ひとり親家庭等日常生活支援事業を利用する
概要
ひとり親家庭等日常生活支援事業は、母子家庭、父子家庭、寡婦などが、修学や病気、出産、看護、生活環境の急激な変化などにより日常生活を営むのに支障が生じた場合に、家庭生活支援員の派遣などを通じて生活の安定を図る公的な事業です。
離婚が成立していなくても、離婚調停中などの困難を抱える母または父も対象に含まれます。共同親権になったことだけで一律に対象外となる制度ではありません。
支援は、家事や日常生活上の便宜を対象とする「生活援助」と、保育サービスとこれに付随する便宜を対象とする「子育て支援」に分かれます。実施の有無や利用料、必要書類、利用できる日時・回数などは自治体によって差があるため、この記事では、まず何を確認すればよいかを整理します。
このページで分かること
- ひとり親家庭等日常生活支援事業がどのような人を対象とする制度か
- 生活援助と子育て支援の違い
- 一時的に利用する場合と、定期的に利用する場合の条件の違い
- 支援を受けられる場所と、家庭生活支援員の位置付け
- 居住自治体で事業を実施しているかを確認する方法
- 事前登録・申込・必要書類として地域で確認すべき事項
- 利用開始までの一般的な確認の順番
- 利用できる日時・回数・期間、利用料・実費・キャンセル料として地域で確認すべき事項
- 離婚前・離婚調停中の場合や、共同親権の場合の取扱いの考え方
- 似た名称の別制度との違い
- 判断に迷う場合の相談先
対象読者
- 病気やけがで一時的に家事・育児が難しいひとり親
- 出産に伴い生活援助・子育て支援を必要としている人
- 家族などの看護が必要で家事・育児が難しい人
- 技能習得・資格取得などのため通学している人
- 就職活動のため一時的に家事・育児の支援が必要な人
- 残業、転勤、出張などで家庭生活に支障が生じている人
- 冠婚葬祭、事故、災害、学校などの公的行事への参加などで一時的な支援が必要な人
- ひとり親になった直後など、生活環境の大きな変化で日常生活が難しくなっている人
- 乳幼児・小学生を養育しており、就業上の理由で帰宅が遅くなる場合などに定期的な支援が必要な人
- 離婚調停中など離婚前だが、すでに家事・育児上の支援を必要としている父または母
- 寡婦として日常生活支援を必要としている人
- 共同親権になったことで、ひとり親家庭支援を利用できるか不安な人
- 自治体や支援機関からこの事業を案内された人
更新日
2026年11月10日
最初に確認すること
- この事業は、ひとり親家庭等が修学・病気などで家事や子育てに困った場合の支援です。
- 居住自治体で事業を実施しているかを最初に確認します。
- 離婚調停中など離婚前でも対象になり得ます。
- 支援は「生活援助」と「子育て支援」に分かれます。
- 一時的な利用と、一定条件のもとでの定期的な利用では条件が異なります。
- 例示された利用理由に当てはまっても、自動的に利用が決定されるわけではありません。
- 事前登録・申込方法・必要書類は自治体ごとに異なります。
- 利用時間・回数・期間は自治体ごとに異なります。
- 利用料・実費・キャンセル料は自治体ごとに異なります。
- 共同親権であることだけを理由に、一律に対象外となる制度ではありません。
ひとり親家庭等日常生活支援事業とは
ひとり親家庭等日常生活支援事業は、母子家庭、父子家庭および寡婦が、修学など自立促進に必要な事由、疾病などの事由、または生活環境などの激変により日常生活を営むのに支障が生じた場合に、家庭生活支援員を派遣するなどして生活の安定を図る事業です。
現行の実施要綱では、離婚調停中など離婚前の困難を抱える母または父も対象に含まれます。
実施主体は都道府県(指定都市・中核市を含む)または市町村であり、事業の一部を母子・父子福祉団体、NPO法人、介護事業者などへ委託できます。そのため、実際の相談先・申込先・支援員の派遣元は、居住自治体によって異なります。
