身に覚えのない請求(架空請求)を受けたときに対応する

身に覚えのない料金の請求や「未納料金がある」といった連絡が、SMS・メール・はがき・封書・電話などで届くことがあります。こうした請求の多くは、慌てて連絡・支払いをする前に立ち止まることで被害を防げます。一方で、実際に裁判所から届いた正式な書類まで一律に無視してしまうと、不利益を受けることがあります。このページでは、請求を受けた時点でまず何をするか、一般的な架空請求と裁判所からの正式な書類をどう区別するか、状況別にどう対応するかを順に確認できます。

このページで分かること

  • 身に覚えのない請求を受けたとき、最初にすべきこと・してはいけないこと
  • 架空請求かどうかを自分で確認するときの考え方
  • 裁判所から届いた正式な書類の可能性がある場合に、一律に無視してはいけない理由
  • 状況(実在企業を名乗っている、電子マネー購入を求められた等)に応じた対応
  • すでに相手へ連絡・個人情報の提供・支払いをしてしまった場合の次の行動
  • 相談できる窓口(消費生活相談・警察・裁判所)

対象読者

  • 利用した覚えのないサービスや料金について、請求を受けた人
  • 「未納料金がある」「法的手続に移る」などとSMS・メール・はがき・封書・電話で告げられた人
  • 実在する企業、官公庁、裁判所などを名乗る請求を受け、本物かどうか判断できない人
  • すでに相手へ連絡した、個人情報を伝えた、または支払ってしまった人

なお、クレジットカード明細そのものの不正利用や、銀行口座からの不正出金については、このページでは詳しい手順を扱いません。

更新日:2026年10月10日

まずすること

身に覚えのない請求を受けても、その場で支払ったり、請求に書かれた電話番号・URL・メールアドレスへ連絡したりしません。

まず次の3つを行います。

  1. 記載された連絡先へ連絡しない
  2. 支払わない
  3. 請求内容・連絡手段・送信元などを保存する

ただし、これには一つ重要な例外があります。届いたものが「裁判所から正式に届いた書類」である可能性がある場合は、放置しません。この場合も、書面に書かれた連絡先をそのまま信用せず、自分で裁判所の公式な連絡先を確認して問い合わせます。詳しくは後述の「裁判所からの書類らしい場合は放置しない」で説明します。

架空請求か確認するときのポイント

請求が本物かどうかを、請求に書かれた連絡先へ問い合わせて確認しようとしないでください。相手に連絡すると、電話番号・氏名・住所などの情報を新たに知られ、かえって金銭を要求されるおそれがあります。

確認する場合は、次のように、自分が以前から把握している経路から独立して確認します。

  • 実際に利用・契約した覚えがあるサービスかどうかを、自分の記憶や契約書類から確認する
  • 心当たりのある事業者であれば、請求に書かれた連絡先ではなく、自分で検索した公式サイトや、以前から使っている公式アプリ・マイページなどから利用状況を確認する
  • 少しでも不安がある場合は、消費者ホットライン188などの公的な相談先に相談する

心当たりがない場合は、そもそも相手へ確認の連絡をする必要はありません。

やってはいけないこと

身に覚えのない請求を受けたとき、次のような行動は避けます。

  • 記載された電話番号へすぐに電話する
  • 請求に記載された不審なURLを開く
  • 氏名・住所・生年月日などの個人情報を伝える
  • 指示されるまま振込や電子マネーの購入をする
  • 「裁判になる」「法的手続に移る」という文言だけで慌てて支払う

電子マネーやプリペイドカードを購入させ、その番号を伝えるよう求める手口は、架空料金請求詐欺の典型的な手口として知られています。このような要求があった場合は応じず、詐欺を疑ってください。

裁判所からの書類らしい場合は放置しない

一般的な架空請求は「相手に連絡しない」ことが基本ですが、この原則には例外があります。

届いた郵便物が、裁判所から届いた正式な書類(支払督促など)である可能性がある場合は、「身に覚えがないから」「裁判所を名乗っているから」という理由だけで無視しないでください。

