失業したときに必要な手続きを確認する
概要
会社を退職・離職して、すぐに次の勤務先の健康保険・厚生年金へ移らないときは、健康保険、国民年金、雇用保険の基本手当などについて、自分に関係する手続きを確認する必要があります。必要な手続きは、退職後の加入先、年齢、家族の状況、すぐ働けるかどうかによって変わるため、すべての人が同じ申請をするわけではありません。
特に注意したいのは、健康保険と国民年金の手続きです。国民健康保険に加入する場合や、国民年金の第1号被保険者・第3号被保険者へ切り替わる場合には、それぞれ対象者と起算点が決まった14日以内の届出期限があります。協会けんぽの任意継続を希望する場合は、資格喪失日から20日以内に申出が必要です。雇用保険の基本手当は、離職しただけで自動的に支給されるものではなく、受給資格の確認とハローワークでの手続きが必要です。
このページでは、自分に必要な手続きを「期限」と「手続き先」で仕分けし、最初に何を確認するか、いつまでに何をするか、どこへ相談するかを整理します。受給資格や保険料などの最終的な判断は、ハローワーク、保険者、市区町村、日本年金機構などが行います。
このページで分かること
- 退職・離職したときに最初に確認すること
- 自分に関係する手続き(健康保険、国民年金、雇用保険の基本手当、国民年金保険料の免除・納付猶予)の見分け方
- 国民健康保険・国民年金第1号・国民年金第3号の「14日以内」の届出が、それぞれ誰に、いつから数えて関係するのか
- 協会けんぽの任意継続の申出期限と、確認が必要な点
- 雇用保険の基本手当を受けるための条件と、受給期間・受給期間延長の考え方
- 離職票が届かないときや、すぐ働けないときの対応
- 国民年金保険料を納めることが難しい場合に確認する制度
- 手続きごとの窓口、必要書類の確認先、相談先
対象読者
主に、次のような人を想定しています。
- 勤務先の健康保険・厚生年金に加入していて、退職・離職した人、またはこれから退職する人
- 当面再就職しない人、または次の勤務先での加入開始日まで空白がある人
- 雇用保険の基本手当を受けたい人、受けられるか知りたい人
- 退職によって健康保険の加入先を選び直す必要がある人
- 20歳以上60歳未満で、退職によって国民年金の種別が変わる可能性がある人
- 国民年金保険料の支払いが難しく、免除・納付猶予を考えたい人
65歳以上の人の高年齢求職者給付、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者、船員の人は、雇用保険の取扱いが異なるため、このページでは受給できるかどうかを判断していません。ハローワークなどで確認してください。自営業のみで雇用保険に加入していなかった人は、基本手当の対象を前提にできませんが、健康保険や国民年金は自分の加入状況に応じて確認できます。
更新日
更新日:2026年10月26日
まず確認すること
退職後の手続きは、期限の短い健康保険・国民年金の確認を先に進め、雇用保険の基本手当は「すぐ働けるか」で分けて考えます。次の順番で確認します。
- 資格を失う日と、次に加入する日を確認します。 退職前の健康保険・厚生年金の資格喪失日と、再就職や家族の扶養などによって次の資格を得る日を、自分と家族について確認します。
- 健康保険の加入先を選び、期限を確認します。 国民健康保険、任意継続、家族の健康保険の被扶養者のうち、対象となる候補から選びます。国民健康保険に加入する場合は資格取得日から14日以内に届出、協会けんぽの任意継続を希望する場合は資格喪失日から20日以内に申出が必要です。
- 20歳以上60歳未満の人は、国民年金の種別を確認します。 厚生年金を抜けたあと、第1号、第3号、次の勤務先での第2号のどれになるかを確認し、必要な届出を期限内に行います。第1号になる人は退職日の翌日から14日以内、配偶者の被扶養者として第3号になる人は扶養されることになった日から14日以内が届出期限です。自分が扶養していた配偶者の種別が変わることにも注意します。
