火災保険を解約する

概要

個人向け住宅の火災保険を解約したいときは、まず「本当に解約が必要か」を確認することが最初の一歩になります。引越しや住宅ローンの完済、他社への切替など、解約を考えるきっかけはいくつかありますが、理由によっては解約せずに契約を変更して継続できる場合もあります。

このページでは、解約が必要な場面と、契約変更で済む可能性がある場面を分けたうえで、住宅ローン・質権・地震保険への影響を確認しながら、補償の空白を作らずに解約手続を進めるための確認事項を順番に整理します。

具体的な解約受付方法や返れい金の金額、必要書類などは保険会社・契約ごとに異なるため、このページでは全国一律の手順として固定せず、契約している保険会社・代理店へ確認する内容を示します。

このページで分かること

  • 火災保険の解約が必要になる主な場面
  • 解約せず契約変更・継続で済む可能性があるかどうか
  • 引越し・退去するときに確認すること
  • 住宅の売却・建物の取壊しをするときに確認すること
  • 他社の火災保険へ切り替えるときに補償の空白を作らないための確認事項
  • 住宅ローン・質権が設定されている場合に確認すること
  • 地震保険を付帯している場合の取扱い
  • 解約日を決めるときに確認すること
  • 解約返れい金の有無や金額の確認方法
  • 解約を申し出てから完了を確認するまでの流れ

対象読者

このページは、主に次のような人を対象としています。

  • 個人向け住宅の火災保険を途中解約したい人
  • 引越し・退去・住宅売却・建物取壊しなどで契約を見直す人
  • 他社の火災保険へ切り替えたい人
  • 契約が重複していて整理したい人
  • 満期のタイミングで契約を終了したい人
  • 解約返れい金の有無を確認したい人

次のような内容は、このページの対象外です。

  • 事業用の火災保険
  • 個別の保険会社が扱う商品固有の手続きの案内
  • 火災保険の保険金請求の詳細な手続き
  • 住宅売却・賃貸退去そのものの全体的な手続き
  • 住宅ローン契約の法的な解釈
  • 地震保険の加入・補償内容の詳細
  • 保険会社との訴訟に関する手続き

更新日

2026年9月4日

最初に確認すること

解約の手続きを始める前に、次の12項目を確認しておくと、その後の手続きがスムーズになります。

  1. 何のために解約するのか(引越し、売却、切替、満期終了など)
  2. 契約者名
  3. 保険会社・取扱代理店
  4. 契約を特定できる情報(証券番号など)
  5. 現在の保険期間
  6. 解約希望日
  7. 建物・家財のどちらを補償している契約か
  8. 地震保険を付帯しているか
  9. 引越しの場合、現在の契約を変更して継続できないか
  10. 他社へ切り替える場合、新契約の補償開始日
  11. 住宅ローン・質権などが設定されているか
  12. 解約返れい金・必要書類を確認したか

これらは、この後の各見出しで詳しく確認していきます。すべてがすぐに分からなくても、保険証券や契約時の書類が手元にあれば、多くの項目を確認できます。

火災保険を解約する主なケース

火災保険の解約を検討する主な場面には、次のようなものがあります。

  1. 引越し・転居
  2. 賃貸住宅の退去
  3. 住宅の売却・譲渡
  4. 建物の取壊し・滅失
  5. 他社火災保険への切替
  6. 重複契約の整理
  7. 住宅ローン完済後の見直し
  8. 満期で契約を終了

理由だけで「解約が必要かどうか」を決めつけず、契約を変更して継続できる可能性がないかを次の見出しで確認してください。特に引越しの場合は、解約以外の選択肢があることが多いため、先に確認することをおすすめします。

解約する前に契約変更で済まないか確認する

火災保険は、解約以外に、契約内容を変更して継続する方法が用意されている場合があります。

  • 引越しで住所が変わる場合、契約している保険会社によっては、住所変更の手続きで補償を継続できることがあります。
  • 新居の所在地や建物の構造によっては、保険料の追加や返還が発生する場合があります。
  • 転居先の建物条件によっては、現在の契約をそのまま利用できない場合もあります。

「引越し=必ず解約」ではなく、まず契約している保険会社・代理店へ「住所変更で継続できるか」を確認することが、補償の空白や二重契約を避けるうえで役立ちます。契約変更で継続できない、または他社への切替を希望する場合は、以降の見出しに沿って解約の手続きを進めてください。

