請しようとしている代理人
- 保険金請求や損害賠償の手続きのために証明書が必要な人
- 過去に発生した事故について、今からでも証明書の交付を受けられるか確認したい人
更新日
更新日:2026年10月8日
最初に確認すること
交通事故証明書の申請を始める前に、次の10点を確認します。
- 事故が警察へ届け出られているかどうかを確認します。
- 自分が交通事故証明書を申請できる立場(加害者・被害者・正当な利益のある者・代理人)に当たるかを確認します。
- 事故が人身事故か物件事故かを確認します。
- 事故が発生した年月日を確認します。
- 事故発生からどのくらいの年数が経過しているかを確認します。
- 自分で申請するのか、代理人に依頼するのかを確認します。
- 交通事故発生時に警察へ届け出た住所に、現在も居住しているかを確認します。
- 何通の証明書が必要かを確認します。
- 窓口・郵便局・インターネットのうち、希望する申請方法を確認します。
- 証明書の交付を急いでいるかどうかを確認します。
これらを先に整理しておくと、申請方法を選ぶ際や申込用紙を記入する際に迷いにくくなります。
交通事故証明書とは
交通事故証明書は、自動車安全運転センターが、交通事故が発生したことについて証明する書類です。
事故当時の取扱警察署や発生場所などの情報がもとになるため、事故時にはこれらの情報を確認しておくことが申請の際に必要になります。
交通事故証明書は、事故が発生した事実を証明するものであり、過失割合や損害賠償責任の有無を証明するものではありません。この点は「注意点」で改めて説明します。
警察に届け出ていない事故は申請できない
交通事故証明書は、警察に届出がされていない交通事故については発行できません。
交通事故証明書の申請と、警察への事故届出は別の手続きです。警察へ事故を届け出たからといって、自動的に交通事故証明書が交付されたり送付されたりするわけではありません。証明書が必要な場合は、別途申請する必要があります。
事故発生時にまだ警察へ届け出ていない場合は、証明書の申請より先に、警察への届出状況を確認します。
申請できる人
交通事故証明書を申請できるのは、次のいずれかに当たる人です。
- 交通事故の加害者
- 交通事故の被害者
- 交通事故証明書の交付を受けることについて正当な利益のある者(損害賠償請求権のある親族、保険金の受取人など)
正当な利益がある者として申請する場合は、その利益の有無について確認を求められることがあります。
なお、後述するインターネット申請は、この「申請できる人」の範囲よりも狭く、事故の当事者本人に限られます。この2つの範囲を混同しないよう注意してください。
代理人が申請する場合
交通事故証明書は、代理人による申請も可能です。
代理人が申請する場合は、次の点を確認してください。
- 申請者本人(加害者・被害者など)の委任状が必要です。
- 代理人による申請は、センター事務所の窓口で行います。ゆうちょ銀行・郵便局での払込みやインターネット申請では、代理申請はできません。
- 代理人は、窓口で本人確認書類を持参します。
委任状の具体的な様式や、代理人が持参する本人確認書類の詳細は、自動車安全運転センターの申請方法を確認し、申請先のセンター事務所へ確認してください。
申請できる期間
交通事故証明書は、事故の種類によって原則交付できる期間の目安が異なります。
- 人身事故:事故発生から5年を経過したものは、原則として交付できません。
- 物件事故:事故発生から3年を経過したものは、原則として交付できません。
これらはいずれも「原則」交付できない期間であり、期間を過ぎた場合に一切交付されないと断定するものではありません。個別の事情で交付の可否を確認したい場合は、センター事務所へ問い合わせてください。
人身事故と物件事故では期間が異なりますので、自分の事故がどちらに当たるかを確認したうえで、期限の目安を確認してください。
申請方法を比較する
交通事故証明書の申請方法には、次の3つがあります。自分の状況に合わせて選んでください。
| 比較軸 | センター事務所窓口 | ゆうちょ銀行・郵便局 | インターネット申請 |
|---|---|---|---|
| 申請できる人 | 加害者・被害者・正当な利益のある者 | 加害者・被害者・正当な利益のある者 | 事故の当事者本人(加害者・被害者)に限る |