- 雇用保険の基本手当を希望する場合は、すぐ働けるかを確認します。 すぐ働ける人は、離職票を確認し、住所地を管轄するハローワークで手続きをします。病気・けが・妊娠・出産・育児などで、すぐ働けない人は、受給期間延長の対象になるかを確認します。
- 国民年金第1号になり、保険料の支払いが難しい場合は、免除・納付猶予などを確認します。
雇用保険の手続きが、すべての人に共通する最初の手続きではありません。離職票が届くのを待っている間も、健康保険と国民年金の期限は進みます。書類待ちを理由に、期限のある届出を後回しにしないでください。
失業したときに必要な手続き一覧
主な手続きを、対象者・期限・手続き先で整理します。自分に関係する行だけを確認してください。
| 確認すること | 対象者と不要となる条件 | 期限と起算点(または受給期間・推奨時期) | 手続き先 |
|---|---|---|---|
| 国民健康保険への加入届 | 再就職までの間に、他の医療保険や家族の健康保険の被扶養者の資格がなく、国民健康保険の加入対象となる人。任意継続や家族の扶養を選ぶ人、空白なく次の勤務先の健康保険に入る人は対象外となる場合がある | 国民健康保険の資格取得日から14日以内に届出(法令に基づく届出義務) | 住所地の市区町村(国民健康保険の担当) |
| 協会けんぽの任意継続の申出 | 退職前に協会けんぽに加入していて、資格喪失日の前日まで継続して2か月以上の被保険者期間があるなどの要件を満たし、任意継続を希望する人 | 資格喪失日から20日以内に申出。最終日が土日祝日の場合の扱い、郵送の到着条件、電子申請は協会けんぽで確認 | 退職前に加入していた協会けんぽ(対象の支部など)。協会けんぽ以外の健康保険の人は、その保険者 |
| 家族の健康保険の被扶養者になる | 家族の健康保険の被扶養者として認定を受けたい人 | 認定の条件と認定開始日を、家族の勤務先・保険者で確認 | 家族の勤務先・家族が加入する保険者 |
| 国民年金第1号への切替(種別変更の届出) | 日本国内に住所があり、20歳以上60歳未満で、退職によって第2号・第3号のどちらにも当たらなくなる人。空白なく次の勤務先の厚生年金に入る人などは不要となる場合がある | 退職日の翌日から14日以内に届出 | 住所地の市区町村 |
| 国民年金第3号への切替 | 退職して、第2号被保険者である配偶者の被扶養配偶者になる人 | 扶養されることになった日から14日以内に届出 | 配偶者の勤務先などを通じて手続き |
| 配偶者の国民年金の種別の確認 | 自分が厚生年金を抜け、自分に扶養されていた配偶者が第3号だった人 | 配偶者の年齢・就業状況・他の第2号の被扶養配偶者になるかによって、変更の要否を確認 | 住所地の市区町村、日本年金機構 |
| 雇用保険の基本手当 | 働く意思と能力があり、求職活動をしても就職できない状態で、被保険者期間などの要件を満たし得る人 | 受給期間は原則として離職日の翌日から1年間(例外あり)。離職票を受け取ったら速やかに手続き | 住所地を管轄するハローワーク |
| 受給期間延長 | 病気・けが・妊娠・出産・育児などで、連続して30日以上働けない人 | 原則として早めに申請。申請できる期間は個別の事情によるため、ハローワークで確認 | 住所地を管轄するハローワーク |
| 国民年金保険料の免除・納付猶予 | 国民年金第1号で、保険料を納めることが難しい人(学生や法定免除の対象者などは別の制度を確認) | 原則として申請時点から2年1か月前の月分までさかのぼって申請可能。対象期間は月ごとに移るため早めに申請 | 住所地の市区町村、年金事務所など |
表の14日・20日は、それぞれ対象者と数え始める日が異なります。同じ「14日」でも、国民健康保険は資格取得日から、国民年金第1号は退職日の翌日から、国民年金第3号は扶養されることになった日から数えます。
退職後の健康保険を選ぶ
退職して勤務先の健康保険の資格を失ったあとの加入先は、主に次の3つです。
- 任意継続:退職前に加入していた健康保険に、条件を満たした人が引き続き加入する方法
- 国民健康保険:住所地の市区町村の国民健康保険に加入する方法
- 家族の健康保険の被扶養者:家族が加入する健康保険の被扶養者として認定を受ける方法