引越し・退去するときの確認事項

引越しや退去を理由に火災保険を見直す場合、次の点を確認してください。

  • 持ち家からの引越しか、賃貸住宅からの退去かによって、確認する相手や手続きが異なる場合があります。
  • 賃貸住宅の場合、火災保険(家財保険)への加入が契約条件になっていることがあり、退去時の手続きを管理会社・保険会社の双方に確認する必要がある場合があります。
  • 退去日と保険の解約日は必ずしも一致しません。退去後の期間について補償が必要かどうかも含めて確認してください。
  • 転居先で契約を変更して継続するか、解約して新たに契約するかによって、必要な手続きが異なります。

具体的な手続き方法や必要書類は、契約している保険会社・管理会社によって異なるため、契約先へ確認してください。

住宅を売却・譲渡するときの確認事項

住宅の売却・譲渡にともなって火災保険を解約する場合、次の点を確認してください。

  • 売却日(引渡日)と保険の解約日は、必ずしも同じ日にする必要があるとは限りません。引渡し後の管理状況によっては、解約日を調整する場合があります。
  • 住宅ローンが残っている場合、金融機関が質権などを設定していることがあるため、売却・完済の手続きと合わせて金融機関へ先に確認する必要がある場合があります。
  • 契約している火災保険に地震保険を付帯している場合、あわせて取扱いを確認してください。
  • 売却先(買主)が別途火災保険へ加入する場合でも、売主側の契約は別に解約手続きが必要です。

売却にともなう解約日の設定は、契約している保険会社に確認してください。

建物を取り壊す・滅失したときの確認事項

建物の取壊しや滅失(火災・災害などによる損失を含む)にともなって火災保険を解約する場合、次の点を確認してください。

  • 建物が存在しなくなった時点で、契約の継続が難しくなる場合があります。解約や契約終了の取扱いを保険会社へ確認してください。
  • 取壊し・滅失の時期と、保険会社への連絡・手続きの時期がずれる場合があるため、早めに連絡することをおすすめします。
  • 火災・災害による滅失の場合、保険金請求の手続きが別途必要になることがあります。保険金請求の詳細な手続きについては、このページの対象外です。
  • 住宅ローンが残っている場合や質権が設定されている場合は、金融機関への確認も必要です。

取壊し・滅失の状況ごとの具体的な手続きは、契約している保険会社へ確認してください。

他の火災保険へ切り替えるときの確認事項

他社の火災保険へ切り替える場合、旧契約の解約と新契約の開始のタイミングを誤ると、補償の空白や保険料の二重負担が生じる可能性があります。次の8つの軸で確認してください。

  1. 新契約の保険会社
  2. 新契約の対象(建物・家財など)
  3. 新契約の補償内容
  4. 新契約の補償開始日時
  5. 旧契約の解約日時
  6. 補償の空白期間が生じないか
  7. 補償が重複する期間が生じないか
  8. 旧契約の返れい金・新契約の追加保険料の有無

新しい保険の申込みが完了したことと、実際に補償が開始されることは同じではありません。申込完了の連絡だけで安心せず、補償開始日を保険会社に確認したうえで、旧契約の解約日を決めることをおすすめします。「他社へ切替えるなら先に旧契約を解約すればよい」という順序ではなく、新契約の補償開始を確認してから旧契約を解約する順序を基本としてください。

住宅ローンがある場合に確認すること

住宅ローンを利用している場合、金融機関が債権保全のために火災保険への加入を求めていることがあります。解約前に、次の8つの軸で確認してください。

  1. ローン契約上、火災保険への加入が条件になっているか
  2. 現在の借入先(金融機関)
  3. 火災保険金請求権に質権が設定されているか
  4. 譲渡担保権などが設定されているか
  5. 解約に金融機関の同意が必要か
  6. 新しい火災保険へ切り替える場合の条件
  7. 保険金額などについて金融機関から求められている条件があるか
  8. 金融機関へ提出・確認が必要な事項