| 代理申請 | 可能(委任状・本人確認書類が必要) | 不可(代理申請はセンター事務所窓口で行う) | 不可 |
| 申請場所・経路 | 各都道府県のセンター事務所窓口 | ゆうちょ銀行・郵便局の窓口での払込み | 自動車安全運転センターのインターネット申請ページ |
| 住所条件 | 特になし | 特になし | 事故発生時に警察へ届け出た住所に、現在も居住していること |
| 交付方法 | 窓口交付または後日郵送 | 郵送(申請者住所または指定した郵送希望宛先) | 郵送(事故発生都道府県のセンター事務所から、申請時に入力した住所へ) |
| 即日交付の可能性 | 警察から事故資料が届いていれば原則即日。条件によっては後日郵送 | なし(申込みから郵送) | なし(入金確認後に発送) |
| 交付までの目安 | 即日、または後日郵送(郵送の場合は郵送受取と同様の目安) | 通常10日程度(状況により前後) | 入金確認後から10日程度を要する場合がある |
| 交付手数料 | 1通1,000円(消費税非課税) | 1通1,000円(消費税非課税) | 1通1,000円(消費税非課税) |
| 別途費用 | 特になし | ゆうちょ銀行・郵便局の払込料金が別途必要 | 払込手数料1通143円が別途必要(支払方法により金融機関等の別費用が生じる場合がある) |
| 主な注意点 | 他都道府県の事故は後日郵送になる場合がある | 申込用紙は都道府県によって異なる | 支払いは7日以内。超過すると自動キャンセル扱いになる |
比較表の各項目の詳しい内容は、次の見出しでそれぞれ説明します。
センター事務所の窓口で申請する
センター事務所の窓口で申請する場合は、次の点を確認してください。
- 各都道府県にあるセンター事務所の窓口で申請します。自動車安全運転センターの本部では、申請を受け付けていません。
- 事故発生場所が他都道府県であっても、最寄りのセンター事務所で申請できます。
- 警察から事故資料がセンターへ届いていれば、原則として即日交付されます。
- 事故資料が届いていない場合や、事故発生場所が他府県の場合は、後日郵送での交付になります。
- 代理人による申請は、この窓口申請の方法で行います。
事故資料の到着状況によって即日交付できるかどうかが変わるため、急いでいる場合は事前にセンター事務所所在地一覧で連絡先を確認することをおすすめします。
ゆうちょ銀行・郵便局で申請する
ゆうちょ銀行・郵便局を利用して申請する場合は、次の点を確認してください。
- 交通事故証明書申込用紙に必要事項を記入し、手数料を添えて払込みにより申請します。
- 申込用紙は、センター事務所や警察署・交番・駐在所などに備え付けられています。
- 交付手数料は1通1,000円(消費税非課税)で、これとは別にゆうちょ銀行・郵便局の払込料金がかかります。
- 証明書は、申請者の住所または指定した郵送希望宛先へ郵送されます。
- 申請から到着までは、通常10日程度を要します。
- 申込用紙は都道府県によって異なるため、自分が申請する都道府県の申込用紙を使用してください。
申込用紙の入手先や具体的な記入方法に不明な点がある場合は、交通事故証明書の申請方法(公式)を確認し、最寄りのセンター事務所や警察署の窓口へ確認してください。
インターネットで申請する
インターネット申請を利用する場合は、次の条件をすべて満たす必要があります。
- 警察へ届け出た交通事故であること
- 申請者が交通事故当事者本人(加害者・被害者)であること
- 人身事故は事故発生から5年以内、物件事故は事故発生から3年以内であること
- 交通事故発生時に警察へ届け出た住所に、現在も居住していること
インターネット申請には、次の点も確認してください。
- 代理人はインターネット申請を利用できません。
- 交付手数料は1通1,000円で、これとは別に払込手数料として1通143円がかかります。
- 支払方法は、コンビニ・ペイジー・ネットバンクなどから選べます。金融機関の払込みでは、金融機関が定める別途費用が生じる場合があります。
- 支払いは申請から7日以内に行う必要があります。7日を経過すると自動キャンセル扱いになります。
- 入金確認後、手元に証明書が届くまで10日程度を要する場合があります。
