住宅を購入する
概要
住宅の購入は、物件を決めるだけでなく、資金計画、物件確認、重要事項説明、売買契約、住宅ローン、決済・引渡し、登記、購入後の管理まで、複数の工程を経て完了します。この記事は、初めて自分が住む住宅(新築・中古の戸建てまたはマンション等)を購入する方を対象に、各工程で何を確認し、何を行動すればよいかを順番に整理します。投資用不動産は対象としません。個別の物件の価格が妥当かどうかや、将来の価格を記事が判断することはありません。読者が契約前・引渡し前に確認すべき点を把握し、次の行動を判断できる状態まで案内します。
このページで分かること
- 住宅購入で最初に確認すること
- 資金計画で整理すべき項目と、物件価格以外にかかる費用
- 新築・中古、戸建て・マンションで確認点がどう変わるか
- 物件を比較するときに見るポイントと、現地・周辺環境の確認項目
- 災害リスク・法令・権利関係を自分でも確認する理由
- 重要事項説明・売買契約で確認すべき内容
- 住宅ローンを利用する場合に確認する接続点
- 購入申込みから引渡しまでの流れ
- 決済・引渡し前の確認事項と、登記・購入後に確認すること
- 状況別の確認ポイントと、自分で判断できない場合の相談先
対象読者
初めて自分が住む新築・中古の戸建てまたはマンション等を購入しようとしている方。投資用不動産の購入を検討している方は対象外です。
更新日
更新日:2026年9月3日
本記事の内容は、記事の更新日時点で確認できた一次情報に基づいています。制度・税・登記に関する事項は変更されることがあるため、行動前に該当する公式情報を確認してください。
最初に確認すること
住宅を探し始める前に、次の12項目を整理してください。
- 自分自身が住むための購入かどうかを確認する。
- 希望する地域を整理する。
- 購入にあてられる予算総額を整理する。
- 自己資金として用意できる金額を確認する。
- 住宅ローンを利用するかどうかを確認する。
- 入居を希望する時期を確認する。
- 新築を希望するか、中古を希望するかを整理する。
- 戸建てを希望するか、マンション等を希望するかを整理する。
- 必要な広さ・間取りを整理する。
- 通勤・通学・生活環境について確認したい条件を整理する。
- 購入後にかかる維持費・将来支出について考える。
- 契約前に物件や書類を確認する時間を十分に確保する。
これらは購入の可否そのものを決めるものではなく、以降の資金計画や物件確認を進めるための土台です。
住宅を購入する前に資金計画を立てる
住宅の購入予算は、物件価格だけで判断できません。次の10軸で資金計画を整理してください。
- 物件価格:希望する物件の価格帯を確認する。
- 自己資金:現時点で用意できる自己資金を確認する。
- 住宅ローン:借入を利用する場合の借入希望額を整理する。
- 税:契約書等にかかる印紙税、取得後にかかる不動産取得税等を見込む。
- 登記費用:所有権移転登記等にかかる登録免許税や司法書士報酬等を見込む。
- 仲介等の取引費用:仲介手数料その他の取引にかかる費用を確認する。
- 保険:火災保険・地震保険等の保険料を見込む。
- 引越し・家具等:引越し費用や新生活にかかる費用を見込む。
- 購入後の維持費:管理費、修繕積立金、固定資産税等の継続的な費用を見込む。
- 緊急予備資金:購入後に予期しない支出が生じた場合に備える資金を確保する。
借入可能額は、金融機関が貸付できると判断する金額であり、無理なく返済できる金額や、購入可能な総額とは同じではありません。借入可能額と返済負担、購入後の生活費を分けて考えてください。
物件価格以外にかかる費用を確認する
住宅の購入では、物件価格のほかに次のような費用が発生し得ます。
- 契約に伴う印紙税等の税
- 不動産取得税等、取得後に発生する税
- 所有権移転登記・抵当権設定登記等にかかる登録免許税、司法書士報酬等の登記費用
- 仲介手数料等の取引費用
- 火災保険・地震保険等の保険料
- 引越し費用、家具・家電等の購入費用
- 管理費、修繕積立金、固定資産税等の購入後の継続費用