支援内容は大きく「生活援助」と「子育て支援」に分かれます。生活援助は家事、介護その他の日常生活上の便宜を対象とし、子育て支援は保育サービスおよびこれに付随する便宜を対象とします。
この事業は、「ひとり親家庭等生活向上事業」や、厚生労働省が所管する「日常生活自立支援事業」とは別制度です。名称が似ているため、混同しないようにしてください。
対象になり得る人
次の8区分について、制度上の位置付けと、対象になり得る場面を整理します。いずれも、該当すれば自動的に利用が決定されるわけではなく、実施主体が必要性を判断します。
| 区分 | 制度上の位置付け | どのようなとき対象になり得るか | 自動的な利用決定か | 地域で確認すること |
|---|---|---|---|---|
| 母子家庭 | 制度が想定する基本的な対象の一つ | 修学・疾病・生活環境の激変などにより日常生活に支障が生じたとき | いいえ、実施主体が必要性を判断します | 居住自治体での実施の有無、申込方法 |
| 父子家庭 | 制度が想定する基本的な対象の一つ | 母子家庭と同様の事由により日常生活に支障が生じたとき | いいえ | 居住自治体での実施の有無、申込方法 |
| 寡婦 | 制度が想定する基本的な対象の一つ | 日常生活を営むのに支障が生じたとき | いいえ | 寡婦としての確認方法は自治体案内で確認 |
| 離婚調停中など離婚前の困難を抱える母 | 現行の実施要綱で対象に含まれる区分 | 離婚前でも、すでに家事・育児上の支援を必要としているとき | いいえ | 別居状況や調停等を確認する書類の要否 |
| 離婚調停中など離婚前の困難を抱える父 | 現行の実施要綱で対象に含まれる区分 | 離婚前でも、すでに家事・育児上の支援を必要としているとき | いいえ | 別居状況や調停等を確認する書類の要否 |
| 生活環境が大きく変化したひとり親家庭等 | 生活環境等の激変による支障を対象とする区分 | ひとり親になった直後など、生活環境の大きな変化で日常生活に特に大きな支障が生じているとき | いいえ | 支障の内容をどう伝えるか |
| 一時的な家事・子育て支援を必要とする家庭 | 一時利用の枠組みに対応する区分 | 通学、就職活動、疾病、出産、看護、事故、災害などにより一時的に支援が必要なとき | いいえ | 一時利用として扱われるかどうか |
| 定期利用の条件に該当し得る乳幼児・小学生を養育するひとり親家庭 | 定期利用の枠組みに対応する区分 | 乳幼児または小学校に就学する児童を養育し、就業上の理由で帰宅時間が遅くなる場合など | いいえ、所定内労働時間の就業は除かれます | 対象児童の年齢条件、就業理由の確認方法 |
利用できる主な理由
国の実施要綱では、次の理由が利用理由として例示されています。いずれも、該当すれば自動的に利用できるわけではなく、実施主体が必要性を判断したうえで派遣等の要否を決定します。
| 利用理由 | 国実施要綱での位置付け | 一時利用/定期利用との関係 | 自動的に利用できるか | 自治体へ確認すること |
|---|---|---|---|---|
| 技能習得のための通学 | 一時的な支援が必要になる理由の例示 | 主に一時利用 | いいえ | 通学期間中の利用条件 |
| 就職活動 | 同上 | 主に一時利用 | いいえ | 利用できる期間・回数 |
| 疾病 | 同上 | 主に一時利用 | いいえ | 診断状況の伝え方 |
| 出産 | 同上 | 主に一時利用 | いいえ | 産前・産後の利用可能期間 |
| 看護 | 同上 | 主に一時利用 | いいえ | 看護対象者の範囲 |
| 事故 | 同上 | 主に一時利用 | いいえ | 緊急時の依頼方法 |
| 災害 | 同上 | 主に一時利用 | いいえ | 災害時の対応可否 |
