相続税を物納する

概要

相続税の物納は、延納によっても金銭で納めることが難しい場合に、一定の相続財産による納付を申請できる制度です。相続税は金銭で納めることが原則であり、物納を利用するには税務署長の許可が必要です。申請しただけで納税が済んだことにはなりません。

物納を考えている場合は、物納申請期限(相続税の納期限または納付すべき日)までに、物納に充てる財産が条件に合うか、必要な書類がそろうかを確認する必要があります。物納できる金額には限度があり、相続開始日によって使用する国税庁の手引や計算方法が異なります。

すでに物納申請が却下された場合は、受け取った「相続税物納却下通知書」に書かれた却下理由と、通知書を受け取った日をすぐに確認してください。却下理由によっては、別の財産による物納の再申請や、延納申請への変更ができます。これらは却下通知書を受け取った日の翌日から起算して20日以内という短い期限があります。

この記事では、物納の条件、充てられる財産と順位、申請の期限と書類、審査中の対応、却下された場合の理由別の次の行動までを案内します。

このページで分かること

  • 相続税を物納できる主な条件(4つの要件)
  • 物納できる金額の範囲の考え方と、相続開始日による違い
  • 物納に充てられる財産の種類と順位
  • 物納できない財産(管理処分不適格財産)と、後回しになる財産(物納劣後財産)の違い
  • 物納申請の期限、関係書類の提出期限の延長、審査期間
  • 物納申請が却下された場合に、却下理由ごとに何を・いつまでに行えるか
  • 申請前と却下後に準備するもの
  • 相談先と、確認に使う国税庁の公式資料

対象読者

  • 相続税の額と納期限が分かっていて、一括での金銭納付や延納でも納めることが難しいかもしれない人
  • 不動産、有価証券その他の相続財産で相続税を納めることを考えている人
  • 物納申請を準備中または審査中で、財産が条件に合うか、提出書類や補完の扱いを知りたい人
  • 物納申請の却下通知を受け取り、再申請・延納・金銭納付などの次の行動を知りたい人

更新日

更新日:2026年10月26日

最初にやること

いまの状況によって、最初に確認することが異なります。

これから物納を申請する場合:相続税の納期限(または納付すべき日)と納付すべき税額を確認し、金銭での一括納付と延納による納付ができるかを確認します。物納は、延納によっても金銭で納めることが難しい場合に限って申請できるためです。

物納申請が却下された場合:「相続税物納却下通知書」を受け取った日を記録し、通知書に書かれた却下理由、却下された財産、却下された相続税額を確認します。そのうえで、このページの「物納申請が却下された場合」で、却下理由ごとの次の行動と期限を確認してください。

物納を申請できる主な条件

相続税は原則として金銭で納めます。次の4つの要件をすべて満たす場合に、相続税に限って物納の許可を受けることができます。

  1. 延納によっても金銭で納付することが困難な理由があり、物納を申請する額がその納付困難な額の範囲内であること。
  2. 物納に充てる財産が、相続税の課税価格の計算の基礎になった国内の相続財産等であり、法律で定められた種類・順位に従っていること。
  3. 物納に充てる財産が管理処分不適格財産ではないこと。また、物納劣後財産である場合は、ほかに物納に充てるべき適当な財産がないこと。
  4. 物納申請期限までに、物納申請書と物納手続関係書類を提出すること(物納手続関係書類については、所定の手続で提出期限を延長できる制度があります)。

加算税・利子税・延滞税や、一定の連帯納付義務による税額は物納できません。

物納できる金額の範囲

物納は、相続税額の全額を自由に選んで申請できるものではありません。物納を許可できる金額(物納許可限度額)は、手元の資金、金銭で納付できる額、延納による納付能力、生活や事業の維持に必要な資金などから判定されます。判定には、国税庁の様式「金銭納付を困難とする理由書」を使用します。

令和7年4月1日以後に相続が開始した分については、物納許可限度額等の計算方法が変更されています。まず相続開始日を確認し、その日に対応する国税庁の手引・資料で計算方法を確認してください。個別の金額の計算は、公式資料の様式と所轄税務署・税理士等への確認に基づいて行います。