具体的な税額・費用は、取得時期、物件、契約内容、住宅ローンの利用状況等によって変わります。本記事では固定の金額を示さず、資金計画の段階で見込んでおくべき項目として整理しています。具体的な金額は、不動産会社、金融機関、税務署・都道府県税事務所等で確認してください。
住宅の種類によって確認点が変わる
住宅は、新築か中古か、戸建てかマンション等かによって、確認すべき点が異なります。
- 新築住宅では、完成状況、仕様、設備、保証内容、資力確保措置等を確認します。
- 中古住宅では、築年、修繕履歴、設備の状態、建物状況調査の有無等を確認します。
- 戸建てでは、敷地・境界・私道等の権利関係を確認します。
- マンション等の共同住宅では、管理費、修繕積立金、管理規約、使用細則等を確認します。
以降の見出しで、それぞれの確認点を詳しく整理します。自分が検討している住宅の種類に該当する見出しを確認してください。
物件を比較するときのポイント
複数の物件を比較する際は、次の12軸で確認してください。
- 価格
- 立地
- 交通の利便性
- 広さ
- 間取り
- 築年・建物の状態
- 耐震性・住宅性能
- 管理・修繕の状況
- 災害リスク
- 法令・権利関係
- 将来の維持負担
- 入居可能時期
一つの軸だけで物件を選ばず、複数の軸を合わせて確認してください。個別物件の価格が適正かどうかや、将来の資産価値を本記事が判断することはありません。
現地と周辺環境を確認する
資料や写真だけでなく、現地で次の12項目を確認してください。
- 建物の外観
- 室内の状態
- 日照・通風
- 騒音
- 交通の状況
- 周辺施設
- 道路・出入口の状況
- 敷地の境界等
- 共用部の状態(共同住宅の場合)
- 管理の状態(共同住宅の場合)
- 災害リスクに関わる周辺の状況
- 時間帯を変えて確認した状況(朝・夜・平日・休日等)
一度の見学だけで判断せず、可能な範囲で複数回、異なる時間帯に確認することをおすすめします。
災害リスク・法令・権利関係を確認する
住宅購入では、災害リスクと法令・権利関係を自分でも確認してください。
- 水防法に基づく水害ハザードマップにおける物件の所在地は、重要事項説明の対象です。ただし、水害以外の災害リスク(土砂災害、地震等)についても、自治体が公表するハザード情報等で自分でも確認してください。
- 都市計画・建築基準法その他の法令による制限は、物件ごとに異なります。重要事項説明で説明を受けるとともに、必要に応じて自治体へ確認してください。
- 敷地の権利関係(所有権、借地権、共有持分等)、私道の負担、越境の有無等は、物件ごとに異なります。
重要事項説明でハザードマップの説明を受けたことは、災害リスクの確認が十分であることを意味しません。自分の生活・避難計画に照らして、必要な範囲を自分でも確認してください。
新築住宅で確認すること
新築住宅を検討する場合は、次の8軸を確認してください。
- 完成状況(完成済みか、未完成か)
- 仕様
- 設備
- 引渡し条件
- 保証の内容
- 瑕疵担保に関する資力確保措置(保険・供託等)の内容
- 未完成の段階で変更や確認ができる範囲
- 内覧・確認の機会
新築住宅の販売等では、事業者による資力確保措置について説明を受けます。この説明は制度の存在を示すものであり、個別物件に欠陥が生じないことを保証するものではありません。説明された内容と書類は保管してください。
中古住宅で確認すること
中古住宅を検討する場合は、次の10軸を確認してください。
- 築年
- 修繕履歴
- 設備の状態
- 建物状況調査(インスペクション)の実施の有無
- 建物状況調査の結果の内容と限界
- 既存不適格等、現行法令との関係の確認
- 増改築の履歴
- 雨漏り・シロアリ被害等、劣化に関する情報
- マンションの場合の管理情報(管理費滞納の有無等を含む)
- 引渡し後の契約上の責任(契約不適合責任等)の扱い
建物状況調査は、既存住宅の状態を把握するために有効な確認手段ですが、調査で確認できる範囲には限界があります。調査を実施した場合も、結果の内容と、調査で確認できていない事項を区別して確認してください。
マンションで確認すること