| 冠婚葬祭 | 同上 | 主に一時利用 | いいえ | 利用できる日数 |
| 残業 | 同上 | 一時利用と、就業上の理由による定期利用の両方に関係し得る | いいえ | 定期利用の条件に該当するか |
| 転勤 | 同上 | 主に一時利用 | いいえ | 転勤に伴う一時的な利用条件 |
| 出張 | 同上 | 主に一時利用 | いいえ | 出張期間中の利用条件 |
| 学校などの公的行事への参加・その他生活環境等の激変 | 同上(「その他」は個別事由と同一視せず、実施主体が判断) | 主に一時利用 | いいえ | 該当するかどうかの相談 |
一時利用と定期利用の違い
一時利用と定期利用は、対象となる条件が異なります。特に、定期利用には「乳幼児又は小学校に就学する児童」「就業上の理由」「帰宅時間が遅くなる場合等」「所定内労働時間の就業を除く」という国の実施要綱上の条件があります。
| 比較の軸 | 一時利用 | 定期利用 |
|---|---|---|
| 利用のきっかけ | 通学、就職活動、疾病、出産、看護、事故、災害、冠婚葬祭、残業、転勤、出張、公的行事への参加など、一時的な事由 | 就業上の理由により帰宅時間が遅くなる場合など、継続的な事由 |
| 対象家庭 | ひとり親家庭等全般 | 乳幼児または小学校に就学する児童を養育するひとり親家庭 |
| 子どもの年齢条件 | 特に限定なし | 乳幼児または小学校就学児童であること |
| 就業との関係 | 就業理由に限定されない | 就業上の理由による帰宅時間の遅れなどが前提 |
| 所定内労働時間の扱い | 該当しない | 所定内労働時間の就業は除かれます |
| 必要性の考え方 | 実施主体がそのつど必要性を判断 | 実施主体が継続的な必要性を判断 |
| 地域で確認する具体条件 | 利用できる期間・回数 | 対象となる時間帯・上限 |
| 利用時間・上限等の地域差 | 自治体ごとに異なります | 自治体ごとに異なります |
「仕事をしているひとり親であれば、通常の勤務時間中もいつでも定期利用できる」という理解は誤りです。所定内労働時間の就業は、国の実施要綱上、定期利用の対象から除かれます。
生活援助で受けられる支援
生活援助は、家事、介護その他の日常生活上の便宜を対象とする支援です。国の一般向け案内で示されている内容は次のとおりですが、実際に依頼できる範囲は自治体・委託先によって異なります。
| 支援内容 | どのような支援か | どんな困りごとに対応するか | 全国一律に必ず対応するか | 具体的に確認する内容 |
|---|---|---|---|---|
| 食事に関する世話 | 食事の準備や後片付けなどの支援 | 家事が難しいときの食事の負担 | いいえ | 対応できる回数・内容 |
| 住居の掃除 | 日常的な掃除の支援 | 家事が難しいときの掃除の負担 | いいえ | 大掃除等の取扱い |
| 身の回りの世話 | 衣類の洗濯・整理などの支援 | 日常の身の回りの負担 | いいえ | 対応できる範囲 |
| 生活必需品等の買物 | 日用品の買物代行など | 外出が難しいときの買物 | いいえ | 対応可能な買物の範囲 |
| 介護その他の日常生活上の便宜 | 家族の介護に関連する日常的な便宜 | 家族の介護と家事の両立の負担 | いいえ | 対応できる介護関連の範囲 |
| 医療機関等との連絡 | 通院や医療機関との連絡調整 | 通院が必要なときの負担 | いいえ | 対応できる連絡の範囲 |
| 日常生活上必要な用務 | 上記に準じる日常的な用務 | 個別の生活上の困りごと | いいえ | 該当するかどうかの相談 |
| 自治体・委託先が定める具体的な対応範囲 | 自治体・委託先が個別に定める範囲 | 上記に含まれない困りごと | いいえ | 対応可否そのものの確認 |