物納に充てられる財産と順位

物納に充てられる財産には、法律で定められた順位があります。さらに国税庁の資料では、同じ順位の中でも次の5段階の順番で整理されています。

法律上の順位 同じ順位内の順番 主な財産
第1順位 1 不動産、船舶、国債・地方債、上場株式等
第1順位 2 不動産・上場株式のうち物納劣後財産に当たるもの
第2順位 3 非上場株式等
第2順位 4 非上場株式のうち物納劣後財産に当たるもの
第3順位 5 動産

後の順位の財産を物納に充てられるのは、税務署長が特別な事情があると認める場合や、先の順位に適当な価額の財産がない場合などに限られます。登録美術品等には別の規定がある場合があるため、該当する財産がある場合は公式資料で確認してください。

第1順位の財産であっても、物納に適しているかの審査は行われます。順位が高いことだけで物納が認められるわけではありません。

物納できない財産・後順位になる財産

物納の可否を考えるときは、「管理処分不適格財産」と「物納劣後財産」を区別します。この区別は、申請前に財産が条件に合うかを判断するときにも、却下された後に再申請できるかを判断するときにも必要です。

管理処分不適格財産:国が管理・処分するのに適さない財産で、原則として物納できません。例えば、担保権が設定されている、権利について争いがある、境界が明らかでない、一定の共有状態にある、引渡しに必要な措置がとられていない、といった財産が該当し得ます。個別の財産が該当するかは、政令で定める要件を公式資料と所轄税務署で確認してください。

物納劣後財産:法律上、ほかに優先して物納に充てるべき財産がある場合には後回しになる財産です。物納劣後財産であることだけで一律に物納できないわけではなく、ほかに適当な財産がないなどの条件を満たせば物納に充てられる場合があります。

このほか、相続時精算課税の適用を受けた財産など、国税庁が物納の対象外としている財産があります。

状況別

物納申請が却下された場合

却下通知を受け取ったら、まず次の順に確認します。

  1. 「相続税物納却下通知書」を実際に受け取った日を記録し、通知書の原本または写しを保管します。
  2. 通知書に書かれた却下理由、却下された財産、却下された相続税額を確認します。財産ごとの一部の却下か、全額の却下かを混同しないようにします。
  3. 下の表で、通知書の却下理由に当たる対応を確認します。20日の期限が適用される場合は、期限内に申請書を提出する必要があります。
  4. 20日の特例が当てはまらない場合も、支払いを放置せず、通知書や納付書を確認して所轄税務署へ速やかに連絡します。

20日の期限の数え方

物納の再申請や、一定の却下理由による延納申請への変更は、原則として「相続税物納却下通知書」を受け取った日の翌日から起算して20日以内に必要な申請を行います。税務署が却下を決めた日や、通知書に印刷された日付から機械的に数えるものではありません。

通知書を受け取った日と、数え始める日は別の日です。例えば、通知書を10月1日に受け取ったと確認できる場合、数え始めるのは10月2日です。期限の末日が休日に当たる場合や、災害・申請者の死亡・不服申立てなどの事情がある場合の期限は、自分で計算せず所轄税務署へ確認してください。通知書を受け取った日を確認できない場合も同様です。

却下理由と次の行動

通知書に示された却下理由 次の行動 期限・回数 混同しやすい点
A.申請した財産が管理処分不適格財産に該当する 却下された財産とは別の、物納に適した相続財産で物納の再申請を検討し、相続税物納申請書等を提出する 却下通知書を受け取った日の翌日から起算して20日以内。却下された財産ごとに1回限り 同じ不適格財産で申請を繰り返す制度ではありません。再申請でも、金銭納付が困難であることなど、ほかの物納要件の審査があります。
B.申請した財産が物納劣後財産で、ほかに適当な価額の財産があると判断された Aと同じく、別の財産で物納の再申請を検討し、相続税物納申請書等を提出する 却下通知書を受け取った日の翌日から起算して20日以内。却下された財産ごとに1回限り 物納劣後財産がすべて不適格という意味ではありません。ほかに適当な財産があることを理由とする却下の場合に、この再申請ができます。
C.延納によっても金銭納付が困難という理由がない、または物納を申請した税額がその困難な金額を超えると判断された 物納の再申請ではなく、却下された相続税額について延納申請への変更を検討し、相続税延納申請書等を提出する 却下通知書を受け取った日の翌日から起算して20日以内 延納の要件と許可は別に審査されます。自分で物納申請を取り下げた場合には、この延納申請への変更は利用できません。
D.上記以外の理由による却下、またはA〜Cの申請を期限内に行わなかった 金銭での納付、通知書の内容、不服申立てなどが必要かを速やかに確認する A〜Cの20日の特例が当然に使えるわけではありません。納付書・通知書と個別の事情を確認します 期限内に対応しないと、納付が必要な税額や利子税・延滞税の問題が残る場合があります。

