住民税の納税証明書を取得する

対象読者

• 融資、契約、入札、補助金、保育・福祉手続きなどで「住民税の納税証明書」の提出を求められた人
• 納税証明書と課税証明書・所得証明書の違いが分からない人
• 「完納証明」「滞納なし証明」を求められ、何を取得すればよいか迷っている人
• 引っ越しをしていて、どの市区町村から取得すればよいか分からない人
• 窓口・郵送・オンライン・コンビニのどの方法を使えるか知りたい人
• 代理人に取得を依頼したい人
• 住民税を納付した直後で、証明書がすぐ必要な人

更新日

更新日：2026年10月6日

概要

住民税の納税証明書は、住民税の納付状況を証明する書類です。提出先から求められた場合、まず確認すべきは「取得方法」ではなく、「本当に住民税の納税証明書が必要か」「どの年度・税目の証明が必要か」です。

税の証明書には、納税証明書のほかに課税（非課税）証明書や所得証明書、国税の納税証明書など似た名称の書類があり、取り違えると再取得が必要になります。また、住民税は原則としてその年度の1月1日時点の住所地の市区町村が課税するため、引っ越し後は現在の住所地とは別の市区町村へ請求することになる場合があります。

このページでは、証明書の種類の切り分けから、必要な年度・取得先の確認、取得方法の選び方、取得後の確認までを順に案内します。

このページで分かること

• 住民税の納税証明書が証明する内容
• 課税（非課税）証明書・所得証明書・国税の納税証明書との違い
• 「未納がない」「完納している」ことを求められた場合の考え方
• 必要な証明年度・取得先の確認方法
• 窓口・郵送・オンライン・コンビニ交付の特徴
• 代理人が取得する場合の基本
• 手続きの流れと必要なもの
• 納付した直後に取得する場合の注意
• 取得後に確認すべきこと

最初にやること

最初に行うのは、市区町村への問い合わせや来庁ではありません。

提出先へ、必要な証明内容・年度・税目・枚数を確認することが最初の行動です。

提出先の指定を確認せずに証明書を取得すると、次のようなことが起こります。

• 納税証明書ではなく課税（非課税）証明書が必要だった
• 求められていた年度と違う年度の証明書を取ってしまった
• 「未納がないこと」を示す証明が別途必要だった

これらは取得し直しにつながるため、まず提出先の指定内容を確認してください。

納税証明書と似た証明書の違い

「税の証明書」は名称が似ているものが多く、取り違えが起こりやすい書類です。取得前に、次の表で自分に必要な証明書を確認してください。

住民税の納税証明書は、「必ず未納がないことを証明する書類」とは限りません。市区町村によっては、通常の納税証明書とは別に「完納証明」「滞納なし証明」等の書類を設けている場合がある一方、そうした別名称の証明書を発行していない市区町村もあります。

提出先が「未納がないこと」の証明を求めている場合は、提出先の指定名称を確認したうえで、発行する市区町村にどのような証明制度があるかを確認してください。

住民税の納税証明書で確認できること

住民税の納税証明書は、住民税について、対象年度の納付状況を証明する書類です。具体的な記載項目や名称は市区町村によって異なりますが、年度・税目ごとの確定税額、納付額、未納額などを証明する例があります。

住民税は前年の所得をもとに翌年度に課税される仕組みのため、「令和○年分の所得」といった所得のあった年だけで証明年度を判断しないよう注意してください。証明年度は、税額を決定・通知した年度（賦課年度）を基準に考えます。

必要な年度と取得先を確認する

証明書を取得する前に、次の順で確認してください。

1. 必要な証明年度を確認する：提出先へ、必要な年度・税目・必要枚数、「最新年度」「直近○年度分」等の指定、発行後の有効期限指定の有無を確認します。
2. その年度の住民税を課税した市区町村を確認する：住民税は、原則としてその年度の1月1日現在の住所地の市区町村が課税します。引っ越しをしている場合、現在の住所地と証明対象年度の課税市区町村が異なることがあるため、現在の住所地へ機械的に請求しないよう注意してください。
3. 発行する市区町村の公式案内で取得方法を確認する：取得方法は市区町村によって対応状況が異なります。

取得方法を選ぶ

住民税の納税証明書の取得方法として、主に次の経路が確認できます。ただし、すべての市区町村がすべての方法に対応しているわけではありません。利用できるかどうかは、発行する市区町村の案内で確認してください。

注意： コンビニ交付は、納税証明書まで対応している市区町村と、課税証明書等は対応していても納税証明書は対象外の市区町村があります。オンライン申請も、市区町村によっては即時に電子データで交付されるとは限らず、後日紙の証明書が郵送される方式もあります。それぞれの経路固有の条件を、他の方法にも当てはまると考えないよう注意してください。

窓口で取得する

窓口では、一般的に次を確認します。

• 発行窓口（発行する市区町村の案内で確認します）
• 本人確認書類
• 証明年度・税目・必要枚数
• 手数料
• 代理人が取得する場合の委任状等
• 納付直後の場合は、領収証書等の持参が案内されることがあります