マンション等の共同住宅を検討する場合は、次の10軸を確認してください。
- 管理費
- 修繕積立金
- 長期修繕計画
- 管理規約
- 使用細則
- 駐車場等の利用条件
- 共用部の状況
- 管理組合の運営状況
- 今後予定されている修繕・負担
- 専有部分と共用部分の区分
マンション等では、住戸の広さや価格だけでなく、管理費・修繕積立金等の継続的な負担と、管理組合の運営状況を合わせて確認してください。マンション等の維持費が戸建てより一律に安いとは限りません。
購入申込みをする前に確認すること
購入を申し込む前に、次の点を確認してください。
- ここまでの見出しで整理した資金計画、物件比較、現地確認、災害リスク・法令確認、住宅の種類ごとの確認点について、疑問点が残っていないか確認する。
- 住宅ローンを利用する場合は、事前審査の要否と必要書類を確認する。
- 購入申込みの時点で、手付金や申込証拠金等の金銭のやり取りが発生するかを不動産会社等へ確認する。
- 購入申込みは、売買契約そのものではないことを理解する。申込み後も、重要事項説明や契約条件の確認は続きます。
不明点が残ったまま購入申込みへ進まず、疑問点は申込み前に確認先へ質問してください。
重要事項説明で確認すること
宅地建物取引業者が関与する取引では、買主は売買契約の締結前に重要事項説明を受けます。物件・取引形態によって説明内容は異なるため、次の15項目を確認の観点として整理してください。
- 登記・権利関係
- 法令上の制限
- 道路・私道に関する事項
- インフラ(上下水道・ガス等)の整備状況
- 災害関連の情報(ハザードマップにおける所在地等)
- 管理に関する事項(マンション等の場合)
- 建物状況調査の実施状況とその結果の概要
- 代金以外に授受される金銭
- 手付金の性質・取扱い
- 契約の解除に関する事項
- 違約金・損害賠償に関する事項
- 手付金等の保全措置
- 契約不適合責任等の扱い
- 引渡しの条件
- 説明を受けても理解できなかった事項の確認
説明項目は、物件・取引形態によって異なります。上記は固定の法定項目一覧ではなく、確認の観点として示しています。
重要事項説明は、契約締結前の最終確認の工程です。「説明を受けたこと」と「内容を理解したこと」は別のことです。説明を受けただけで内容を十分に理解できていない場合は、契約締結前に質問し、理解できるまで確認してください。オンラインによる重要事項説明も制度上可能です。
売買契約を結ぶ前に確認すること
売買契約を結ぶ前に、次の12項目を確認してください。
- 売買代金
- 手付金の額と性質
- 代金の支払時期
- 住宅ローンの利用を前提とする条件(ローン特約等)の有無
- 契約解除の条件
- 違約金等の取扱い
- 契約不適合責任等の扱い
- 付帯設備の範囲
- 引渡し日
- 固定資産税等の精算方法
- 登記に関する取り決め
- その他の特約事項
手付金の額や解除条件は、契約ごとに個別に定められます。一律の割合や条件として断定しないでください。契約書の内容は、契約締結前に読み、分からない特約がある場合は、そのまま契約せず確認してください。
住宅ローンを利用する場合
住宅ローンを利用して購入する場合は、次の8項目を確認してください。
- 事前審査の時期と結果
- 本審査の時期と必要書類
- 売買契約と住宅ローンの審査・契約の日程調整
- 住宅ローン利用を前提とする特約(ローン特約等)の内容
- 借入条件が変更される可能性
- 融資が実行される日
- 必要書類の準備
- 住宅ローンの詳細な商品内容・返済計画等は「住宅ローンを申し込む」の記事へ委ねる範囲であることの確認
住宅ローンの事前審査に通過したことは、住宅の購入が確定したことを意味しません。本審査や、売買契約の内容によって条件が変わることがあります。売買契約の締結と、住宅ローン契約の締結は別の手続きです。同一のものとして扱わないでください。
購入申込みから引渡しまでの流れ
住宅購入の標準的な流れは、次の12段階です。
- 希望条件の整理
- 資金計画の作成
- 物件探し・比較
- 現地・資料の確認
- 購入申込み
- 住宅ローンの事前審査等(利用する場合)