- 証明書は、事故発生都道府県のセンター事務所から、申請時に入力した住所へ送付されます。
「申請できる人」の範囲と異なり、インターネット申請は当事者本人に限られ、代理人は利用できません。この違いを混同しないよう注意してください。
条件を満たす場合は、自動車安全運転センターのインターネット申請ページから申請できます。事前にインターネット申請の公式案内もご確認ください。
申請前に整理しておく情報
申請方法を問わず、次の10項目の情報をあらかじめ整理しておくと、申請がスムーズに進みます。
- 事故の種別(人身事故・物件事故)
- 事故発生日時
- 事故発生場所
- 取扱警察署等(高速道路上の事故の場合は高速隊など)
- 当事者(加害者・被害者)の氏名
- 申請者自身の情報(氏名・住所・連絡先)
- 申請者と事故との関係(当事者本人・代理人・正当な利益のある者など)
- 必要な通数
- 希望する申請方法
- 郵送を希望する場合の送付先住所
具体的な記入項目は、申請方法や申込用紙によって異なります。申込用紙・入力画面の具体的な項目は、それぞれの申請先で確認してください。
交付手数料・その他の費用
交通事故証明書の交付手数料は、申請方法にかかわらず1通1,000円(消費税非課税)です。
これに加えて、申請方法によって次の別途費用がかかります。
- ゆうちょ銀行・郵便局での申請:交付手数料とは別に、ゆうちょ銀行・郵便局の払込料金がかかります。
- インターネット申請:交付手数料とは別に、払込手数料として1通143円がかかります。支払方法によっては、金融機関等が定める別途費用が生じる場合があります。
交付手数料と、払込みにかかる別途費用は別のものです。総額を見積もる際は、この2つを混同しないよう注意してください。
交通事故証明書を申請する流れ
交通事故証明書の申請は、おおむね次の8段階で進みます。
- 警察への届出状況を確認します。届出がされていない場合は、証明書を申請できません。
- 自分が申請できる人に当たるか、申請できる期間内かを確認します。
- 「申請前に整理しておく情報」の内容を整理します。
- センター事務所窓口・ゆうちょ銀行や郵便局・インターネットのうち、自分に合う申請方法を選びます。
- 選んだ方法に応じて、申込用紙を入手して記入するか、インターネット申請ページで必要事項を入力します。
- 選んだ申請方法の手順に従って申請します。窓口では申込用紙と手数料を窓口へ提出し、ゆうちょ銀行・郵便局では申込用紙を使って払込みにより申し込みます。インターネットでは必要事項を送信して申請受付を行います。
- インターネット申請の場合は、申請受付後に案内される方法で交付手数料と払込手数料を7日以内に支払います。窓口・ゆうちょ銀行や郵便局では、申込みの際に必要な手数料等を支払います。
- 証明書を受け取ります(窓口での交付、または郵送での到着を確認します)。
申請方法によって、申請と支払いの順序・方法が異なります。特にインターネット申請は、申請受付後に支払いを行う流れなので、受付後の案内と7日以内の支払期限を確認してください。
証明書の受け取り方・届くまでの目安
証明書の受け取り方は、申請方法によって異なります。
- センター事務所窓口:警察から事故資料が届いていれば、原則として即日交付されます。事故資料が届いていない場合や他府県事故の場合は、後日郵送になります。
- ゆうちょ銀行・郵便局:申請から到着までは、通常10日程度を要します。
- インターネット申請:入金確認後、手元に届くまで10日程度を要する場合があります。
窓口での即日交付は、警察から事故資料が届いていることなどが条件であり、必ず即日交付されると保証するものではありません。
郵送での受け取りについても、通常は10日程度が目安ですが、状況によっては10日から2週間程度かかる場合があるとの案内もあります。急いでいる場合は、目安の日数を保証値として扱わず、余裕をもって申請してください。
他の都道府県で起きた事故の場合
事故発生場所が他都道府県であっても、最寄りのセンター事務所で交通事故証明書を申請できます。自動車安全運転センターの本部では申請を受け付けていないため、必ずいずれかの都道府県のセンター事務所窓口を利用します。
