家賃が支払えないときに対応する
概要
家賃を支払えない見込みが分かったら、まず賃貸借契約書で支払期日を確認し、貸主や管理会社等から通知が届いていればその内容も確認します。そのうえで、支払いが難しいことを放置せず、貸主・管理会社等へ早めに連絡してください。同時に、地域の自立相談支援機関へ相談し、住居確保給付金など利用できる支援がないかを確認します。
家賃だけでなく生活費全体が維持できない場合は、福祉事務所への生活保護相談も選択肢になります。また、すでに督促や契約解除、明渡しの話が出ている場合は、通常の支払相談だけで終わらせず、法的な相談も検討します。
家賃の滞納は、1回遅れただけで直ちに退去になるものではありません。一方で、滞納を放置してよいわけでもありません。このページでは、状況ごとに「今、何を確認し、誰に相談すればよいか」を整理します。住居確保給付金の受給可否や、契約解除の有効性そのものをこのページで断定することはできません。個別の状況については、記事内で案内する相談先で確認してください。
このページで分かること
- 家賃を支払えないと分かった段階で、最初に何を確認し、どこへ連絡・相談すればよいか
- 支払期限前・滞納直後の段階での連絡の仕方
- 住居確保給付金(家賃補助)の目的と、確認すべき主な要件の軸
- 家賃以外の生活費も不足している場合の相談先
- すでに督促・契約解除・明渡しの話が出ている場合に確認すべきこと
- 相談を進めやすくするために整理しておくとよい資料
- 期限について確認すべき優先順位
- 状況に応じた相談先の役割分担
対象読者
- 民間賃貸住宅等に住み、家賃の支払いが難しい人
- 今月または近い支払期日の家賃を用意できない可能性がある人
- すでに家賃を滞納している人
- 収入減、離職、休業、家計悪化等で住居を失う不安がある人
- どこへ相談すればよいか分からない人
更新日
更新日:2026年9月8日
まずやること
家賃を支払えないと分かった、またはその可能性が高いと感じたら、次の順で確認・連絡します。
- 賃貸借契約書等で、支払期日と貸主・管理会社等の連絡先を確認する。
- 支払えない見込みが分かった時点で放置せず、貸主・管理会社等へ連絡する。
- 連絡と同時に、地域の自立相談支援機関への相談も検討する。
- すでに督促状などの通知が届いている場合は、その内容と期限を確認する。
貸主・管理会社等への連絡と、公的な相談先への相談は、どちらか一方だけを行うものではありません。両方を並行して進めることで、選べる対応の幅が広がります。
まだ支払期限前・滞納直後の場合
支払期限が近い、またはまだ支払期限を過ぎて間もない段階では、次のように整理して連絡します。
- いつまでに、どの程度の支払いが見込めそうか、支払いの見通しと時期を整理してから貸主・管理会社等へ連絡する。
- 分割払いや支払猶予に応じてもらえるかどうかは、あくまで貸主等との個別の合意事項です。必ず認められるとは限らないため、そのように断定せずに相談してください。
- 連絡は口頭だけで終わらせず、メールや書面など、後から内容を確認できる形でやり取りを残しておくと、その後の相談を整理しやすくなります。
住居確保給付金を確認する
住居確保給付金(家賃補助)は、離職等により経済的に困窮し、住居を失った、または失うおそれがある人などを対象に、一定の要件のもとで家賃相当額を一定期間支給する制度です。
- 制度の目的は、家賃の支払いを支援することで、住まいを失うおそれを小さくすることにあります。
- 主な要件の軸として、収入・資産の状況や離職等の事情、収入減の状況、求職活動等の条件があります。自分がどの要件に該当するかは、後述の相談先で確認してください。
- 支給期間は原則3か月です。一定の要件を満たす場合は延長できるとされています。
- 支給額には上限があります。
- 具体的な収入基準額や家賃の上限額は、住んでいる地域や世帯の状況によって異なります。このページでは全国共通の金額として記載しません。具体的な金額や必要書類は、地域の自立相談支援機関等へ確認してください。
- 住居確保給付金には、収入が著しく減少し、家計改善のためにより家賃の安い住宅へ転居する必要がある場合の「転居費用補助」もあります。これは、今の住居の家賃を支援する「家賃相当分」とは目的・支援内容が異なる支援区分です。両者を混同しないよう注意してください。
住居確保給付金を利用できるかどうかは、個別の状況によって変わります。このページだけで受給の可否を確定することはできないため、対象になり得るかどうかは、必ず地域の自立相談支援機関等で確認してください。
家賃以外の生活費も足りない場合
家賃だけでなく、日々の生活費全体が足りない場合は、次のように相談先を分けて考えます。
- 生活に困りごとや不安を抱えている場合は、自立相談支援事業へ相談できます。相談内容に応じて支援計画が作成され、必要な制度やサービスへつないでもらえます。
- 家計改善支援事業では、家賃・税金・公共料金等の滞納解消や、給付制度の利用に向けた支援も扱っています。
- 最低限度の生活自体が維持できない場合は、福祉事務所へ生活保護の相談を検討してください。生活保護は、必要書類がすべて揃っていなくても相談・申請できるとされています。書類が全部そろっていないことだけを理由に、相談や申請をあきらめる必要はありません。