- 重要事項説明
- 売買契約
- 住宅ローンの本審査・契約等(利用する場合)
- 引渡し前の確認
- 残代金決済・引渡し
- 所有権移転等の登記・購入後の確認
取引形態(新築・中古、仲介・売主直接、住宅ローンの利用有無等)によって、順序の前後、一部の段階の追加や省略が生じることがあります。ご自身の取引に即した順序は、不動産会社や金融機関等へ確認してください。
決済・引渡し前に確認すること
決済・引渡しの前に、次の10項目を確認してください。
- 残代金の額と支払方法
- 住宅ローンを利用する場合の融資実行日
- 登記に必要な書類の準備状況
- 固定資産税等の精算内容
- 鍵の引渡し内容
- 設備・備品の引渡し範囲
- 物件の状態(契約時と相違がないか)
- マンション等の管理関係書類の引継ぎ
- 火災保険等の加入状況
- 引渡し後の連絡先の確認
決済・引渡しと登記は連動しますが、同一の手続きではありません。決済・引渡しが完了しても、登記手続きが別途必要です。
登記を確認する
住宅を購入した際は、所有権移転登記等の手続きが必要です。次の点を確認してください。
- 所有権移転登記、住宅ローンを利用する場合の抵当権設定登記等、必要となる登記の種類を確認する。
- 登記手続きは、多くの場合、決済・引渡しと同じ日または近い日程で行われますが、決済・引渡しと登記の完了は別の事実です。登記が完了したことを、登記事項証明書等で確認してください。
- 登記に必要な書類は取引によって異なるため、司法書士等へ確認してください。
- 2026年4月以降、不動産の所有権登記名義人は、住所・氏名等に変更が生じた場合、一定期間内に変更登記を行うことが義務となっています。購入後に住所や氏名が変わった場合は、変更登記が必要になることを覚えておいてください。
登記申請の具体的な方法や、司法書士等への依頼範囲の詳細は、この記事の責任範囲を超えるため、法務局や司法書士等の公式確認へ委ねます。
住宅を購入した後に確認すること
引渡し後も、次の10項目を確認してください。
- 登記内容が正しく反映されているか
- 税に関する特例(不動産取得税の軽減等)の適用状況
- 住宅ローン控除等の税額控除の確認状況
- 管理費・修繕積立金等の支払い状況(マンション等の場合)
- 固定資産税の納付
- 保証書・保険証券等の保管
- 修繕記録の保管
- 住所変更が生じた場合の変更登記
- 契約関係書類の保管
- 将来売却する際に必要となる取得時の資料の保管
住宅ローン控除等の税額控除は、要件を満たす場合に適用される制度であり、住宅を購入すれば自動的に受けられるものではありません。適用要件や手続きは、税務署等で確認してください。引渡しを受けた時点で、住宅購入に関するすべての手続きが終わるわけではなく、その後も税務・管理に関する確認が続きます。
状況別の確認ポイント
ご自身の状況に応じて、次の区分を確認してください。それぞれ、「何が通常と異なるか」「追加で確認すること」「確認する資料」「主な確認先」「次の行動」の5つの観点で整理しています。
1. 新築戸建てを購入する場合
- 何が通常と異なるか:完成前の状態で契約する場合があり、完成後の状態を契約前に確認できないことがあります。
- 追加で確認すること:完成時期、仕様変更の可否、資力確保措置の内容。
- 確認する資料:設計図書、仕様書、資力確保措置の説明書類。
- 主な確認先:売主・不動産会社。
- 次の行動:未完成の場合は、完成後の内覧・確認の機会があるかを確認してください。
2. 新築マンションを購入する場合
- 何が通常と異なるか:竣工前の販売(青田売り)の場合があります。
- 追加で確認すること:管理規約案、修繕積立金の将来見通し、資力確保措置の内容。
- 確認する資料:重要事項説明書、管理規約案、長期修繕計画案。
- 主な確認先:売主・管理会社予定先。
- 次の行動:管理組合設立前の段階では、将来の管理体制について確認してください。
3. 中古戸建てを購入する場合
- 何が通常と異なるか:建物の状態に個体差があります。
- 追加で確認すること:建物状況調査の有無と結果、増改築の履歴、境界確認の状況。