国の一般向け案内にない具体的な作業について、必ず対応してもらえると決めつけないでください。
子育て支援で受けられる支援
子育て支援は、保育サービスおよびこれに付随する便宜を対象とする支援です。次の点は、全国一律に「対応できる」または「対応できない」と決められるものではなく、地域での確認が必要です。
- 乳幼児の保育
- 児童の生活の世話
- 児童の食事の世話
- 保育サービスに付随する便宜
- 子どもの年齢による対応の違い
- 病気・看護が必要な子どもへの対応可否は、自治体・委託先で確認が必要です。
- 送迎の対応可否は、自治体・委託先で確認が必要です。
- 実施主体・委託先が実際に対応できる具体的な範囲
支援を受ける場所
生活援助と子育て支援では、国の実施要綱上の基本となる場所が異なります。
| 比較の軸 | 生活援助 | 子育て支援 |
|---|---|---|
| 国実施要綱上の基本場所 | 被生活援助者の居宅 | 家庭生活支援員の居宅、講習会等の職業訓練を受講している場所、児童館・母子生活支援施設等の適切な場所(利用者の居宅を含む) |
| 利用者宅 | 基本の実施場所です | 想定される場所の一つです |
| 家庭生活支援員宅 | 基本の実施場所ではありません | 想定される場所の一つです |
| 職業訓練場所 | 該当しません | 想定される場所の一つです |
| 児童館・母子生活支援施設等 | 該当しません | 想定される場所の一つです |
| 自治体・委託先で実際に利用できる場所 | 自治体・委託先によって運用が異なる場合があります | 自治体・委託先によって運用が異なる場合があります |
生活援助は、利用者の居宅で行われることが国実施要綱上の基本です。一方、子育て支援は複数の場所が想定されています。実際に利用できる場所は、最終的に居住自治体・委託先で確認してください。
家庭生活支援員とは
- 生活援助または子育て支援を担当する支援者です。
- 実施主体が選定します。
- 生活援助を担当する場合、必要な資格または研修等を実施主体が認めた者であることが前提です。
- 子育て支援を担当する場合も、一定の研修または同等の研修等を実施主体が認めた者であることが前提です。
- 実施主体の登録名簿で管理されます。
- 自治体は、事業の一部を民間団体等へ委託できます。
- 利用者が自分で自由に選ぶ民間の家事代行・ベビーシッターとは異なる仕組みです。
- 実際の派遣や担当者の調整は、自治体・委託先の運用によります。
なお、派遣等の要請は、必要とする世帯本人からだけでなく、近隣に住む人などからの要請に基づく場合も制度上想定されています。ただし、本人以外からの要請の場合は、本人の意向確認が行われます。派遣等の要請があった場合、実施主体は必要性を判断し、できる限り速やかに派遣等の要否を決定します。
地域で事業を実施しているか確認する
居住自治体で本事業を実施しているかは、次のような経路で確認できます。
- 市区町村のひとり親家庭支援担当
- 都道府県のひとり親家庭支援担当
- 福祉事務所
- 母子・父子自立支援員
- 自治体公式サイト
- 自治体が委託する実施団体
- こども家庭庁の制度案内から、居住自治体の窓口へ確認する
市町村に住んでいるからといって、必ず市町村が実施主体であるとは限りません。都道府県・市区町村のどちらが実施主体かも含めて、地域で確認してください。
事前登録・相談・申し込みを確認する
事前登録や申込の方法は、自治体ごとに異なります。次の点を確認してください。
- 事前登録の要否
- 利用資格の確認や証明書交付等の要否
- 登録先
- 実際の利用依頼先
- 委託事業者との登録・契約の要否
- 利用希望日の申込期限
- 緊急時の相談可否
- 利用日時の調整方法
他の自治体の手続名称を、そのまま全国共通の名称として理解しないでください。
必要なもの