A・Bの理由で再申請した財産が再び却下された場合、その財産についてさらに同じ特例による再申請を繰り返すことはできません。国税庁の手引では、この再申請が再び却下された場合、さらに物納の再申請や延納申請への変更はできないとされています。再申請するときは、金銭で納付することが困難な理由と、物納できる額を改めて検討してください。複数の財産を申請していた場合や一部だけが却下された場合は、財産ごと・税額ごとにどの対応が当てはまるかを確認してください。

不服申立てと再申請は別の手続です

却下の内容に不服がある場合の再調査の請求・審査請求は、物納の再申請や延納申請への変更とは別の手続です。その期限は、物納の再申請の20日と同じものとして扱わないでください。所定の20日以内に不服申立て等を提起した場合には、再申請や延納申請への変更期限に、法律に基づく一定の期間が加算される場合があります。ただし、不服申立てをすれば無条件に期限が延びるわけではありません。納める税額や申請の要否、期限への影響、加算される期間の個別計算は、所轄税務署や専門家へ確認してください。

金銭での納付と利子税・延滞税

  • 却下に伴う申請期限内に、再申請や延納申請への変更などを行わない場合は、原則として金銭で納付する必要があります。納付書と納付期限は通知書等で確認してください。
  • 物納申請が却下された場合、納期限等の翌日から却下の日までの期間について利子税がかかる場合があります。納付が遅れた場合の扱いも個別に確認してください。
  • 延納申請への変更が許可された場合や、物納の再申請が許可・却下された場合の利子税の扱いは、それぞれ異なります。国税庁「相続税の物納の手引(手続編)」の物納却下に関するページで確認してください。
  • 自分で物納申請を取り下げた場合は、物納の却下に伴う延納申請への変更とは扱いが異なり、延滞税がかかる場合があります。

不動産を物納したい場合

不動産は第1順位の財産ですが、物納に適しているかの審査があります。担保権の設定、権利についての争い、境界が明らかでない、一定の共有状態にある、引渡しに必要な措置がとられていない、といった事情があると、管理処分不適格財産に当たる場合があります。

申請にあたっては、登記・測量・境界などに関する関係資料が必要です。必要な資料は財産ごとの国税庁の公式一覧で確認し、具体的な登記や測量の内容は財産別の手引と所轄税務署で確認してください。測量・境界確定・登記などの作業そのものは、必要に応じて対応する専門家へ依頼します。

財産を物納できる状態に整えるための費用や維持管理の費用は、原則として申請者が負担します。早い段階で所轄税務署へ相談することをおすすめします。ただし、事前の相談そのものは物納の法律上の要件ではありません。

物納した財産の収納価額は、原則として相続税の課税価格の計算の基礎となった価額です。小規模宅地等の特例を適用した財産は、特例適用後の価額になります。物納は、不動産を時価で売却したことにはなりません。

非上場株式等を物納したい場合

非上場株式等は第2順位の財産です。後の順位の財産を物納に充てられるのは、税務署長が特別な事情があると認める場合や、先の順位に適当な価額の財産がない場合などに限られます。まず、第1順位の財産に物納に充てられる適当な財産がないかを確認します。

非上場株式のうち物納劣後財産に当たるものは、同じ第2順位の中でもさらに後の順番になります。申請に必要な有価証券の関係資料は、財産ごとの国税庁の公式一覧で確認し、個別の財産が物納に適しているかは所轄税務署へ確認してください。