住宅ローンを利用しているからといって、自由に無保険にできるとは限りません。解約を進める前に、まず借入先の金融機関へ確認することをおすすめします。

質権・譲渡担保権が設定されている場合

火災保険の保険金請求権に質権や譲渡担保権が設定されている場合、契約者だけの判断で自由に解約できない場合があります。

  • 質権者(多くの場合は住宅ローンの貸付元である金融機関)の同意が解約の条件になっている場合があります。
  • 同意の要否や具体的な手続き方法は、質権の設定内容や保険会社によって異なります。
  • 住宅ローンを完済した場合でも、質権の抹消手続きが別途必要な場合があります。

質権・譲渡担保権が設定されているかどうかが分からない場合は、契約時の書類を確認するか、住宅ローンを借りている金融機関、または契約している保険会社へ確認してください。

地震保険も契約している場合

地震保険は、火災保険に付帯して契約する仕組みになっており、単独では契約できません。火災保険を解約する場合は、付帯している地震保険の終了時期や、新しい火災保険へ切り替える場合の地震保険の手続きをあわせて確認してください。

  • 地震保険だけを単独で残すことはできません。
  • 火災保険を解約するときは、付帯している地震保険がいつ終了するかを契約先に確認してください。
  • 他社へ切り替える場合、地震保険も継続して備えたいときは、新しい火災保険への付帯手続きを確認してください。

地震保険を継続したい場合は、旧契約の終了と新契約の開始の間に必要な補償が途切れないよう、契約先へ確認してから手続きを進めてください。

解約日を決める

解約日は、その契約による将来の補償が及ばなくなる日を意味するため、慎重に決める必要があります。

  • 解約日以降は、その契約による事故の補償を期待できなくなります。売却日、退去日、新契約の補償開始日などとの関係を確認したうえで決めてください。
  • 解約希望日として指定できる日や、解約日をさかのぼって指定できるか(遡及の可否)は、契約・保険会社によって異なります。「解約日は自由に過去へさかのぼれる」とは限りません。
  • 解約の申出には受付の締切がある場合があります。

具体的に指定できる解約日や遡及の可否は、契約している保険会社へ確認してください。

解約返れい金を確認する

保険期間の途中で解約すると、残りの期間に応じた保険料が返れい金として返還される場合がありますが、必ず発生するとは限りません。

  • 保険期間が残っている場合に、未経過期間に応じた返れい金が発生することがあります。
  • 一方で、契約の種類や払込方法によっては、返れい金が発生しない場合もあります。「解約返れい金は必ずある」「解約返れい金は必ずない」のどちらも、契約内容を確認せずに断定はできません。
  • 返れい金は、未経過期間分の保険料が単純な日割り・月割りでそのまま全額返るとは限りません。計算方法は保険会社・契約ごとに異なります。
  • 積立型の保険などでは、解約時期や払込状況によって、解約返戻金が既に払い込んだ保険料の総額を下回る場合があります。
  • 返れい金の振込時期や振込方法も、契約先によって異なります。

返れい金の有無・金額・支払時期・支払方法は、契約している保険会社に確認してください。

解約前に用意・確認する情報

解約を申し出る前に、次の10項目を用意・確認しておくと、手続きがスムーズになります。

  1. 契約者氏名
  2. 契約を特定できる番号・情報(証券番号など)
  3. 契約者の住所・連絡先
  4. 保険対象になっている物件の所在地
  5. 解約理由
  6. 解約希望日
  7. 転居先の住所(引越しの場合)
  8. 返れい金の振込先など(返れい金がある場合)
  9. 地震保険を付帯しているかどうか
  10. 住宅ローン・質権などの有無

必要書類は保険会社によって異なるため、全社共通の書類として固定せず、契約先に確認してください。

火災保険を解約する流れ

火災保険を解約するときの一般的な流れは、次の9段階です。実際の手続き順や名称は保険会社によって異なる場合があります。

  1. 解約理由と、契約変更で継続できないかを確認する
  2. 新契約・住宅ローン・質権・地震保険の状況を確認する
  3. 解約希望日を決める
  4. 契約情報など、必要な情報を用意する
  5. 保険会社・代理店へ解約を申し出る
  6. 解約条件・返れい金・必要な手続きについて案内を受ける
  7. 必要書類の提出や本人確認などを完了する
  8. 解約日・契約終了を確認する
  9. 返れい金・完了通知などを確認する

保険会社によっては、連絡しただけでは解約が完了せず、書類の返送や追加の確認が必要な場合があります。「連絡した=解約完了」とは限らないため、解約完了日や完了通知を確認するまでを一連の手続きとして進めてください。