必要書類は自治体ごとに異なります。まず次の6分類を共通の確認対象として整理し、そのうえで該当する場合に必要となる書類を確認してください。
共通して確認する6分類
- 申請・登録用の自治体所定書類
- 本人確認に関する書類
- 居住・世帯状況を確認する書類
- ひとり親家庭等であることを確認する書類
- 利用理由・希望内容を確認する情報
- 自治体が指定する追加書類
状況に応じて確認する10分類
- 児童扶養手当等の受給状況を確認する書類
- 戸籍関係書類
- 住民票関係書類
- 所得・課税状況の確認書類
- 離婚調停中であることを確認する書類
- 別居等の状況確認書類
- 就労・残業・勤務状況の確認書類
- 修学・職業訓練等の確認書類
- 疾病・出産・看護等の事情を確認する書類
- その他自治体が必要とする書類
これらすべてを、全員が必ず提出するわけではありません。実際に必要な書類は、居住自治体・委託先への相談時に確認してください。
利用までの流れ
地域差を前提に、一般的な確認の順番を示します。全国共通の法定手続として固定されたものではありません。
- 居住自治体で事業を実施しているか確認します。
- 一時利用・定期利用のどちらに近いかを整理します。
- 希望する支援内容(生活援助・子育て支援)を整理します。
- 事前登録・相談先を確認します。
- 必要書類を確認します。
- 登録・申込・相談を行います。
- 利用理由・必要性・希望日時などを伝えます。
- 実施主体・委託先が派遣等の要否を判断・調整します。
- 利用条件・料金・実費などを確認します。
- 支援が開始されます。
利用できる日時・回数・期間を確認する
利用できる日時や回数、期間は自治体ごとに異なります。次の点を確認してください。
- 利用可能曜日
- 利用可能時間帯
- 早朝・夜間の対応可否
- 土日祝日の対応可否
- 年末年始の対応可否
- 1回当たりの利用時間
- 月当たりの利用回数・時間
- 事由ごとの利用上限
- 利用期間
- 定員・支援員の確保状況・予算などによる利用制限
具体的な数値は、居住自治体の公式案内で確認してください。
利用料・実費・キャンセル料を確認する
利用料は全国一律無料ではありません。事業に必要な経費の一部を利用世帯の負担とすることができるとされています。利用料と実費、キャンセル料は別々に確認してください。
- 生活援助の利用料
- 子育て支援の利用料
- 所得等による料金区分
- 無料となる条件
- 食材費等の実費
- 交通費
- 駐車場代
- その他支援に必要な物品費
- キャンセル料
- 支払方法・支払先
「利用料が無料であること」と「実費もかからないこと」は同じではありません。利用料が無料の自治体であっても、実費が別途かかる場合があります。
離婚前・離婚調停中の場合
現行の実施要綱では、離婚調停中など離婚前の困難を抱える母または父も対象に含まれます。
- 離婚前でも対象になり得ます。
- 離婚調停中であることが代表的な例として示されています。
- 離婚前の困難を抱えていることが前提です。
- 子どもの扶養状況が確認される場合があります。
- 別居等の状況を自治体が確認する場合があります。
- 調停等を確認する書類を求められる場合があります。
- 具体的な対象条件は自治体ごとに異なります。
- まず、居住自治体のひとり親家庭支援担当へ相談してください。
共同親権の場合
共同親権になったことだけで、ひとり親家庭支援の対象者の取扱いが一律に変わるわけではありません。
- 共同親権であることだけを理由に、一律に対象外とはなりません。
- 親権の有無だけで対象が決まるものではありません。
- 配偶者がいない状態であるかどうかが、制度上の確認事項の一つです。
- 現にこどもを扶養している実態も確認事項の一つです。
- 具体的な確認条件は自治体ごとに異なります。
- 判断に迷う場合は、居住自治体のひとり親家庭支援担当へ相談してください。