加入できる条件、保険料、被扶養者として認定されるかどうかは、本人の事情や保険者によって異なります。どれか一つが誰にとっても有利とは限らないため、対象となる候補ごとに、条件・期限・窓口を確認して選びます。
任意継続を希望する場合
協会けんぽの任意継続は、資格喪失日の前日まで継続して2か月以上の被保険者期間があることなどが要件で、資格喪失日から20日以内に申出をする必要があります。20日目が土日祝日に当たる場合の扱い、郵送で申し出るときに必要な到着の条件、電子申請ができるかどうかは、協会けんぽの案内で確認します。
退職前に加入していたのが協会けんぽ以外の健康保険組合などの場合は、要件や取扱いが同じとは限りません。加入していた保険者へ確認してください。
国民健康保険に加入する場合
国民健康保険の加入対象となる場合は、国民健康保険の資格を取得した日から14日以内に、住所地の市区町村へ届出をする必要があります。これは法令に基づく届出の義務です。
14日は、国民健康保険の資格取得日から数えます。退職日から機械的に数えるものではないため、自分の資格取得日を市区町村の窓口で確認します。ただし、任意継続や家族の扶養に入る可能性がある場合は、国民健康保険の対象になるかどうかを先に判断する必要があります。
家族の健康保険の被扶養者になる場合
家族の健康保険の被扶養者になれるかどうかは、家族の勤務先や加入する保険者が認定します。認定の条件と認定開始日を確認してください。雇用保険の基本手当を受ける場合は、その受給状況と収入の基準との関係も、あわせて確認が必要です。
認定が確定する前の段階で、国民健康保険や国民年金の届出が自動的に不要になると決めつけないでください。
家族の健康保険も確認する
退職前の健康保険で自分が家族を扶養していた場合は、その家族も資格を失います。家族の分も、どの健康保険へ加入するかを確認します。
倒産・解雇・雇い止めなどで離職した場合
倒産・解雇などによって離職した特定受給資格者や、一定の特定理由離職者は、国民健康保険の保険料(税)が軽減される場合があります。対象になるかどうかは離職理由などによって決まるため、国民健康保険を選ぶ場合は、市区町村の窓口で確認してください。
国民年金への切替が必要か確認する
日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の人が、退職によって厚生年金(国民年金の第2号被保険者)から外れると、国民年金の種別が変わる場合があります。次のどれに当たるかを確認します。
国民年金第1号になる場合
第2号・第3号のどちらにも当たらなくなり、第1号への切替が必要な人は、退職日の翌日から14日以内に、住所地の市区町村へ届出をするのが基本です。
健康保険で家族の扶養に入るかどうかだけで、国民年金第1号への切替が必要かどうかを決めないでください。健康保険と国民年金は、それぞれ確認します。
配偶者の被扶養配偶者として第3号になる場合
退職して、第2号被保険者である配偶者に扶養される場合は、第3号被保険者の届出をします。届出は、配偶者の勤務先などを通じて行い、扶養されることになった日から14日以内が期限です。
第1号への切替と同じ「14日」ですが、数え始める日と届出の経路が異なります。第1号の届出先である市区町村へ、そのまま届け出るものではありません。
次の勤務先ですぐ厚生年金に加入する場合
退職後、空白なく次の勤務先の厚生年金に加入する人は、引き続き第2号被保険者となるため、第1号への切替が不要となる場合があります。退職日と次の資格取得日を確認し、空白期間がある場合は、その期間の扱いを市区町村などへ確認してください。
自分が扶養していた配偶者がいる場合
自分が厚生年金を抜けると、自分に扶養されて第3号被保険者だった配偶者も、種別の変更が必要になる場合があります。配偶者の年齢、就業状況、他の第2号被保険者の被扶養配偶者になるかによって変わるため、配偶者の分も確認します。
雇用保険の基本手当を受けられるか確認する
雇用保険の基本手当は、離職しただけで自動的に支給されるものではありません。働く意思と能力があり、求職活動をしても就職できない「失業の状態」にあることが必要です。