住居確保給付金と生活保護の関係など、複数の制度がどのように組み合わさるかは個別の状況によって異なります。このページで両者の受給関係を推測して案内することはできないため、担当のケースワーカーや相談窓口へ直接確認してください。
すでに督促・契約解除・明渡しの話が出ている場合
貸主や管理会社、保証会社等から督促状、契約解除の通知、または明渡しに関する書類が届いている場合は、その通知を放置しないでください。
- いつ、誰から、どのような名目で、いくらを、いつまでに求められているかを確認します。
- 裁判所から書類が届いた場合は、記載されている期限を優先して確認してください。
- 家賃の不払いが直ちに必ず契約解除や明渡しにつながるとは限りません。契約解除には、貸主と借主の間の信頼関係が破壊されたといえる程度の不払いがあるかどうかが問題になるとされています。一方で、滞納が続けば、貸主が契約解除や明渡しを求める手続きへ進む可能性があることも事実です。
- 個別の契約について、契約解除が有効かどうかや、明渡し義務の有無をこのページで判断することはできません。
- 通常の支払相談だけで対応しきれないと感じた場合は、法テラス等の法律相談へつなぐことも検討してください。
相談するときに整理しておくもの
次の資料は、必ずすべて用意しなければならないものではありませんが、手元にあると相談を進めやすくなります。
- 賃貸借契約書
- 家賃額・支払期日が分かるもの
- 滞納額・支払履歴が分かるもの
- 貸主・管理会社・保証会社等から届いた通知
- 世帯の収入が分かる資料
- 預貯金等の状況が分かる資料
- 離職・休業・収入減の事情が分かる資料
本人確認書類等、その他に必要なものは、相談先ごとの案内に従って準備してください。
期限・いつまでに
家賃の支払いに関する相談期限を、全国一律で示すことはできません。次の考え方で、自分の状況に合った期限を確認してください。
- 支払えない見込みが分かった時点で、できるだけ早めに貸主・管理会社等へ連絡し、公的な相談先にも相談してください。
- まずは、契約上の支払期日を確認してください。
- 督促状、契約解除の通知、裁判所からの書類等が届いている場合は、そこに記載されている期限を最優先で確認してください。
- 住居確保給付金の利用を考える場合は、要件が個別に確認されるため、早めに地域の自立相談支援機関へ確認してください。
相談先
状況に応じて、次のように相談先を使い分けます。
- 貸主・管理会社等 家賃支払いの状況、支払期日、今後の扱いについて確認します。
- 地域の自立相談支援機関 生活困窮全般の相談窓口です。住居確保給付金や家計改善支援事業など、公的支援の入り口になります。
- 福祉事務所(生活保護の相談・申請) 生活保護の相談・申請窓口です。生活費全体が維持できない場合に相談します。
- 法テラス等 契約解除、明渡し、裁判所からの書類など、法的な問題が具体化している場合の相談候補です。
- 厚生労働省の住まい相談「すまこま。」 地域の相談窓口がどこか分からない場合に、適切な窓口へつないでもらえる総合相談先として利用できます。
電話番号や受付時間は変更されることがあるため、このページでは固定して掲載していません。各窓口の最新情報を確認してください。
状況別
自分がどの状況に近いかを確認し、該当する見出しを参照してください。複数の状況に同時に当てはまることもあります。
- まだ滞納していない場合 「まだ支払期限前・滞納直後の場合」を確認し、早めに貸主・管理会社等へ連絡してください。
- すでに滞納している場合 「まだ支払期限前・滞納直後の場合」に加え、督促等の通知が届いていないか確認してください。届いている場合は「すでに督促・契約解除・明渡しの話が出ている場合」も確認してください。
- 収入減・離職等がある場合 「住居確保給付金を確認する」を確認し、地域の自立相談支援機関へ早めに相談してください。
- 家賃以外の生活費も不足している場合 「家賃以外の生活費も足りない場合」を確認し、自立相談支援機関または福祉事務所へ相談してください。
- 契約解除・明渡し・裁判手続きの話が出ている場合 「すでに督促・契約解除・明渡しの話が出ている場合」を確認し、必要に応じて法テラス等の法律相談を検討してください。
注意点
- 家賃を1回遅れて支払ったことだけで、直ちに強制的に退去させられるわけではありません。ただし、滞納が続けば契約解除や明渡しを求める手続きへ進む可能性があるため、放置してよいわけではありません。
- 住居確保給付金の「家賃相当分」と「転居費用分」は、目的・支援内容が異なります。混同しないよう注意してください。
- 住居確保給付金を利用すれば必ず家賃全額が支払われるとは限りません。支給額には上限があり、要件も個別に確認されます。
- 貸主が分割払いや支払猶予に必ず応じてくれるとは限りません。あくまで貸主との合意事項です。
- 生活保護は、必要書類がすべて揃っていなくても相談・申請できます。書類が足りないことだけを理由に、相談自体をあきらめる必要はありません。
- 家賃を何か月分まで滞納しても安全といった全国一律の基準はありません。状況ごとに、記事内で案内した相談先へ確認してください。