ただし、他府県で起きた事故を最寄りの事務所で窓口申請した場合、その場での即日交付は保証されません。事故資料の到着状況によっては、後日郵送での交付になります。
インターネット申請の場合、証明書は事故発生都道府県のセンター事務所から、申請時に入力した住所へ送付されます。
申請後に証明書が届かない場合
郵送での交付を選んだにもかかわらず、目安の期間を過ぎても証明書が届かない場合は、申請先のセンター事務所へ状況を確認してください。
届かない理由は、申込内容の記載不備や、住所・連絡先の確認が必要になっているなど、複数の可能性が考えられます。個別の状況は、申請したセンター事務所への確認が必要です。
申請内容に誤りがあった場合
申込内容に誤りがあるなどの理由で証明書を交付できず、確認の連絡なども成立しないまま申請日から1年が経過した場合は、不交付として扱われます。
この場合、交付手数料は返金されません。証明書が必要な場合は、改めて申請し直す必要があります。
申込内容に不備があると、余計な時間や手数料の負担につながるため、記入・入力内容は提出前によく確認してください。
状況別の確認事項
自分がどの状況に当てはまるかによって、確認することや使える申請方法が変わります。次の表で、自分の状況に近いものを確認してください。
| 状況 | まず確認すること | 使える申請方法 | 必要な追加確認 | 受取・期間 | 問い合わせ先 |
|---|---|---|---|---|---|
| 本人でインターネット条件を満たす | 警察届出済みか、期間内か、事故時の届出住所に今も住んでいるか | センター事務所窓口/郵便局/インターネットのいずれも利用可能 | 特になし | インターネットは入金確認後10日程度を要する場合がある | 事故発生都道府県のセンター事務所 |
| 本人だが事故時住所から転居している | 事故時に警察へ届け出た住所と現住所が異なるか | センター事務所窓口/郵便局(インターネット申請は住所条件を満たさないため利用不可) | 現住所での申請方法や必要書類 | 郵送は通常10日程度 | 事故発生都道府県または最寄りのセンター事務所 |
| 代理人が申請する | 申請者本人の委任状を用意できるか | センター事務所窓口のみ(郵便局・インターネットは不可) | 委任状の様式、代理人の本人確認書類 | 事故資料の到着状況によって即日または後日郵送 | 申請先のセンター事務所 |
| 正当な利益のある第三者が申請する | 損害賠償請求権や保険金受取人などの正当な利益があるか | センター事務所窓口/郵便局(インターネットは当事者本人限定のため不可) | 正当な利益を確認するための資料 | 郵送は通常10日程度 | 申請先のセンター事務所 |
| 他都道府県で起きた事故 | 最寄りのセンター事務所で申請するか、事故発生都道府県で申請するか | センター事務所窓口/郵便局/インターネット(住所条件を満たす場合) | 即日交付が保証されないこと | 事故資料の到着状況によって即日または後日郵送 | 最寄りまたは事故発生都道府県のセンター事務所 |
| 人身事故で年月が経っている | 事故発生から何年経過しているか(5年が目安) | 期間内であれば3方法とも利用可。5年を超える場合は交付可否をセンター事務所へ確認 | 期間経過後の交付可否 | 交付できる場合は通常の目安と同様 | 申請先のセンター事務所 |
| 物件事故で年月が経っている | 事故発生から何年経過しているか(3年が目安) | 期間内であれば3方法とも利用可。3年を超える場合は交付可否をセンター事務所へ確認 | 期間経過後の交付可否 | 交付できる場合は通常の目安と同様 | 申請先のセンター事務所 |
| 警察へ届け出ていない | 事故を警察へ届け出ているか | 現時点では申請できない | 警察への届出状況 | 該当なし(届出後に改めて確認) | 事故を取り扱った警察署 |
| 急いで証明書が必要 | 警察から事故資料がセンターへ届いているか | センター事務所窓口(即日交付の可能性があるため) | 事故資料の到着状況 | 条件を満たせば即日交付の可能性あり | 申請先のセンター事務所 |
| 申請後に証明書が届かない | 目安の期間を過ぎているか、申込内容に不備がなかったか | 該当申請先への状況確認 | 申込内容の不備や住所・連絡先の確認要否 | 状況により対応が異なる | 申請したセンター事務所 |