希望する支援が対象か分からない場合
次のような希望内容について、対象になるかどうかは自治体・委託先の運用によって異なります。自己判断で諦めず、希望する内容をそのまま窓口へ伝えて確認してください。
- 掃除
- 食事
- 買物
- 子どもの保育
- 子どもの食事
- 送迎
- 病気の子どもの世話
- 大掃除・日常の範囲を超える家事
- 介護
- 医療機関等との連絡
- 自宅以外での子育て支援
- その他個別の支援内容
似た制度・他の支援との違い
名称や内容が似ている制度・サービスとの違いを整理します。
| 制度・サービス | 主な目的 | 主な対象 | 本記事の制度との関係 | 同じ制度か | どこで確認するか |
|---|---|---|---|---|---|
| ひとり親家庭等生活向上事業 | ひとり親家庭の生活向上を図る取組全般 | ひとり親家庭等 | 近接する別制度 | 別制度です | こども家庭庁・自治体案内 |
| こどもの生活・学習支援事業 | 子どもの生活・学習面の支援 | ひとり親家庭等の子ども | ひとり親家庭等生活向上事業に含まれる取組 | 別制度です | 自治体案内 |
| 一時預かり事業 | 子どもの一時的な預かり | 子育て世帯全般 | 保育の代替手段の一つ | 別制度です | 自治体の子育て支援窓口 |
| ファミリー・サポート・センター事業 | 地域の相互援助による子育て支援 | 子育て世帯全般 | 子育て支援の代替手段の一つ | 別制度です | 自治体の子育て支援窓口 |
| 子育て短期支援事業 | 子どもの短期間の預かり | ひとり親家庭等を含む子育て世帯 | 状況により併用が検討される支援 | 別制度です | 自治体の子育て支援窓口 |
| 自治体独自の家事・育児支援 | 自治体独自の生活支援 | 自治体が定める対象者 | 本事業がない場合の代替候補 | 別制度です | 自治体案内 |
| 民間家事代行・ベビーシッター | 民間サービスとしての家事・保育支援 | サービス利用者全般 | 公的事業ではない代替手段 | 別制度です | 各事業者の案内 |
| 日常生活自立支援事業 | 判断能力に不安がある人の福祉サービス利用援助等 | 判断能力に不安がある人など | 名称が類似するが目的が異なる別制度 | 別制度です | 社会福祉協議会等 |
状況別
同じ記事の責任範囲の中で、状況によって確認するポイントが異なります。
病気・けがで家事が難しい
- まず確認すること:居住自治体での事業実施の有無
- 一時/定期のどちらに近いか:一時利用に近い状況です
- 希望できる支援:生活援助を中心に検討します
- 地域で確認する条件:利用開始までにかかる日数
- 次の相談先・代替支援:居住自治体のひとり親家庭支援担当
出産前後で支援が必要
- まず確認すること:産前・産後で利用できる期間
- 一時/定期のどちらに近いか:一時利用に近い状況です
- 希望できる支援:生活援助・子育て支援の両方を検討します
- 地域で確認する条件:利用開始のタイミング
- 次の相談先・代替支援:居住自治体のひとり親家庭支援担当
家族等の看護が必要
- まず確認すること:看護対象者が制度上含まれるか
- 一時/定期のどちらに近いか:一時利用に近い状況です
- 希望できる支援:生活援助を中心に検討します
- 地域で確認する条件:看護期間中の利用可能日数
- 次の相談先・代替支援:居住自治体のひとり親家庭支援担当
就職活動・技能習得の通学
- まず確認すること:通学・活動期間中の利用条件
- 一時/定期のどちらに近いか:一時利用に近い状況です
- 希望できる支援:生活援助・子育て支援の両方を検討します
- 地域で確認する条件:利用できる回数・期間
- 次の相談先・代替支援:居住自治体のひとり親家庭支援担当
残業・出張等で帰宅が遅い