窓口の名称や、市内のどの窓口でも取得できるかは市区町村によって異なるため、発行する市区町村の公式案内で確認してください。

郵送で取得する

郵送では、一般的に次を確認します。

• 交付申請書
• 本人確認書類の写し
• 手数料の支払方法
• 返信用封筒・返送料
• 送付先
• 代理人が請求する場合の可否・追加書類

郵送に必要な様式や返送先の条件は市区町村によって異なるため、発行する市区町村の案内で確認してください。

オンラインで申請する

対応する市区町村では、マイナンバーカード等を利用してオンラインで申請できる場合があります。

ただし、次のような違いがあるため、「オンラインならすぐに電子データで受け取れる」とは限りません。

• 本人のみが利用できる場合がある
• 紙の証明書が後日郵送される方式がある
• 手数料や郵送料の決済方法が市区町村によって異なる
• 利用できる証明年度が限定されることがある

利用条件や対応端末、決済方法は、発行する市区町村の公式案内で確認してください。

コンビニで取得する

対応する市区町村では、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付で住民税の納税証明書を取得できる場合があります。

ただし、次の点に注意してください。

• 納税証明書がコンビニ交付の対象外となっている市区町村があります
• 利用できるのは本人のみです
• 現年度・過年度のどこまで取得できるかは市区町村によって異なります
• 転出後や税情報の状態によっては取得できない場合があります
• 納付直後は、情報の反映が間に合わないことがあります

コンビニ交付が利用できるかどうかは、発行する市区町村の案内で確認してください。

代理人が取得する場合

住民税の納税証明書の取得は本人が行うことを基本とし、代理人が取得に対応する市区町村では、委任状等の追加書類が必要になります。

代理人による取得の可否、委任状の様式、法人・相続人等による請求の扱いは市区町村によって異なるため、全国共通のルールとして扱わず、発行する市区町村の案内で必要書類を確認してから依頼してください。

状況別

何の税証明を求められたか分からない場合

確認すること： 提出先が求めている証明内容・書類名・年度。 行動： 取得する前に、まず提出先へ確認してください。

住民税を納めたことを証明したい場合

確認すること： 必要な証明年度と税目。 行動： 住民税の納税証明書を取得します。

所得額や非課税であることを証明したい場合

確認すること： 提出先が課税（非課税）証明書や所得証明書を求めているか。 行動： 住民税の納税証明書は取得せず、該当する証明書へ切り替えてください。

「滞納がない」「完納」を証明するよう求められた場合

確認すること： 提出先の指定名称と、発行する市区町村に対応する証明制度があるか。 行動： 提出先と発行する市区町村の両方へ確認してください。

引っ越して、現在は別の市区町村に住んでいる場合

確認すること： 必要な年度の住民税を課税した市区町村。 行動： 現在の住所地だけで判断せず、証明対象年度の課税市区町村へ請求してください。

窓口へ行けない、または行きたくない場合

確認すること： 郵送・オンライン・コンビニ交付の対応状況。 行動： 発行する市区町村で利用できる、窓口以外の方法を選んでください。

代理人に取得してもらいたい場合

確認すること： 代理人による請求の可否、委任状、本人確認等の必要書類。 行動： 発行する市区町村の必要書類を確認したうえで依頼してください。

住民税を納付した直後の場合

確認すること： 納付情報が証明書へ反映されているか。 行動： 急ぎで必要な場合は発行する市区町村へ連絡し、領収証書等の必要なものを確認したうえで窓口での対応を検討してください。

最新年度の証明書が必要な場合

確認すること： 新年度分の発行が開始されているか。 行動： 発行する市区町村の最新の案内で、取得できる時期を確認してください。

コンビニで取得したい場合

確認すること： 住民税の納税証明書がコンビニ交付の対象か、対象年度、本人による利用かどうか。 行動： 対応していれば利用し、対応していない場合は別の方法へ切り替えてください。

手続きの流れ

1. 提出先へ必要な証明内容を確認する
2. 納税証明書でよいか確認する
3. 必要な年度・税目・枚数を確認する
4. その年度の住民税を課税した市区町村を確認する
5. 発行する市区町村の取得方法を確認する
6. 窓口・郵送・オンライン・コンビニ交付から利用する方法を選ぶ
7. 方法ごとに必要なものを準備する
8. 申請する
9. 証明書を受け取る
10. 氏名・年度・税目・納付状況等を確認する
11. 提出先の指定と一致していることを確認する