期限までに関係書類がそろわない場合

物納手続関係書類が物納申請期限までにそろわない場合は、所定の「物納手続関係書類提出期限延長届出書」を物納申請期限までに提出することで、関係書類の提出期限を延長できます。延長は1回につき3か月以内で、最長1年までです。

延長できるのは関係書類の提出期限です。物納申請書そのものの提出期限は延長されません。物納申請書は、関係書類がそろわない場合でも物納申請期限までに提出する必要があります。

遺産分割が終わっていない場合

物納申請の期限は、物納しようとする相続税の納期限または納付すべき日です。遺産分割が終わっていない場合も、まずこの期限を確認してください。

権利について争いがある財産や、一定の共有状態にある財産は、管理処分不適格財産に当たる場合があります。遺産分割が終わっていない財産を物納に充てようとする場合は、その財産が物納に適しているか、期限までにどの財産で申請できるかを、所轄税務署や税理士等へ早めに確認してください。

延納許可後に物納へ変更したい場合

すでに延納の許可を受けた後に、延納の条件どおりに納めることが難しくなった場合の「特定物納」は、この記事で案内している通常の物納とは別の手続です。申告期限から10年以内であることなど、個別の要件があります。詳しい要件と手続は、国税庁の公式資料で確認し、所轄税務署へ相談してください。

なお、物納申請が却下された後の延納申請への変更(「物納申請が却下された場合」の表のC)とも別の手続です。

手続きの流れ

  1. 事前確認:相続税の納期限(または納付すべき日)と納付すべき税額を確認します。金銭での一括納付と延納による納付ができるかを確認し、相続開始日から使用する国税庁の手引を選びます。
  2. 候補財産と書類の準備:物納に充てる候補の財産について、種類・順位と、管理処分不適格財産・物納劣後財産に当たらないかを確認します。物納申請書、金銭納付を困難とする理由書、物納財産目録、財産ごとの関係書類を準備します。早い段階で所轄税務署へ相談することをおすすめします(事前の相談そのものは法律上の要件ではありません)。
  3. 物納申請書の提出:物納申請期限までに、所轄税務署へ物納申請書と関係書類を提出します。関係書類が間に合わない場合は、物納申請期限までに延長届出書を提出します。
  4. 審査中の対応:税務署から補完や財産の整備を求められた場合は、指定された期限までに対応します。審査は、物納申請期限から原則3か月以内に許可または却下が決まりますが、財産の状況などにより、審査期間が最長9か月延長される場合があります。補完や整備が必要な期間も含まれるため、必ず3か月で終わるとは限りません。
  5. 結果の確認:許可または却下の通知を確認します。申請したことと許可されたことは別です。
  6. 許可された場合:許可の条件、財産の国への引渡し、収納の手続を確認して対応します。許可の通知を受けたことと、収納が完了したことは別です。
  7. 却下された場合:「物納申請が却下された場合」で、却下理由ごとの次の行動と期限を確認します。

必要なもの

物納を申請するときに準備するもの(主なもの)

  • 相続税物納申請書
  • 金銭納付を困難とする理由書
  • 物納財産目録(財産の種類に対応する様式)
  • 物納手続関係書類(不動産の登記・測量・境界等に関する資料、有価証券に関する資料など。財産ごとの国税庁の公式一覧で確認します)
  • 関係書類が期限までにそろわない場合は、物納手続関係書類提出期限延長届出書
  • 税務署から個別に求められた補完資料

提出先は、原則として被相続人が亡くなったときの住所地を所轄する税務署です。正式な提出先と受付方法は、国税庁の手引と所轄税務署の現在の案内で確認してください。

物納申請が却下された後に必要なもの

  • 相続税物納却下通知書(受け取った日、却下理由、対象の財産と税額の確認に使います)
  • 却下理由がA・Bの場合:別の財産による相続税物納申請書と、その財産に応じた必要資料。金銭で納付することが困難な理由と、財産が物納に適しているかを改めて確認します。
  • 却下理由がCの場合:相続税延納申請書と延納に必要な資料。延納の許可要件は別に確認します。
  • 却下理由がDの場合:納付書や通知書の記載事項。金銭での納付、相談、不服申立てなどを検討します。