すぐ働けるかで分かれる
すぐ働ける場合は、受給資格を確認し、ハローワークで手続きをします。病気・けが・妊娠・出産・育児などで、すぐ働けない場合は、通常の基本手当をすぐ受けることを前提にせず、受給期間延長の対象になるかを確認します(「すぐ働けない場合は受給期間延長を確認する」を参照)。
すでに就職が決まっている人や内定している人は、失業の状態に当たらない場合があります。受給できると決めつけず、ハローワークで確認してください。
被保険者期間の条件
雇用保険の被保険者期間は、原則として離職前の2年間に12か月以上必要です。倒産・解雇などによる離職や、一定のやむを得ない理由による離職などでは、離職前の1年間に6か月以上あればよい場合があります。自分がどちらの区分になるかは、ハローワークで確認します。
待期と給付制限
受給資格が決定したあと、通算7日間の待期があります。
2025年4月1日以降に、正当な理由のない自己都合で離職した場合の給付制限は、原則として1か月です。ただし、過去の離職の状況などによって3か月になる場合や、教育訓練を受けることで給付制限が解除される場合などがあります。2025年4月1日より前に離職した人の取扱いとは異なるため、混同しないよう注意してください。給付制限があるかどうか、期間がどうなるかは、ハローワークで確認します。
受給期間
基本手当を受けられる受給期間は、原則として離職日の翌日から1年間です(例外があります)。これは「1年以内に申請すればよい」という申請期限ではなく、基本手当を受けられる期間の制限です。手続きが遅れると、所定の給付日数をすべて受けられないことがあります。
離職票を確認し、ハローワークで受給手続きをする
基本手当を希望する場合は、会社から交付される離職票を確認し、受け取ったら速やかに、住所地を管轄するハローワークで手続きをします。
離職票が届かない場合
離職票を希望しているのに届かないときは、まず会社の手続き状況を確認します。それでも届かない場合や、会社が対応しない場合は、ハローワークへ相談します。
離職票を待っている間も、健康保険と国民年金の期限は進みます。離職票の到着を待たずに、健康保険・国民年金の届出を進めてください。
離職理由に納得できない場合
離職票に記載された離職理由が自分の認識と異なる場合は、ハローワークで申し出ます。離職理由は、被保険者期間の条件や給付制限、国民健康保険の保険料軽減の対象にも関係することがあるため、自分だけで判断せず、ハローワークで確認してください。
すぐ働けない場合は受給期間延長を確認する
病気・けが・妊娠・出産・育児などで、連続して30日以上働けない場合は、受給期間延長の対象になることがあります。働く意思と能力がない状態では基本手当を受けられませんが、受給期間延長を利用できる場合があるため、あきらめずに確認してください。
「連続して30日以上働けない」というのは対象となる条件です。「30日以内に申請しなければならない」という期限ではありません。
申請は、原則として早めに行います。申請できる期間の最終期限や例外は、延長後の受給期間などの個別の事情によって異なります。また、病気・けがなどの場合と、定年退職後にしばらく休養する場合などでは、取扱いが異なります。対象になるか、いつまでに、どのように申請するかは、住所地を管轄するハローワークで確認してください。
国民年金保険料の支払いが難しい場合は確認する
国民年金第1号被保険者になり、保険料を納めることが難しい場合は、申請によって保険料の免除や納付猶予を受けられることがあります。
- 免除:原則として、本人・配偶者・世帯主の所得などで審査されます
- 納付猶予:20歳以上50歳未満の人が対象で、本人・配偶者の所得などで審査されます
失業を理由とする特例がありますが、失業したからといって必ず免除されるわけではありません。特例を利用する場合でも、関係する人の所得の審査などが残る場合があります。特例の対象となる期間や申請方法は、市区町村や年金事務所で確認します。
免除・納付猶予は、原則として申請時点から2年1か月前の月分までさかのぼって申請できます。ただし、さかのぼれる期間は月ごとに移っていき、申請が遅れると不利益が生じることがあります。いつでも申請できるわけではないため、早めに申請してください。