- まず確認すること:定期利用の条件に該当するか
- 一時/定期のどちらに近いか:一時利用・定期利用の両方の可能性があります
- 希望できる支援:子育て支援を中心に検討します
- 地域で確認する条件:対象となる子どもの年齢、就業理由の扱い
- 次の相談先・代替支援:居住自治体のひとり親家庭支援担当
ひとり親になった直後で生活が大きく変わった
- まず確認すること:生活環境の激変として扱われるか
- 一時/定期のどちらに近いか:一時利用に近い状況です
- 希望できる支援:生活援助・子育て支援の両方を検討します
- 地域で確認する条件:利用開始までの相談方法
- 次の相談先・代替支援:居住自治体のひとり親家庭支援担当
離婚調停中・離婚前
- まず確認すること:離婚前でも対象になり得ること
- 一時/定期のどちらに近いか:状況により一時利用・定期利用のどちらもあり得ます
- 希望できる支援:生活援助・子育て支援の両方を検討します
- 地域で確認する条件:調停等を確認する書類の要否
- 次の相談先・代替支援:居住自治体のひとり親家庭支援担当
乳幼児・小学生がおり定期利用を考えている
- まず確認すること:定期利用の4条件(対象児童・就業理由・帰宅時間・所定内労働時間の除外)
- 一時/定期のどちらに近いか:定期利用に近い状況です
- 希望できる支援:子育て支援を中心に検討します
- 地域で確認する条件:対象となる時間帯・上限
- 次の相談先・代替支援:居住自治体のひとり親家庭支援担当
希望する支援が対象か分からない
- まず確認すること:希望内容を具体的に整理すること
- 一時/定期のどちらに近いか:希望内容によって異なります
- 希望できる支援:自己判断で絞り込まないことが大切です
- 地域で確認する条件:対応可否そのものの確認
- 次の相談先・代替支援:居住自治体のひとり親家庭支援担当
自治体で事業が見つからない・利用できない
- まず確認すること:本事業の実施の有無自体
- 一時/定期のどちらに近いか:該当しません
- 希望できる支援:代替支援の検討が必要です
- 地域で確認する条件:代替となる支援制度の有無
- 次の相談先・代替支援:自治体のひとり親家庭支援窓口(一時預かり、ファミリー・サポート・センター、子育て短期支援、自治体独自の家事・育児支援、民間等への利用助成などの確認)
判断できない場合
次のような場合は、自己判断で対象外と決めるのではなく、居住自治体のひとり親家庭支援窓口などへ確認してください。
- 自分が「ひとり親家庭等」に当たるか分からない場合
- 寡婦として対象になるか分からない場合
- 離婚前でも使えるか分からない場合
- 共同親権でも使えるか分からない場合
- 自治体で事業を実施しているか分からない場合
- 一時利用か定期利用か分からない場合
- 利用理由が対象になるか分からない場合
- 生活援助と子育て支援のどちらを利用すべきか分からない場合
- 希望する作業が対象になるか分からない場合
- 支援を受けられる場所が分からない場合
- 事前登録が必要かどうか分からない場合
- 必要書類が分からない場合
- 申込期限が分からない場合
- 利用料・実費が分からない場合
- 希望日時に利用できない場合や、地域に事業がない場合の代替先が分からない場合
相談先
- 居住市区町村のひとり親家庭支援担当
- 都道府県のひとり親家庭支援担当
- 福祉事務所・母子・父子自立支援員
- 自治体が指定する委託事業者・実施団体
- 離婚前や生活上の困難を含めた子ども家庭・福祉の相談窓口
注意点
- 全国すべての自治体で必ず実施しているとは限りません。
- 利用理由の例示に該当しても、自動的に利用が決定されるわけではありません。
- 一時利用と定期利用を混同しないでください。
- 定期利用には、国実施要綱上の対象児童・就業理由などの条件があります。
- 所定内労働時間の就業だけを、定期利用の理由として扱うことはできません。