再申請や延納申請への変更は、電話で相談しただけでは完了しません。書面で提出する必要がある申請は、提出したことと受け付けられたことを分けて確認してください。

期限・いつまでに

期限の種類 期限 確認すること
物納申請の期限 物納しようとする相続税の納期限または納付すべき日まで 期限内申告の場合は、原則として相続税の申告期限と同じです。期限後申告・修正申告・更正・決定の場合は、それぞれの納付すべき日を確認します。
関係書類の提出期限の延長 物納申請期限までに延長届出書を提出。延長は1回3か月以内、最長1年まで 延びるのは関係書類の提出期限だけです。物納申請書の提出期限は延びません。
物納の再申請(却下理由がA・Bの場合) 却下通知書を受け取った日の翌日から起算して20日以内。却下された財産ごとに1回限り 再申請した財産が再び却下された場合、同じ特例による再申請はできません。
延納申請への変更(却下理由がCの場合) 却下通知書を受け取った日の翌日から起算して20日以内 延納の要件と許可は別に審査されます。自分で物納申請を取り下げた場合は利用できません。
審査期間 物納申請期限から原則3か月以内に許可または却下。財産の状況等により最長9か月延長される場合あり 補完・整備を求められた場合は、指定された期限を確認します。

却下理由がDの場合や、A〜Cの申請を期限内に行わなかった場合は、20日の特例が当然に使えるわけではありません。通知書と納付書を確認し、所轄税務署へ速やかに連絡してください。

20日の期限は、通知書を受け取った日の翌日から数えます。期限の末日が休日に当たる場合や、災害・申請者の死亡・不服申立てなどの事情がある場合の期限は、自分で計算せず所轄税務署へ確認してください。

相談先

  • 所轄税務署(原則として、被相続人が亡くなったときの住所地を所轄する税務署):物納の申請、提出先と受付方法、財産が物納に適しているか、補完・整備の対応、却下後の再申請・延納申請への変更・金銭納付、20日の期限の具体的な末日について確認します。却下された場合は、却下通知書を手元に用意して相談します。
  • 税理士等の専門家:物納許可限度額の計算、個別の財産の適格性の検討、申請書類の作成、不服申立てなど、個別の判断や代理が必要な場合に相談します。
  • 測量・登記等に対応する専門家:不動産の測量、境界の確定、登記など、財産を物納できる状態に整える作業が必要な場合に相談します。

公式リンク

注意点

  • 物納は申請しただけでは許可されません。申請したこと、許可されたこと、財産の収納が完了したことは、それぞれ別の段階です。申請しても納税義務がなくなるわけではありません。
  • 管理処分不適格財産と物納劣後財産は別のものです。物納劣後財産は、ほかに適当な財産がないなどの条件を満たせば物納に充てられる場合があります。
  • 却下後の再申請は、管理処分不適格財産に該当した場合だけでなく、物納劣後財産でほかに適当な価額の財産があると判断された場合にもできます。いずれも却下された財産ごとに1回限りです。
  • 財産が条件に合わないことによる却下で、延納へ自動的に変更されることはありません。延納申請への変更は、金銭納付が困難な理由がないなどの理由で却下された場合の対応です。
  • 却下後の20日の期限は、却下通知書を受け取った日の翌日から数えます。却下が決まった日や、通知書に印刷された日付から数えるものではありません。
  • 20日を過ぎて何もしなければ、物納申請が続くわけではありません。原則として金銭での納付が必要になり、利子税や延滞税の問題が残る場合があります。
  • 自分で物納申請を取り下げた場合は、却下に伴う延納申請への変更は利用できず、延滞税がかかる場合があります。
  • 関係書類の提出期限を延長しても、物納申請書の提出期限は延びません。
  • 物納許可限度額等の計算方法は、令和7年4月1日以後の相続開始分で変更されています。相続開始日に合った手引で確認してください。
  • 再申請や延納申請への変更は、電話相談だけでは完了しません。必要な書面を提出してください。

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