学生の人、障害基礎年金を受けているなど法定免除の対象となる人、生活扶助を受けている人などは、ここで紹介した一般の免除・納付猶予とは別の制度(学生納付特例、法定免除など)が関係します。該当する制度を市区町村や年金事務所で確認してください。また、免除・納付猶予の申請と、国民年金第1号への切替の届出は別の手続きです。
期限・いつまでに
退職後の手続きの時期は、性質の違う4つに分けて考えます。期限のある届出・申出と、受けられる期間、早めに行うことが勧められる時期を区別して確認してください。
退職前後に確認しておくこと(事前の確認)
| 確認すること | 時期 | 注意点 |
|---|---|---|
| 資格喪失日、次の保険の加入日、家族の扶養の状況、離職票の交付 | 退職前から準備できます。全員に一律の法定期限があるものではありません | 書類が届くのを待つために、期限のある届出の判断を放置しないでください。勤務先や保険者へ確認します |
届出・申出に期限があるもの
| 手続き | 対象者 | 期限と起算点 | 期限を過ぎたとき・注意点 |
|---|---|---|---|
| 国民健康保険の加入届 | 国民健康保険の加入対象となる人 | 国民健康保険の資格取得日から14日以内(法令に基づく届出義務) | 遅れても手続きが不要になるわけではありません。市区町村の国民健康保険窓口へすぐ相談してください。さかのぼる保険料や医療費の扱いは、自分で判断せず窓口で確認します |
| 国民年金第1号への切替 | 20歳以上60歳未満で、第1号への切替が必要な人 | 退職日の翌日から14日以内 | 遅れた場合も、市区町村や日本年金機構へ手続きの状況を確認してください。保険料の免除の申請とは別の手続きです |
| 国民年金第3号への切替 | 退職して、配偶者の被扶養配偶者として第3号になる人 | 扶養されることになった日から14日以内 | 配偶者の勤務先・健康保険を通じて手続きします。第1号の届出先である市区町村へ出すものではありません |
| 協会けんぽの任意継続の申出 | 協会けんぽに加入していて、要件を満たし任意継続を希望する人 | 資格喪失日から20日以内 | 最終日が休日に当たる場合、郵送の到着、電子申請の扱いは協会けんぽで確認します。他の健康保険の人は、加入していた保険者へ確認します |
受給・申請できる期間が決まっているもの
| 内容 | 期間 | 注意点 |
|---|---|---|
| 雇用保険の基本手当の受給期間 | 原則として離職日の翌日から1年間(例外あり) | 求職の申込みや受給資格の決定の時期とは別のものです。手続きが遅れると、所定の給付日数をすべて受けられないことがあります |
| 受給期間延長 | 連続して30日以上働けないことなどが対象の条件。原則として早めに申請します | 「30日以内に申請」という期限ではありません。申請できる期間は延長後の受給期間などによるため、ハローワークで確認します |
| 国民年金保険料の免除・納付猶予のさかのぼり申請 | 原則として申請時点から2年1か月前の月分まで(対象期間・月ごとの期限による) | いつでも申請できるわけではありません。早めの申請をおすすめします |
早めに行うことが勧められるもの
| 行動 | 時期 | 注意点 |
|---|---|---|
| 離職票の確認と、基本手当を希望する場合の求職の申込み | 離職票を受け取ったら速やかに。届かない場合は会社・ハローワークへ相談 | 受給期間には上記の制限があります。すぐ求職できない人は、受給期間延長の確認へ進みます |
14日や20日の期限は、何の届出か、誰が対象か、いつから数えるかによって異なります。具体的な最終日は、休日の扱いや資格取得日、受付方法によって変わることがあるため、手続き先で確認してください。
手続き先
| 手続き | 主な窓口 |
|---|---|
| 雇用保険の基本手当・受給期間延長 | 住所地を管轄するハローワーク |
| 任意継続 | 退職前に加入していた健康保険の保険者(協会けんぽの場合は対象の支部など) |