表に記載した内容だけで判断がつかない場合は、次の「自分で判断できない場合」もあわせて確認してください。
自分で判断できない場合
次のような場合は、この記事の説明だけで判断せず、センター事務所などへ個別に確認してください。
- 自分が「正当な利益のある者」に該当するかどうか判断できない場合
- 人身5年・物件3年の期間を超えているが、交付を受けられる可能性があるか確認したい場合
- 事故の当事者が複数おり、誰が申請できるか判断できない場合
- 事故発生時と氏名が変わっており、申請にどのような影響があるか分からない場合
- 事故発生時と住所が変わっており、インターネット申請の条件を満たすか判断できない場合
- 法人として申請できるかどうか判断できない場合
- 相続人として申請できるかどうか判断できない場合
- 海外に住んでいるなど、通常の申請方法での対応が難しい場合
- 警察から事故資料がセンターへ届いているかどうか確認したい場合
- 必要な通数をどのように決めればよいか判断できない場合
- 代理人として申請する資格があるか判断できない場合
- その他、この記事に記載のない個別の事情がある場合
これらに当てはまる場合は、事故発生都道府県のセンター事務所など、公式な窓口へ具体的な状況を伝えて確認してください。
注意点
交通事故証明書を申請する際は、次の点に注意してください。
- 警察に届け出ていない交通事故は、交通事故証明書を発行できません。
- 警察へ事故を届け出ても、交通事故証明書が自動的に交付・送付されるわけではありません。別途申請が必要です。
- 申請できるのは、加害者、被害者、正当な利益のある者に限られます。
- 正当な利益のある者として申請する場合、正当な利益の有無について確認を求められることがあります。
- 代理申請には申請者本人の委任状が必要で、センター事務所窓口でのみ行えます。
- インターネット申請は、事故の当事者本人に限られ、代理人は利用できません。
- インターネット申請には、事故時に警察へ届け出た住所に現在も居住しているという条件があります。
- 人身事故は事故発生から5年を経過すると、原則として交付できません。
- 物件事故は事故発生から3年を経過すると、原則として交付できません。
- 交付手数料は1通1,000円ですが、申請方法によって払込料金や払込手数料などの別途費用が別にかかります。
- インターネット申請の支払いは7日以内に行う必要があり、超過すると自動キャンセル扱いになります。
- 窓口での即日交付は、警察から事故資料が届いていることなどが条件であり、必ず即日交付されるとは限りません。
- 他都道府県で起きた事故を最寄りの事務所で窓口申請した場合、即日交付は保証されません。
- 郵送での受け取りは通常10日程度が目安ですが、状況により10日から2週間程度を要する場合があります。
- 申込内容に誤りがあると、交付されないまま手続きが進まなくなることがあります。提出前によく確認してください。
- 申請後にセンターから連絡が必要になる場合があるため、連絡が取れる状態にしておいてください。
- 申込内容に誤りがあるなどして確認が取れないまま申請日から1年が経過すると、不交付として扱われ、手数料は返金されません。
- 交通事故証明書は、事故の過失割合を証明する書類ではありません。
- 交通事故証明書は、損害賠償責任の有無を証明する書類ではありません。
- 必要な通数や提出先は、証明書を提出する相手(保険会社など)へあらかじめ確認しておくことをおすすめします。
よくある間違い
「注意点」で挙げた20項目に対応する、よくある誤解と正しい理解です。
- 誤り:警察に届け出ていなくても交通事故証明書を申請できる/正しくは:警察に届出がされていない事故は、証明書を発行できません。
- 誤り:警察に事故を届け出れば、証明書が自動的に届く/正しくは:届出後に別途申請しなければ、証明書は交付されません。
- 誤り:交通事故に関係する人なら誰でも申請できる/正しくは:申請できるのは加害者、被害者、正当な利益のある者に限られます。
- 誤り:正当な利益があると自分で言えば、確認なしで申請できる/正しくは:正当な利益の有無について確認を求められる場合があります。