解約手続の方法を確認する

解約の受付方法は、電話、Webサイト、代理店窓口、書面など、保険会社によって異なります。

  • どの方法で解約を申し出られるかは、契約先の案内で確認してください。
  • 契約者本人からの申出を原則とする取扱いがある一方、代理人による手続きが可能かどうかや、その条件は契約先によって異なります。
  • 本人確認の方法も、契約先によって異なる場合があります。

「契約者本人以外でも必ず手続きできる」とは限らないため、代理人による手続きを希望する場合は、事前に契約先へ条件を確認してください。

解約後に確認すること

解約の申出が受け付けられた後は、次の8項目を確認してください。

  1. 実際の解約日
  2. 解約の対象になった契約
  3. 建物・家財それぞれの補償終了の範囲
  4. 地震保険の終了・変更の状況
  5. 新契約への切替の場合、新契約の補償開始状況
  6. 解約返れい金の有無・金額
  7. 追加保険料などの有無
  8. 解約完了通知・記録の保管

受付が済んだことと、解約が完了したことは同じではありません。解約日や返れい金、完了通知などを確認して初めて、手続きが完了したと考えることができます。また、解約後は契約書類や完了記録を一定期間保管しておくことをおすすめします。

満期で契約を終了する場合

保険期間の満了によって契約を終了する場合は、途中解約とは異なる点があります。

  • 満期終了と途中解約は、同じ手続きとは限りません。連絡の要否や案内のタイミングが異なる場合があります。
  • 契約によっては、満期前に更新の案内が届き、更新しない場合の連絡方法が案内されることがあります。
  • 満期で終了する場合でも、地震保険を付帯している場合はあわせて取扱いを確認してください。
  • 住宅ローンを利用している場合、満期後も火災保険への加入継続が求められることがあるため、更新または新たな契約への切替が必要か確認してください。

満期終了に必要な連絡の要否や手続きは、契約している保険会社に確認してください。

状況別の確認事項

自分の状況に近い区分を確認してください。それぞれ「最初に確認すること」「解約前に確認する契約・権利関係」「解約日で注意すること」「契約先へ確認すること」「次の行動」の5つの軸で整理しています。

持ち家から引越す

  • 最初に確認すること:現在の契約を住所変更で継続できるかどうか
  • 解約前に確認する契約・権利関係:住宅ローン・質権の有無
  • 解約日で注意すること:転居先での補償開始日と旧居の補償終了日の関係
  • 契約先へ確認すること:住所変更の可否と条件、変更できない場合の解約条件
  • 次の行動:継続できる場合は住所変更手続き、継続できない場合は解約と新契約の検討

賃貸住宅から退去する

  • 最初に確認すること:退去日と保険の契約期間の関係
  • 解約前に確認する契約・権利関係:賃貸借契約上の火災保険加入義務の有無
  • 解約日で注意すること:退去日が必ず解約日になるとは限らないこと
  • 契約先へ確認すること:管理会社・保険会社それぞれへの退去連絡方法
  • 次の行動:転居先での契約変更・新規加入の要否を確認する

持ち家を売却する

  • 最初に確認すること:売却(引渡し)予定日
  • 解約前に確認する契約・権利関係:住宅ローンの有無、質権の有無
  • 解約日で注意すること:売却日と解約日が必ずしも同じ日とは限らないこと
  • 契約先へ確認すること:売却にともなう解約手続きと必要書類
  • 次の行動:ローンが残っている場合は金融機関へ先に確認する

建物を取り壊す

  • 最初に確認すること:取壊しの予定時期
  • 解約前に確認する契約・権利関係:住宅ローン・質権の有無
  • 解約日で注意すること:取壊し完了時期と解約日の関係
  • 契約先へ確認すること:取壊しにともなう解約・契約終了の取扱い
  • 次の行動:ローン・質権がある場合は金融機関へも確認する

他社へ切り替える

  • 最初に確認すること:新契約の補償開始予定日
  • 解約前に確認する契約・権利関係:新契約と旧契約の補償対象・内容の違い
  • 解約日で注意すること:補償の空白・重複が生じないよう解約日を調整すること
  • 契約先へ確認すること:旧契約の解約日、新契約の申込先への補償開始日の確認
  • 次の行動:新契約の補償開始を確認してから旧契約を解約する

