災害弔慰金を申請する

概要

災害弔慰金は、一定の規模の自然災害で亡くなった方の遺族に対して、市町村(特別区を含む)が条例に基づいて支給する制度です。支給の手続きを進めるのは、亡くなった方が死亡当時に住民登録していた市町村です。

市町村が調査を行って支給する仕組みのため、すべての遺族に申請書の提出が求められるとは限りません。申出や申請、書類の提出が必要かどうかは、対象となる災害と市町村の案内によって決まります。

このページでは、自分が対象になり得るかの目安と、市町村に何を確認し、その結果に応じて何をすればよいかを案内します。

このページで分かること

  • 災害弔慰金の対象になり得る遺族と災害の考え方
  • 最初に連絡する市町村と、そこで確認する内容
  • 災害関連死・行方不明・兄弟姉妹など、状況ごとに確認すること
  • 支給額の決まり方と、受付期間・提出期限の確認方法

対象読者

  • 自然災害で、配偶者・子・父母・孫・祖父母を亡くした方
  • 上記の遺族がおらず、亡くなった方と死亡当時に同居していた、または生計を同じくしていた兄弟姉妹の方
  • 災害の発生から時間がたって家族が亡くなり、災害との関係を確認したい方
  • 災害のときから家族が行方不明になっている方
  • 市町村から災害弔慰金についての案内を受け取った方

更新日

更新日:2026年10月26日

最初にやること

亡くなった方が死亡当時に住民登録していた市町村の担当窓口へ連絡し、次の四点を確認します。遺族ご自身の現在の住所地ではない場合があるため、連絡先を取り違えないようにしてください。

  1. その災害が災害弔慰金の対象になっているか
  2. 遺族からの申出や申請が必要か、市町村側の確認で手続きが進むのか
  3. 必要書類
  4. 受付期間と提出期限

すでに市町村から案内が届いている場合は、その案内に書かれた対象災害・提出物・期日・問い合わせ先を先に確認し、案内に従って進めます。

連絡の際は、次の情報が分かっていると話が進めやすくなります。

  • 亡くなった方の氏名と、死亡当時の住所
  • 災害の名称と発生日
  • 亡くなったとき、または行方不明になったときの状況
  • 連絡する方と亡くなった方との続柄
  • 市町村から受け取った案内文書(受け取っている場合)

すべてがそろっていなくても、連絡を先延ばしにする必要はありません。分かる範囲で連絡し、足りない情報は窓口の案内に沿って準備します。

対象になる人

災害弔慰金の支給対象となり得る遺族の範囲は、法律で次のように定められています。

  • 配偶者(婚姻の届出をしていない事実婚の配偶者も、法律の定めに当たる場合は含まれます)
  • 子
  • 父母
  • 孫
  • 祖父母
  • 兄弟姉妹(上記の遺族がいない場合に限り、亡くなった方の死亡当時に同居していた方、または生計を同じくしていた方)

この範囲は「遺族になり得る人」を示したものです。実際に誰が受け取るか、同じ立場の遺族が複数いる場合にどう扱うかは、市町村が確認して決めます。また、法定の遺族に該当しても、亡くなった経緯などにより支給されない場合があります。自分が受け取る立場にあるかどうかは、市町村へ確認してください。

対象になる災害

対象となるのは、異常な自然現象による災害のうち、法令で定める一定の規模の条件を満たすものです。

規模の条件は細かく定められていますが、読者の方がご自身で当てはめて判断する必要はありません。その災害が対象になっているか、どの地域が対象かは、亡くなった方が死亡当時に住民登録していた市町村が案内します。

状況別

あなたの状況 次に行うこと
市町村から案内がすでに届いている 案内の内容に従って進めます。分からない点は、案内に記載された問い合わせ先へ確認します。
災害の発生から時間がたってから亡くなった 亡くなったことと災害との関係は、個別に審査されます。審査に必要な医療・介護等の記録と、審査の進め方を市町村へ確認します。
災害のときから家族が行方不明になっている 下の「行方不明の場合」をご覧ください。
亡くなった方の兄弟姉妹にあたる ほかに配偶者・子・父母・孫・祖父母がいないことと、死亡当時に同居していたか、生計を同じくしていたかを市町村へ伝え、受け取る方がどのように決まるかを確認します。