正式な支払督促を放置すると、受領後2週間以内に異議を申し立てない場合、その後、仮執行宣言を経て強制執行につながる可能性があります。

裁判所からの郵便物が本物かどうか自分で判断できない場合は、次のように確認します。

  • 書面に書かれた電話番号やURLをそのまま信用しない
  • 自分で裁判所の公式な連絡先を確認し、そこへ問い合わせる

また、裁判所の職員が電話で金銭の支払いを求めることはありません。

状況別の対応

自分の状況に近いものを確認してください。

状況 基本的な対応
SMS・メール・はがきなどで、全く心当たりのない未納料金を請求された 記載された連絡先へ連絡せず、支払わない。内容を保存し、必要であれば消費者ホットライン188や警察相談専用電話#9110へ相談する
実在する企業を名乗っている メッセージ内のURLや電話番号ではなく、自分で確認した公式サイトや公式アプリなどから、事業者情報や利用状況を確認する
電子マネー・プリペイドカードの購入や番号の通知を求められた 応じない。詐欺を疑い、必要に応じて警察へ相談する
「裁判になる」「法的手続に移る」と書かれているだけ 文言だけで慌てて支払わない。一般的な架空請求であれば、相手へ連絡もしない
裁判所から正式な郵便物らしいものが届いた 放置しない。自分で確認した公式な裁判所連絡先から、本物かどうか、必要な対応は何かを確認する
すでに相手へ電話・返信した 以後の連絡・支払いを止め、追加の個人情報は伝えない。状況を整理し、公的な相談窓口へ相談する
すでに氏名・住所・口座情報などを伝えた 何を伝えたかを記録し、必要に応じて警察や消費生活相談、関係する金融機関などへ相談する
すでに支払ってしまった 相手とのやり取りや支払記録を保存し、速やかに警察や消費生活相談へ相談する。利用した決済手段に応じて、関係する事業者にも確認する

すでに連絡・個人情報提供・支払いをした場合

すでに相手へ連絡してしまった場合や、個人情報を伝えてしまった場合、支払ってしまった場合でも、そこで対応が終わるわけではありません。

まず、それ以上の連絡・支払い・個人情報の提供を止めてください。相手から追加の連絡があっても、応じる必要はありません。

そのうえで、次を行います。

  • どのような連絡・提供・支払いをしたかを、日時とともに記録する
  • 状況に応じて、消費生活相談や警察に相談する
  • 口座情報や決済手段の情報を伝えてしまった場合は、関係する金融機関や決済事業者にも確認する

これらの行動によって、それ以上の被害の拡大を防げる可能性があります。一人で抱え込まず、公的な相談先を利用してください。

期限・いつまでに

一般的な架空請求で、請求者が一方的に示す「本日中」「◯日までに」といった期限を理由に、慌てて支払ったり連絡したりしないでください。

一方で、実際の裁判所からの支払督促などの正式な裁判手続には、法律で定められた対応期間があります。支払督促については、受領後2週間以内に異議を申し立てるかどうかが重要になります。そのため、「裁判所からの正式書類らしいものは放置しない」ことを、詐欺側が示す期限とは別に、独立して意識してください。

保存しておくもの

次に当てはまるものは、確認や相談のために保存しておきます。

  • SMS・メール・メッセージの画面
  • はがき・封書・請求書
  • 発信元の電話番号やアカウント
  • 記載されていたURL
  • 電話をした場合の日時、相手の名乗り、話した内容
  • 伝えてしまった個人情報の種類
  • 支払った場合の日時、金額、支払方法、明細や控え

保存の確認のために、不審なURLを改めて開いたり、相手に再度連絡したりする必要はありません。

相談先

消費生活相談

契約の有無や、請求への対応、実際に支払う必要があるかどうかを判断できない場合は、消費者ホットライン188に相談できます。

警察

詐欺が疑われる場合、脅されている場合、悪質な取り立てがある場合、またはすでに金銭を支払ってしまった場合は、警察へ相談できます。緊急性のない相談については、警察相談専用電話#9110を利用できます。

裁判所

届いた郵便物が裁判所からの正式な書類かどうか分からない場合は、送付物に記載された連絡先をそのまま信用せず、裁判所の公式な情報から連絡先を確認し、問い合わせてください。

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