- 生活援助と子育て支援を混同しないでください。
- 生活援助の実施場所と子育て支援の実施場所を混同しないでください。
- 支援内容を民間の家事代行サービスと同じものと考えないでください。
- 送迎の可否は全国一律ではありません。
- 病児対応の可否は全国一律ではありません。
- 大掃除等の対応可否は全国一律ではありません。
- 事前登録の手続は全国共通ではありません。
- 必要書類を、他の自治体の事例からそのまま全国必須と考えないでください。
- 利用時間・回数・期間は全国一律ではありません。
- 利用料を全国一律無料と決めつけないでください。
- 利用料が無料であっても、実費負担がないとは限りません。
- キャンセル料の有無は、委託先などにより異なる場合があります。
- 離婚成立前であることを理由に、必ず対象外になるわけではありません。
- 共同親権であることを理由に、必ず対象外になるわけではありません。
- 似た名称の別制度と混同しないでください。
よくある間違い
- 「離婚成立後でなければ使えない」→離婚調停中など離婚前も対象になり得ます。
- 「病気のときだけの制度」→修学、就職活動、出産、看護、事故、災害、残業なども利用理由として例示されています。
- 「仕事をしていればいつでも定期利用できる」→定期利用には国実施要綱上の条件があります。
- 「通常の勤務時間中も定期利用できる」→所定内労働時間の就業は、国実施要綱上、定期利用の対象から除かれます。
- 「家事代行サービスと同じ」→公的事業として、必要性の判断や地域ごとの条件があります。
- 「ベビーシッターと同じ」→子育て支援の場所や内容は、制度・自治体の運用によります。
- 「生活援助も家庭生活支援員の自宅で行う」→生活援助は、利用者の居宅が国実施要綱上の基本です。
- 「子育て支援は必ず自宅で行う」→国実施要綱では、複数の実施場所が想定されています。
- 「送迎は必ずしてもらえる」→自治体・委託先の対応範囲を確認する必要があります。
- 「病気の子どもも必ず預かってもらえる」→具体的な対応可否を確認する必要があります。
- 「大掃除も頼める」→日常生活上の便宜としての具体的な範囲を確認する必要があります。
- 「全国どこでも同じ方法で登録する」→登録・申込の方法には地域差があります。
- 「必要書類は全国共通」→自治体ごとに確認が必要です。
- 「利用時間は全国共通」→地域差があります。
- 「全国一律無料」→利用世帯に負担を求めることができ、料金には地域差があります。
- 「無料なら実費もかからない」→利用料が無料でも、別途実費がかかる自治体があります。
- 「利用希望日には必ず支援員が来る」→支援員の確保状況や定員、予算などにより、希望に添えない場合があります。
- 「共同親権ならひとり親家庭支援は使えない」→共同親権であることだけで、対象の取扱いが変わるわけではありません。
- 「ひとり親家庭等生活向上事業と同じ制度」→別制度です。
- 「日常生活自立支援事業と同じ制度」→別制度です。
チェックリスト
最終確認として、次の項目を確認してください。
対象・利用理由
支援内容
手続・利用条件
費用・代替支援
公式情報
- こども家庭庁「ひとり親家庭等日常生活支援事業について」
- こども家庭庁「ひとり親家庭等日常生活支援事業実施要綱」(国の事業案内から参照)
- 母子及び父子並びに寡婦福祉法
- こども家庭庁「ひとり親家庭のためのポータルサイト」
- こども家庭庁「民法等改正について」ひとり親家庭支援Q&A
- 居住都道府県のひとり親家庭支援公式案内
- 居住市区町村のひとり親家庭支援公式案内
- 居住自治体の本事業利用規定・要綱・チラシ等
- 自治体が指定する委託事業者・実施団体の公式案内
- 近接制度を確認する場合は、こども家庭庁「ひとり親家庭等生活向上事業について」