火災保険が重複している

  • 最初に確認すること:重複している契約の内容と対象範囲
  • 解約前に確認する契約・権利関係:どちらの契約に住宅ローン・質権が関係しているか
  • 解約日で注意すること:解約する契約を誤らないよう契約内容を特定すること
  • 契約先へ確認すること:それぞれの契約先へ重複状況を伝えたうえでの解約条件
  • 次の行動:残す契約と解約する契約を決めてから手続きを進める

住宅ローン返済中

  • 最初に確認すること:ローン契約上の火災保険加入条件
  • 解約前に確認する契約・権利関係:質権・譲渡担保権の有無
  • 解約日で注意すること:解約に金融機関の同意が必要な場合があること
  • 契約先へ確認すること:解約条件、切替時の条件
  • 次の行動:金融機関へ先に確認してから保険会社へ申し出る

住宅ローンを完済した

  • 最初に確認すること:質権抹消の手続きが完了しているか
  • 解約前に確認する契約・権利関係:質権が残ったままになっていないか
  • 解約日で注意すること:質権が残っている場合は解約に同意が必要な場合があること
  • 契約先へ確認すること:完済後の契約見直し・解約条件
  • 次の行動:質権抹消の状況を金融機関・保険会社で確認する

地震保険を付帯している

  • 最初に確認すること:地震保険を付帯しているかどうか
  • 解約前に確認する契約・権利関係:地震保険は火災保険に付帯する契約であること
  • 解約日で注意すること:火災保険の解約日が地震保険の終了日にも影響する場合があること
  • 契約先へ確認すること:火災保険解約時の地震保険の取扱い
  • 次の行動:地震保険を継続したい場合は契約先に方法を確認する

満期で終了したい

  • 最初に確認すること:満期日と更新案内の有無
  • 解約前に確認する契約・権利関係:住宅ローンがある場合の付保継続条件
  • 解約日で注意すること:満期終了と途中解約で手続きが異なる場合があること
  • 契約先へ確認すること:更新しない場合に必要な連絡の要否
  • 次の行動:住宅ローンがある場合は更新・新規加入の要否を確認する

自分で判断できない場合

次のような場合は、無理に自分で判断せず、契約している保険会社や関係先に確認してください。

  1. 解約すべきか契約変更で済むか分からない:契約変更の可否が契約ごとに異なるため、契約している保険会社に確認します。
  2. 解約日をいつにすればよいか分からない:補償の空白を避けるため、契約している保険会社に確認します。
  3. 引越し先で契約を継続できるか分からない:住所・建物条件によって扱いが異なるため、契約している保険会社に確認します。
  4. 新契約の補償開始日が分からない:申込完了と補償開始が異なる場合があるため、新契約の申込先に確認します。
  5. 返れい金があるかどうか分からない:契約の種類によって異なるため、契約している保険会社に確認します。
  6. 返れい金の金額が分からない:計算方法が契約ごとに異なるため、契約している保険会社に確認します。
  7. 必要書類が分からない:保険会社によって異なるため、契約している保険会社に確認します。
  8. 地震保険がどう扱われるか分からない:火災保険の解約に連動する場合があるため、契約している保険会社に確認します。
  9. 住宅ローンの条件が分からない:ローン契約書の内容が分からない場合は、借入先の金融機関に確認します。
  10. 質権が設定されているか分からない:契約時の書類で確認できない場合は、金融機関または保険会社に確認します。
  11. 契約者本人が手続きできない事情がある:代理人手続きの可否・条件が契約先によって異なるため、契約している保険会社に確認します。
  12. 解約が完了したかどうか分からない:受付と完了は別のため、契約している保険会社に完了状況を確認します。