| 国民健康保険 | 住所地の市区町村(国民健康保険の担当)など |
| 家族の健康保険の被扶養者 | 家族の勤務先・家族が加入する保険者 |
| 国民年金第1号への切替 | 住所地の市区町村(電子申請ができるかどうかなどは日本年金機構の案内で確認) |
| 国民年金第3号への切替 | 配偶者の勤務先などを通じた手続き |
| 国民年金保険料の免除・納付猶予 | 住所地の市区町村、年金事務所など(電子申請もあり) |
持ち物・必要書類
必要書類は、保険者・市区町村・手続きの方法によって異なります。全国共通の決まった一式があるわけではないため、ここでは主な例と、手続き先で確認が必要な点を示します。
| 手続き | 主に確認する物・情報 | 手続き先で確認する点 |
|---|---|---|
| 雇用保険の基本手当 | 離職票-1・離職票-2、個人番号(マイナンバー)が確認できるもの、本人確認書類、本人名義の口座の情報、写真など | 現在の提出要件、マイナンバーを利用する場合の取扱い、離職票が届かない場合の対応、離職理由、来所の日時 |
| 任意継続 | 加入していた保険者の名称、資格喪失日、申出書、被保険者期間 | 期限の最終日、郵送の到着条件、電子申請、保険料、扶養している家族の扱い |
| 国民健康保険 | 退職前の健康保険の資格を失ったことが分かる書類、本人確認書類や個人番号など、世帯の情報 | 資格取得日、届出をする人、必要書類、提出方法、届出が遅れた場合の扱い、保険料の軽減の可否 |
| 家族の健康保険の被扶養者 | 家族との続柄、収入の見込み、雇用保険の給付の状況など | 認定されるかどうか、認定日、必要な証明書と提出先 |
| 国民年金第1号への切替 | 退職日が分かるもの、マイナンバーまたは基礎年金番号など | 20歳以上60歳未満で切替が必要か、配偶者の種別、書類と提出方法 |
| 国民年金第3号への切替 | 配偶者の第2号被保険者の資格、扶養されることになった日、必要書類 | 健康保険の被扶養者の届出と同時に出すか、起算日、審査の状況 |
| 国民年金保険料の免除・納付猶予 | 離職票や雇用保険の受給資格者証など失業したことが分かる書類、申請する対象期間 | 本人・配偶者・世帯主の所得、失業を理由とする特例が使えるか、学生納付特例・法定免除などとの区別 |
会社から離職票がまだ届いていないことを理由に、健康保険・国民年金の期限のある手続きを止めないでください。必要な書類が手元にない場合は、その旨を手続き先に伝えて、どう進めるか確認します。
状況別の確認
| 状況 | 確認する結論 | 必要な次の行動・不要となる場合 |
|---|---|---|
| すぐに再就職し、次の勤務先の健康保険・厚生年金へ空白なく加入する | 国民健康保険・国民年金第1号への切替が不要となる場合があります | 資格を失う日と次の資格を得る日を確認します。空白期間がある場合は、その期間の扱いを市区町村などへ確認します |
| 再就職まで空白があり、他の医療保険や家族の扶養の資格がない | 国民健康保険の対象となる可能性があります | 国民健康保険の資格取得日を確認し、14日以内に届け出ます。任意継続を選べるかどうかは先に検討します |
| 協会けんぽの任意継続を希望し、加入要件に当てはまる | 資格喪失日から20日以内の申出が必要です | 期限内に申し出ます。提出の方法や到着の扱いを確認します |
| 家族の健康保険の被扶養者になりたい | 認定の条件と認定開始日の確認が必要です | 認定が確定する前から、国民健康保険や国民年金の届出が自動的に不要と決めつけません。基本手当の受給と収入の基準との関係も確認します |
| 20歳以上60歳未満で、厚生年金(第2号)から第1号になる | 退職日の翌日から14日以内に種別変更の届出が必要です | 健康保険で扶養に入るかどうかだけで、第1号の届出が必要かを決めません |
| 配偶者が第2号被保険者で、自分はその被扶養配偶者として第3号になる | 第3号の届出の経路を確認します | 配偶者の勤務先などを通じて届け出ます。第1号の届出先や起算日をそのまま当てはめません |