必要なもの

共通して確認すること

• 必要な証明年度
• 税目
• 必要枚数
• 本人情報
• 手数料
• 発行する市区町村の申請様式

窓口で取得する場合

• 本人確認書類
• 申請書
• 手数料
• 代理人が取得する場合は委任状等
• 納付直後の場合は、領収証書等を求められることがあります

郵送で取得する場合

• 申請書
• 本人確認書類の写し
• 手数料の支払手段
• 返信用封筒
• 返送料
• 代理人が請求する場合の追加書類

オンラインで申請する場合

• マイナンバーカード等、市区町村が指定する本人確認手段
• 対応端末や電子証明書等
• 手数料・郵送料のオンライン決済手段

具体的な要件は、発行する市区町村の案内で確認してください。

コンビニで取得する場合

• マイナンバーカード
• 有効な利用者証明用電子証明書
• 暗証番号
• 手数料

ただし、納税証明書のコンビニ交付に対応している市区町村に限られます。

期限・いつまでに

住民税の納税証明書を取得する行為自体に、全国共通の期限はありません。

ただし、提出先が次のような指定をしている場合があります。

• 提出期限
• 発行から○か月以内といった有効期限
• 「最新年度」の指定
• 「直近○年度分」といった指定

過去何年度分まで発行できるかは市区町村や取得方法によって異なるため、固定の年数として考えないでください。

最新年度分の証明書は、発行を開始する時期が市区町村や徴収方法などによって異なる場合があります。「年度が始まればすぐに取得できる」とは限らないため、早い時期に必要な場合は、その年度の納税証明書が発行開始済みかどうかを、発行する市区町村の最新の案内で確認してください。

納付した直後に必要な場合

納付方法によっては、市区町村のシステムへ納付情報が反映されるまで時間がかかることがあります。

この間に納税証明書を取得すると、納付済みの金額が反映されないまま表示される、または通常の方法では発行できない場合があります。

納付した直後に急いで証明書が必要な場合は、通常のオンライン申請やコンビニ交付を進める前に、発行する市区町村へ次を確認してください。

• 納付情報の反映状況
• 領収証書等、必要となる書類

クレジットカードやスマホ決済など、決済方法ごとの具体的な反映日数は市区町村や決済方法によって異なるため、あらかじめ固定の日数として考えないでください。

困ったとき・分からないとき

証明書の内容や取得方法について迷った場合は、次の順で確認してください。

1．証明書の提出先

• 必要な証明内容
• 書類名
• 年度
• 枚数
• 「未納がない」等の条件の有無
• 発行後の有効期間

2．証明対象年度の住民税を課税した市区町村の税証明・収納担当窓口

• 発行できるかどうか
• 取得方法
• 本人・代理人の扱い
• 必要書類
• 手数料
• 納付直後の対応
• 新年度分の発行開始時期
• 取得できる年度の範囲

担当窓口の名称は市区町村によって異なるため、発行する市区町村の公式案内で確認してください。

公式情報

取得前に、証明対象年度の住民税を課税した市区町村の、次の案内を確認してください。

• 「税証明」「納税証明書」に関する案内
• 「税証明の郵送申請」に関する案内
• 「税証明のオンライン申請」に関する案内
• 「コンビニ交付」に関する案内（対応している場合）
• 「市民税・住民税」に関する案内

実際の申請先は、証明対象年度の住民税を課税した市区町村です。次は、自治体ごとの違いを確認するための現行公式情報の例です。これらの自治体に申請することを全国共通で勧めるものではありません。

• 横浜市「納税証明書」
• 横浜市「各税証明の申請方法」
• 新宿区「税証明について」
• 新宿区「税証明の電子申請（特別区民税・都民税・森林環境税）」
• 新宿区「コンビニ交付サービス（住民票の写し・印鑑登録証明書・税証明書）」
• 大阪市「納税証明書」
• 大阪市「コンビニエンスストアでの税証明書の請求方法」

注意点

• 納税証明書と課税（非課税）証明書・所得証明書を混同しないでください
• 国税の納税証明書と混同しないでください
• 「未納がない」「完納」等の証明は、提出先と発行する市区町村の両方へ確認してください
• 必要な証明年度は、所得のあった年だけで判断しないでください
• 引っ越し後は、現在の住所地の市区町村とは限りません
• 取得方法は市区町村によって対応状況が異なります
• コンビニ交付は全国一律で利用できるわけではありません
• オンライン申請でも、即時に電子データで交付されるとは限りません
• 代理人による取得の要件は市区町村によって異なります
• 手数料・支払方法・返送料は市区町村によって異なります
• 納付した直後は、情報が反映される前の場合があります
• 最新年度分は、発行が開始される前の場合があります
• 証明書を受け取ったら、年度・税目・氏名・納付状況等を確認してください
• 提出先の指定と一致しない証明書を、自己判断で代用しないでください

チェックリスト

• 提出先が求める証明内容を確認した
• 必要なのが住民税の納税証明書か確認した
• 課税（非課税）証明書・所得証明書ではないことを確認した
• 国税の納税証明書ではないことを確認した
• 「滞納なし」「完納」等の特別な指定がないか確認した
• 必要な証明年度を確認した
• 必要な税目を確認した
• 必要枚数を確認した
• 発行後の有効期間指定がないか確認した
• 証明対象年度の住民税を課税した市区町村を確認した
• 利用できる取得方法を確認した
• 方法ごとに必要なものを確認した
• 代理人の場合は委任状等を確認した
• 手数料・郵送料等を確認した
• 納付直後の場合は反映状況を確認した
• 最新年度の場合は発行開始済みか確認した
• 申請した
• 証明書を受け取った
• 氏名・年度・税目・納付状況等を確認した
• 提出先の指定と一致していることを確認した