- 確認する資料:建物状況調査報告書、リフォーム履歴、確定測量図等。
- 主な確認先:売主・不動産会社、必要に応じて建築士等。
- 次の行動:調査を実施していない場合は、実施の可否を検討してください。
4. 中古マンションを購入する場合
- 何が通常と異なるか:建物の状態に加え、管理組合の運営状況によって将来の負担が異なります。
- 追加で確認すること:修繕積立金の滞納状況、長期修繕計画の実施状況、管理費滞納の有無。
- 確認する資料:重要事項調査報告書、管理規約、修繕積立金積立状況資料。
- 主な確認先:管理会社・不動産会社。
- 次の行動:修繕積立金が将来増額される予定がないか確認してください。
5. 住宅ローンを利用する場合
- 何が通常と異なるか:金融機関の審査と、売買契約の日程調整が必要になります。
- 追加で確認すること:事前審査・本審査の必要書類、融資実行日と引渡し日の調整。
- 確認する資料:ローン事前審査結果通知、金銭消費貸借契約書案。
- 主な確認先:金融機関。
- 次の行動:「住宅ローンを申し込む」の記事も合わせて確認してください。
6. 全額自己資金で購入する場合
- 何が通常と異なるか:住宅ローンの審査・契約の工程がありません。
- 追加で確認すること:資金の準備時期、決済に必要な資金の移動方法。
- 確認する資料:預金残高証明書等、資金を確認できる資料。
- 主な確認先:不動産会社、決済を行う金融機関。
- 次の行動:ローン特約がない契約であることを契約書で確認してください。
7. 共有名義・複数名で購入する場合
- 何が通常と異なるか:持分割合や、各名義人の資金負担割合を整理する必要があります。
- 追加で確認すること:持分割合の考え方、各名義人の住宅ローン控除等への影響。
- 確認する資料:資金負担を示す資料、共有に関する取り決め。
- 主な確認先:不動産会社、必要に応じて税務署・司法書士等。
- 次の行動:持分割合と資金負担の関係を、契約前に整理してください。
8. 契約前に不明点が残った場合
- 何が通常と異なるか:重要事項説明や資料だけでは判断できない事項が残ります。
- 追加で確認すること:不明点の内容を具体的に整理する。
- 確認する資料:重要事項説明書、売買契約書案。
- 主な確認先:不動産会社、必要に応じて専門家。
- 次の行動:不明点が解消されるまで契約を締結しないでください。
9. 契約後に条件変更が生じた場合
- 何が通常と異なるか:契約締結後に、当初の条件と異なる事情が判明することがあります。
- 追加で確認すること:契約書上の解除条件、変更に関する取り決め。
- 確認する資料:売買契約書、変更に関する合意書等。
- 主な確認先:不動産会社、必要に応じて専門家。
- 次の行動:契約書の内容に基づいて対応を確認し、自己判断で進めないでください。
10. 引渡し時に状態差・不具合等が見つかった場合
- 何が通常と異なるか:契約時に確認した状態と、引渡し時の状態に差がある場合があります。
- 追加で確認すること:契約不適合責任等の契約上の扱い、指摘事項の記録。
- 確認する資料:売買契約書、引渡し時の確認書・写真等の記録。
- 主な確認先:不動産会社・売主。
- 次の行動:引渡しを受ける前に、気づいた点を記録し、契約上の対応を確認してください。
自分で判断できない場合
この記事は、個別物件を購入すべきかどうかを判断する記事ではありません。次の点に沿って確認してください。
- 何について判断に迷っているかを具体的に整理する。
- 資金計画に関する迷いは、金融機関や住宅金融支援機構等のシミュレーションを確認する。
- 物件の権利関係・法令制限に関する迷いは、不動産会社や自治体へ確認する。
- 重要事項説明の内容に関する迷いは、説明を行った宅地建物取引業者へ確認する。
- 契約条件に関する迷いは、契約締結前に不動産会社・売主へ確認する。
- 建物の状態に関する迷いは、建築士等の専門家へ確認する。
- 税に関する迷いは、税務署・都道府県税事務所等へ確認する。
- 登記に関する迷いは、法務局・司法書士等へ確認する。
- 住宅ローンに関する迷いは、金融機関へ確認する。