- 誤り:代理人であれば委任状なしでも申請できる/正しくは:代理申請には申請者本人の委任状が必要です。
- 誤り:代理人でもインターネット申請を利用できる/正しくは:インターネット申請は事故の当事者本人に限られます。
- 誤り:インターネット申請には住所の条件はない/正しくは:事故時に警察へ届け出た住所に現在も居住していることが条件です。
- 誤り:人身事故も物件事故も申請できる期間は同じ/正しくは:人身事故は5年、物件事故は3年と、期間の目安が異なります。
- 誤り:物件事故は5年以内なら交付される/正しくは:物件事故の目安は3年です。人身事故の5年と混同しないよう注意してください。
- 誤り:交付手数料の1,000円以外に費用はかからない/正しくは:申請方法によって、払込料金や払込手数料などの別途費用がかかります。
- 誤り:インターネット申請の支払いにはいつまでという期限はない/正しくは:申請から7日以内に支払わないと、自動キャンセル扱いになります。
- 誤り:窓口で申請すれば必ず即日交付される/正しくは:警察から事故資料が届いていることなどが条件であり、保証されているわけではありません。
- 誤り:他府県事故でも最寄りの窓口なら必ず即日交付される/正しくは:他府県事故の場合、即日交付は保証されません。
- 誤り:郵送なら必ず10日以内に届く/正しくは:状況により10日から2週間程度を要する場合があります。
- 誤り:申込内容に多少の誤りがあっても、後で自動的に訂正してもらえる/正しくは:内容に誤りがあると交付が進まなくなることがあります。
- 誤り:申請さえ済ませれば、その後は特に何もしなくてよい/正しくは:確認の連絡が必要になる場合があるため、連絡が取れる状態にしておく必要があります。
- 誤り:不交付になった場合でも、手数料は必ず返金される/正しくは:確認不能のまま1年経過して不交付になった場合、手数料は返金されません。
- 誤り:交通事故証明書があれば、事故の過失割合が分かる/正しくは:交通事故証明書は過失割合を証明する書類ではありません。
- 誤り:交通事故証明書があれば、損害賠償責任の有無が分かる/正しくは:交通事故証明書は損害賠償責任の有無を証明する書類ではありません。
- 誤り:必要な通数は1通あれば足りると決めつけてよい/正しくは:提出先によって必要な通数が異なる場合があるため、事前に確認しておくことをおすすめします。
チェックリスト
申請の各段階で、次のチェックリストを確認してください。
申請前
申請方法を選ぶとき
申請時
申請後
相談先
交通事故証明書について、実際に申請・問い合わせを行う窓口は次のとおりです。
- 事故発生都道府県または最寄りの都道府県にある、自動車安全運転センターの各センター事務所窓口 申請の受付、委任状・本人確認書類の確認、即日交付の可否、申請後に証明書が届かない場合の状況確認などを行います。自動車安全運転センターの本部では申請を受け付けていないため、必ずいずれかの都道府県のセンター事務所を利用してください。
- 事故を取り扱った警察署・交番・駐在所 警察への事故届出状況の確認や、ゆうちょ銀行・郵便局申請用の申込用紙の入手先として利用できます。
具体的な所在地・連絡先は、自動車安全運転センターの所在地一覧で確認してください。受付時間は利用する事務所へお問い合わせください。
公式情報
交通事故証明書に関する制度・手続きの最新情報は、次の情報源で確認できます。
- 自動車安全運転センターが案内する「交通事故証明書の申請方法」
- 自動車安全運転センターが案内する「交通事故証明書に関するよくある質問」
- 自動車安全運転センターが案内する「交通事故証明書のインターネット申請」
- 都道府県ごとに定められている交通事故証明書申込用紙(センターの申請方法・申込用紙の案内から確認)
- 各都道府県のセンター事務所の所在地・連絡先の案内(受付時間は各事務所へ確認)
- 交付手数料・払込手数料の現行額に関する案内
- 警察への交通事故届出と交通事故証明書の関係に関する案内
- インターネット申請の支払方法(コンビニ・ペイジー・ネットバンクなど)の現在の対応状況に関する案内
上記の公式情報は2026年10月8日時点で確認しています。手数料・受付条件等に変更がないか、実際の申請前に各公式ページで確認してください。