注意点

  1. 火災保険は、いつでも即日解約できるとは限りません。解約希望日として指定できる日は契約先によって異なります。
  2. 解約の連絡をしただけでは、解約が必ず完了するとは限りません。書類の返送などが必要な場合があります。
  3. 解約日は自由に過去へさかのぼれるとは限りません。遡及の可否は契約先に確認が必要です。
  4. 未経過期間の保険料が、そのまま全額返れい金として返るとは限りません。
  5. 解約返れい金は必ず発生するとは限りません。契約内容によって異なります。
  6. 解約返れい金は必ず発生しないとも限りません。契約内容によって異なります。
  7. 解約返れい金は、単純な日割り計算だけで決まるとは限りません。
  8. 引越しをしたら必ず解約が必要というわけではありません。契約変更で継続できる場合があります。
  9. 引越し先で必ず同じ契約をそのまま使えるとは限りません。建物条件などによって異なります。
  10. 他社へ切り替える際、先に旧契約を解約すればよいとは限りません。補償の空白が生じる可能性があります。
  11. 新しい保険の申込みが完了したことと、補償が開始されることは同じではありません。
  12. 住宅ローンを利用中でも、自由に無保険にできるとは限りません。
  13. 質権が設定されている場合、契約者だけの判断で自由に解約できるとは限りません。
  14. 火災保険を解約しても、地震保険だけを残せるとは限りません。
  15. 満期での契約終了と、途中解約は同じ手続きとは限りません。
  16. 賃貸住宅の退去日が、必ず火災保険の解約日になるとは限りません。
  17. 必要書類は、すべての保険会社で共通とは限りません。
  18. 契約者本人以外でも、必ず手続きができるとは限りません。代理人手続きの可否は契約先によって異なります。
  19. 解約の受付が済んだだけでは、解約が必ず完了しているとは限りません。
  20. 解約後も、契約書類や完了記録は一定期間保管しておくことをおすすめします。

よくある間違い

  1. 「火災保険はいつでも即日解約できる」と思い込む → 解約希望日として指定できる日は契約先で確認が必要です。
  2. 「電話一本で解約は必ず完了する」と思い込む → 受付後に書類の返送などが必要な場合があります。
  3. 「解約日は自由に過去へさかのぼれる」と思い込む → 遡及の可否は契約先によって異なります。
  4. 「未経過期間の保険料は全額そのまま返る」と思い込む → 返れい金の計算方法は契約ごとに異なります。
  5. 「解約返れい金は必ずある」と思い込む → 契約の種類によっては発生しない場合があります。
  6. 「解約返れい金は必ずない」と思い込む → 未経過期間があれば発生する場合があります。
  7. 「解約返れい金は単純な日割りで決まる」と思い込む → 計算方法は契約先で確認が必要です。
  8. 「引越しをしたら必ず解約する」と思い込む → 住所変更で契約を継続できる場合があります。
  9. 「引越し先でも必ず同じ契約をそのまま使える」と思い込む → 建物条件などにより継続できない場合があります。
  10. 「他社へ切替えるなら先に旧契約を解約すればよい」と思い込む → 補償の空白が生じる可能性があります。
  11. 「新しい保険の申込完了と補償開始は同じ」と思い込む → 補償開始日は別途確認が必要です。
  12. 「旧契約を解約すれば新契約が自動的に開始する」と思い込む → 新契約は別途手続きが必要です。
  13. 「住宅ローン中でも自由に無保険にできる」と思い込む → ローン契約上の付保条件を確認する必要があります。
  14. 「質権があっても契約者だけで自由に解約できる」と思い込む → 質権者の同意が必要な場合があります。
  15. 「火災保険を解約しても地震保険だけ残せる」と思い込む → 地震保険は火災保険に付帯する契約です。
  16. 「満期終了と途中解約は同じ手続き」と思い込む → 手続きが異なる場合があります。
  17. 「賃貸の退去日は必ず火災保険の解約日になる」と思い込む → 別に確認・手続きが必要な場合があります。
  18. 「必要書類は全社共通」と思い込む → 保険会社によって異なります。
  19. 「契約者本人以外でも必ず手続きできる」と思い込む → 代理人手続きの可否・条件は契約先によって異なります。
  20. 「受付が済めば解約は必ず完了している」と思い込む → 解約日・返れい金・完了通知まで確認する必要があります。

チェックリスト

解約理由・日付

契約・権利関係

解約手続

解約後確認

相談先

火災保険の解約に関する具体的な手続きや条件は、契約している保険会社・取扱代理店が基本的な確認先になります。

住宅ローンに関する質権・付保条件については、借入先の金融機関に確認してください。

契約内容や手続き一般についての相談先として、日本損害保険協会の相談窓口も利用できます。具体的な連絡方法は、公式情報の確認先を参照してください。

公式情報

契約している保険会社の公式サイト・カスタマーセンターも、契約固有の条件を確認する際の確認先になります。