- 住宅に関するトラブル相談は、住宅紛争処理支援センター等へ確認する。
- 確認先が分からない場合は、まず取引に関わっている不動産会社・金融機関へ確認する。
- 契約を急がされていると感じる場合でも、確認不足のまま契約を締結しない。
注意点
- 物件価格だけで購入予算を判断すると、諸費用を見落とすことがあります。資金計画は物件価格以外の費用も含めて整理してください。
- 借入可能額は、無理なく返済できる金額とは限りません。返済負担を考慮して購入可能総額を検討してください。
- 新築と中古では確認すべき点が異なります。該当する見出しをそれぞれ確認してください。
- 戸建てとマンション等では、購入後の継続的な負担が異なります。両方を確認してから比較してください。
- 資料だけで判断せず、現地でも確認してください。書類上の情報と現地の状況が異なる場合があります。
- ハザードマップの説明を受けても、災害リスクの確認が十分とは限りません。自分の生活に照らして確認してください。
- 重要事項説明は形式的な手続きではありません。自分に関わる内容を確認する工程として臨んでください。
- 説明を受けたことと、内容を理解したことは別のことです。理解できない事項は契約前に質問してください。
- 分からない事項を残したまま契約すると、契約後に不利な扱いを受けることがあります。契約前に確認してください。
- 売買契約と住宅ローン契約は別の手続きです。どちらか一方の完了で購入が確定したと考えないでください。
- 住宅ローンの事前審査に通過しても、本審査や契約条件によって結果が変わることがあります。
- 契約の解除条件は契約ごとに異なります。個別の契約書で確認してください。
- 手付金の額や性質は契約ごとに異なります。一律の割合として理解しないでください。
- 中古住宅は物件ごとに状態が異なります。同じ築年数でも状態は同じとは限りません。
- 建物状況調査を実施しても、確認できる範囲には限界があります。調査結果と、調査で確認できていない事項を区別してください。
- 新築住宅にも、保証や資力確保措置の内容を確認する必要があります。
- 決済・引渡し・登記は連動しますが、それぞれ別の手続きです。すべてが同時に完了するとは限りません。
- 税・登記費用は取引ごとに異なります。固定の金額として一般化しないでください。
- 住宅ローン控除等の税額控除は、要件を満たす場合に適用されます。自動的に受けられるものではありません。
- 引渡し後も、税務・登記・管理に関する確認が続きます。引渡しをもってすべての手続きが終わるわけではありません。
よくある間違い
「注意点」の1〜20は、以下の「よくある間違い」1〜20とそれぞれ対応しています。
| 誤解 | 正しい考え方 |
|---|---|
| 1. 物件価格が購入費用のすべてだと思っていた | 物件価格以外に税・登記費用・仲介手数料等がかかります。資金計画は物件価格以外の費用も含めて整理してください。 |
| 2. 借りられる金額まで借りて大丈夫だと思っていた | 借入可能額と、無理なく返済できる金額は別です。返済負担を考慮して購入可能総額を検討してください。 |
| 3. 新築でも中古でも確認する点は同じだと思っていた | 新築と中古では確認すべき点が異なります。該当する見出しをそれぞれ確認してください。 |
| 4. マンションは戸建てより維持費が安いと思っていた | 維持費は物件・管理状況によって異なります。戸建て・マンション等いずれも確認してから比較してください。 |
| 5. 資料を見れば現地の確認は不要だと思っていた | 書類上の情報と現地の状況が異なる場合があります。資料だけで判断せず、現地でも確認してください。 |
| 6. ハザードマップの説明を受ければ災害確認は十分だと思っていた | 説明は確認の一部です。自分の生活に照らして、必要な範囲を自分でも確認してください。 |
| 7. 重要事項説明は形式的な手続きだと思っていた | 重要事項説明は、自分に関わる内容を確認する契約前の工程です。 |