行方不明の場合

災害のときにその場にいた方の生死が、災害がやんだ後3か月間分からないときは、災害弔慰金の規定を適用するうえで、その災害によって亡くなったものと推定されます。市町村へは、災害のときの所在と、生死が分からない期間を伝え、必要な資料と手続きを確認して、その案内に従います。

手続きの流れ

  1. 亡くなった方が死亡当時に住民登録していた市町村へ連絡し、「最初にやること」の四点を確認します。
  2. 申出や申請が必要と案内された場合は、必要書類をそろえ、指定された期日までに提出します。
  3. 市町村側の確認で進むと案内された場合も、情報の提供や追加資料の提出を求められることがあります。連絡先と、必要な対応があるかを確認しておきます。
  4. 市町村が必要な調査を行います。災害関連死が疑われる場合は、亡くなったことと災害との関係が審査されます。
  5. 市町村が支給について判断します。支給状況や受け取りに必要な対応は、市町村の案内で確認してください。

申請書の提出が不要と案内されても、それだけで何もしなくてよいとは限りません。市町村からの連絡や追加資料の依頼に対応できるようにしておきましょう。

必要なもの

必要な書類は、市町村や状況によって異なります。まず市町村へ確認し、案内された書類を準備してください。求められることがある書類の例は次のとおりです。

  • 市町村所定の申出書・申請書(申出や申請が必要な場合)
  • 手続きをする方の本人確認書類
  • 亡くなった事実が分かる書類
  • 戸籍など、亡くなった方との関係が分かる書類
  • 振込先の口座が分かるもの
  • 災害関連死の審査を受ける場合の、医療・介護等の記録

これらは例であり、全国共通で必ず必要な書類の一覧ではありません。

支給額

支給額は、市町村の条例で定められます。法令で定められた上限・基準は次のとおりです。

亡くなった方 法令上の上限・基準
主に生計を維持していた方 500万円
それ以外の方 250万円

実際に支給される額は、市町村の条例と個別の状況によって決まります。上の金額が必ず支給されるわけではありません。

亡くなった方が同じ災害で災害障害見舞金をすでに受け取っていた場合は、その額が差し引かれます。該当する場合は、差し引かれる額と支給額を市町村へ確認してください。

期限・いつまでに

災害弔慰金の申出や書類の提出が必要な場合は、亡くなった方が死亡当時に住民登録していた市町村へ、受付期間と提出期限を早めに確認してください。すでに市町村から案内が届いている場合は、そこに記載された期限を確認しましょう。

受付期間や期日は、対象となる災害と市町村の案内によって決まります。申出書・申請書の締切に加えて、追加資料の提出日が設けられることもあるため、あわせて確認してください。

相談先

亡くなった方が死亡当時に住民登録していた市町村(特別区を含む)の、災害弔慰金を担当する窓口が相談先です。担当課の名称や受付日時は市町村ごとに異なるため、市町村の最新の案内で確認してください。

この窓口で、次のことを確認できます。

  • 対象災害と対象地域、受け取る立場にある遺族
  • 申出や申請の要否、必要書類と提出方法
  • 受付期間、提出期限、追加資料の提出期日
  • 災害関連死・行方不明の場合に必要な資料と審査の進め方
  • 支給額(災害障害見舞金を受け取っている場合の差し引きを含む)

公式リンク

注意点

  • 連絡先は、遺族の方の現在の住所地ではなく、亡くなった方が死亡当時に住民登録していた市町村です。別の市町村へ問い合わせて手続きが遅れないようにしてください。
  • 亡くなった方本人の故意や重大な過失による場合や、業務に関係して別の給付を受ける場合などには、災害弔慰金が支給されないことがあります。当てはまるかどうかを自分で決めつけず、市町村へ確認してください。
  • 行方不明の場合の死亡の推定は、災害弔慰金の制度上のものです。3か月がたったことで、戸籍上も亡くなった扱いになるわけではありません。
  • 災害弔慰金と、災害障害見舞金・災害援護資金の貸付・被災者生活再建支援金は別の制度です。災害弔慰金の対象外と案内された場合は、ほかに利用できる支援制度がないかを市町村へ相談してください。

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