| 自分が厚生年金を抜け、自分に扶養されていた配偶者が第3号だった | 配偶者の種別の変更が必要かを確認します | 配偶者の年齢、就業状況、他の第2号被保険者の被扶養配偶者になるかで判断します |
| すぐ求職でき、被保険者期間などの要件を満たす可能性がある | ハローワークで基本手当の手続きをします | 退職しただけでは自動的に支給されません。離職理由の判断もハローワークで行います |
| 病気・けが・妊娠・出産・育児などで、連続して30日以上働けない | 通常の基本手当をすぐ受けることを前提にせず、受給期間延長の対象かを確認します | 延長の申請ができる期間と提出方法を、ハローワークで確認します |
| すでに就職が決まっている、内定している | 基本手当の「失業の状態」に当たらない場合があります | 受給できると決めつけず、ハローワークで確認します |
| 学生、障害基礎年金を受けているなど法定免除の対象、生活扶助を受けている | 一般の免除・納付猶予の申請だけで考えない必要があります | 学生納付特例や法定免除など、該当する制度を確認します。国民年金第1号への切替とは別の手続きとして扱います |
| 倒産・解雇・雇い止めなどで離職した | 基本手当の受給資格の区分や、国民健康保険の保険料軽減の対象になる可能性があります | 離職理由を自分だけで判断せず、ハローワークと市区町村の窓口で確認します |
| 国民年金第1号になり、保険料を納めることが難しい | 免除・納付猶予などの対象になるか確認します | 所得などの審査があり、免除と納付猶予では審査の対象となる人が異なります。対象期間と申請方法を市区町村や年金事務所で確認します |
よくあるつまずき・注意点
- 離職票を待って、健康保険・国民年金の届出を後回しにする:離職票が届いていなくても、国民健康保険・国民年金の届出の期限は進みます。書類が届くのを待たずに、手続き先へ相談しながら進めてください。
- 3つの「14日」を同じものと考える:国民健康保険は資格取得日から、国民年金第1号は退職日の翌日から、第3号は扶養されることになった日から、それぞれ14日以内です。対象者と届出先も異なります。
- 14日・20日を「確認の目安」と考える:国民健康保険・国民年金の14日、協会けんぽの任意継続の20日は、届出・申出の期限です。確認しておけばよいという時期ではありません。
- 任意継続の20日をどの健康保険でも同じと考える:資格喪失日から20日以内という期限と加入要件は、協会けんぽの場合の取扱いです。期限の最終日が休日のときの扱いや、郵送の到着の条件も協会けんぽで確認します。他の健康保険組合などに加入していた人は、その保険者へ確認します。
- 国民健康保険の届出が遅れたら、もう手続きしなくてよいと考える:遅れても手続きが不要になるわけではありません。市区町村の窓口へすぐ相談してください。
- 退職すれば基本手当が自動的に受けられると考える:基本手当は、失業の状態にあり、被保険者期間などの要件を満たし、ハローワークで手続きをして受給資格の決定を受けることが必要です。
- 受給期間の1年を「申請期限」と考える:受給期間は基本手当を受けられる期間の制限です。手続きが遅れると、給付日数の一部を受けられないことがあります。
- 受給期間延長を「30日以内に申請するもの」と考える:30日以上働けないことは対象の条件です。申請は原則として早めに行い、申請できる期間はハローワークで確認します。
- 給付制限を古い取扱いで考える:2025年4月1日以降に正当な理由のない自己都合で離職した場合は原則1か月ですが、3か月になる場合や、教育訓練による解除などもあります。それより前に離職した人とは取扱いが異なります。
- 健康保険の扶養に入るかどうかで、国民年金の届出の要否を決める:健康保険と国民年金は別に確認します。
- 自分の手続きだけを確認して、家族の分を見落とす:自分が扶養していた家族の健康保険や、第3号だった配偶者の国民年金の種別も確認が必要になる場合があります。
- 失業すれば必ず保険料が免除されると考える:失業を理由とする特例があっても、所得の審査などが残る場合があります。