| 8. 重要事項説明を受ければ全部理解したことになると思っていた | 説明を受けたことと、内容を理解したことは別のことです。理解できない事項は契約前に質問してください。 |
| 9. 分からない特約があっても契約してよいと思っていた | 分からない事項を残したまま契約すると、契約後に不利な扱いを受けることがあります。契約前に確認してください。 |
| 10. 売買契約を結べばローンも確定すると思っていた | 売買契約とローン契約は別の手続きです。ローン特約等の内容を確認してください。 |
| 11. 事前審査に通れば購入できると思っていた | 事前審査の通過は、本審査や契約条件によって結果が変わることがあります。 |
| 12. 契約後は自由に解除できると思っていた | 契約の解除条件は契約書ごとに定められています。個別の契約書で確認してください。 |
| 13. 手付金は必ず一定割合だと思っていた | 手付金の額や性質は契約ごとに異なります。一律の割合として理解しないでください。 |
| 14. 中古住宅は一律に古くて状態が悪いものだと思っていた | 中古住宅は物件ごとに状態が異なります。同じ築年数でも状態は同じとは限りません。 |
| 15. インスペクションをすれば欠陥は全部分かると思っていた | 建物状況調査で確認できる範囲には限界があります。調査結果と確認できていない事項を区別してください。 |
| 16. 新築には欠陥がないと思っていた | 新築住宅にも、保証や資力確保措置の内容を確認する必要があります。 |
| 17. 引渡しを受ければ登記も自動的に終わると思っていた | 決済・引渡し・登記は連動しますが、それぞれ別の手続きです。すべてが同時に完了するとは限りません。 |
| 18. 不動産取得税や登録免許税は誰でも同じだと思っていた | 税・登記費用は取引ごとに異なります。固定の金額として一般化しないでください。 |
| 19. 住宅ローン控除は必ず使えると思っていた | 住宅ローン控除等の税額控除は、要件を満たす場合に適用されます。自動的に受けられるものではありません。 |
| 20. 引渡しで手続きはすべて終わると思っていた | 引渡し後も、税務・登記・管理に関する確認が続きます。引渡しをもってすべての手続きが終わるわけではありません。 |
チェックリスト
物件探し・資金計画
申込み・契約前
契約後・引渡し前
引渡し・購入後
相談先
- 宅地建物取引業者・売主:物件、重要事項説明、契約条件、引渡しに関する相談。
- 金融機関:住宅ローンに関する相談。
- 法務局・司法書士等:登記に関する相談。
- 税務署・都道府県税事務所等:税に関する相談。
- 自治体:都市計画・ハザード情報等に関する相談。
- 建築士・既存住宅状況調査技術者等:建物状況等に関する相談。
- 住宅紛争処理支援センター等:住宅に関するトラブル相談。
具体的な連絡先・営業時間は、各窓口の公式情報で確認してください。
公式情報
住宅購入の際には、物件や契約の条件を確認するとともに、以下の公的機関・制度主体の案内も参照してください。
- 国土交通省|不動産取引に関する消費者向けのお知らせ:不動産取引全般、購入前の注意、相談窓口等。
- 国土交通省|宅地建物取引業法の法令改正・解釈:重要事項説明等に関する制度上の案内。
- 国土交通省|既存住宅流通と建物状況調査:中古住宅のインスペクションについて。
- 国土交通省|新築住宅購入時の注意点:新築住宅の保証・瑕疵担保に関する確認。
- 国土交通省|水害ハザードマップの重要事項説明:水害リスクに関する説明の対象。
- 国税庁|マイホームを持ったとき:住宅取得に関係する税や住宅ローン控除の案内。
- 国税庁|住宅ローン控除(新築住宅等):要件に該当する場合の税額控除。
- 国税庁|住宅ローン控除(中古住宅):中古住宅を取得した場合の要件。
- 法務局|住所・氏名変更登記の申請手続:2026年4月1日からの住所等変更登記義務化に関する案内。
- 住宅金融支援機構|住宅ローンシミュレーション:資金計画や返済額等の試算。
※個別物件の権利・法令制限・税負担や契約条件は、各手続の担当先へ確認してください。制度・税制の要件は取得・入居時期等によって異なります。