- 免除・納付猶予はいつでも申請できると考える:さかのぼって申請できるのは原則2年1か月前の月分までで、対象期間は月ごとに移ります。早めに申請してください。
- 健康保険の保険料を一律に比べて選ぶ:保険料や条件は本人の事情や保険者・市区町村によって異なります。候補ごとに、それぞれの窓口で確認してください。
チェックリスト
自分に当てはまる項目だけ確認してください。当てはまらない項目は飛ばして構いません。
届出を進めたことと、手続きが受理されて資格が認められたことは別です。手続き後の結果や追加で必要な書類は、それぞれの手続き先からの案内を確認してください。
相談先
| 相談したいこと | 相談先 | 確認すること |
|---|---|---|
| 基本手当を受けられるか、給付の日額・日数、離職理由、給付制限 | 住所地を管轄するハローワーク | 受給資格の区分、給付制限の有無、離職票が届かない場合の対応 |
| すぐ働けない場合の受給期間延長 | 住所地を管轄するハローワーク | 延長の対象になるか、申請できる期間と方法 |
| 任意継続の条件、保険料、提出方法、休日の扱い | 退職前に加入していた健康保険の保険者 | 加入要件、申出の期限の最終日、郵送・電子申請の扱い |
| 家族の健康保険の被扶養者になれるか | 家族の勤務先・家族が加入する保険者 | 認定の条件、認定開始日、必要な証明書 |
| 国民健康保険の資格取得日、必要書類、保険料、保険料の軽減 | 住所地の市区町村(国民健康保険の窓口) | 資格取得日、届出の方法、届出が遅れた場合の扱い、軽減の対象になるか |
| 国民年金の種別、扶養している・されている配偶者の扱い | 住所地の市区町村、年金事務所、日本年金機構 | 第1号・第3号・第2号のどれに当たるか、届出先と期限 |
| 国民年金保険料の免除・納付猶予、失業を理由とする特例 | 住所地の市区町村、年金事務所、日本年金機構 | 所得の審査、特例の対象期間、申請する月、学生納付特例・法定免除などとの区別 |
公式情報
制度の詳しい条件や最新の取扱いは、次の公式情報で確認できます。
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厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」:基本手当を受けるための条件、離職票、離職票が届かない場合や離職理由に関する対応を確認できます。
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ハローワークインターネットサービス「基本手当について」:基本手当の概要、受給期間、受給期間延長を確認できます。
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協会けんぽ「任意継続」:退職後の健康保険の選択肢、任意継続の加入要件、申出の期限と提出の扱いを確認できます。
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日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」:国民年金第1号への切替の届出と期限を確認できます。
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日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」:免除・納付猶予の対象者、所得の審査、失業を理由とする特例を確認できます。
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ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」:離職票や受給手続きの進め方を確認できます。
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厚生労働省「国民健康保険の加入・脱退について」:国民健康保険の加入・脱退時の届出を確認できます。