相続で事業を引き継いだときの消費税の課税期間を確認する

概要

個人事業者が亡くなり、その事業を相続によって引き継いだ場合、消費税の申告・納付を行う単位となる「課税期間」を、被相続人の課税期間とは別に、相続人自身について確認する必要があります。

被相続人が生前に消費税の課税期間を1か月または3か月へ短縮していたとしても、その届出の効力は相続人へそのまま引き継がれません。相続人は、自分自身の届出の有無や希望に基づいて、自分の課税期間を確認します。

このページでは、通常の課税期間の考え方、課税期間特例の基本的な仕組み、被相続人の届出の効力が及ばないこと、相続人自身が特例を利用したい場合の届出、相続があった期間から特例を選べる場合の取扱いを順に確認します。

なお、消費税の納税義務そのものの判定、被相続人の死亡年分の確定申告の具体的な進め方、届出書の記載・提出操作の詳細、税額計算、簡易課税制度の適用可否、インボイス登録については、このページでは詳しく扱いません。

このページで分かること

• 自分の消費税の課税期間は、通常どこからどこまでか
• 被相続人が課税期間特例を使っていた場合、それが自分にも引き継がれるか
• 相続後も1か月・3か月の課税期間を使いたい場合、自分で新たな届出が必要か
• 相続があった期間から課税期間特例を選べる可能性があるか
• 被相続人の死亡までの申告対象期間と、自分の事業承継後の課税期間をどう区別するか
• 自分では判断できない場合に、どこで何を確認すればよいか

対象読者

主に次の方を対象とします。

• 個人事業者だった被相続人の事業を、相続により引き継いだ方
• 被相続人が消費税の課税期間を1か月または3か月に短縮していた方
• 被相続人の死亡後、自分の消費税申告をどの期間単位で行うのか分からない方
• 相続後も課税期間の特例を利用したい方
• 相続前は事業をしていなかった方
• 相続前から自分でも個人事業をしていた方

次の方も、あわせて確認できます。

• すでに自分自身で課税期間特例を選択している個人事業者の方
• 「課税期間」と「納税義務」「申告期限」を混同している方

更新日

更新日：2026年10月2日

まず確認すること

最初に、次の点を短く確認します。

• 個人事業者の消費税の課税期間は、通常は1月1日から12月31日までの暦年です。
• 課税期間特例を選択している場合は、1か月または3か月ごとの期間に短縮されます。
• 被相続人が提出した課税期間特例選択等届出書の効力は、相続人へ引き継がれません。
• 相続後も課税期間特例を使いたい場合は、相続人自身について新たな届出の要否・期限を確認します。
• 被相続人の死亡までの申告対象期間と、相続人自身の課税期間は、同じ一つの期間としてつなげません。

自分の状況を確認するときは、次の10の観点を一つずつ確認します。ここでまとめて確認しておくと、後の章で自分に該当する部分を見つけやすくなります。

課税期間とは

課税期間とは、納付すべき消費税額等を計算する基礎となる期間のことです。

相続によって年の途中から事業を引き継いだからといって、相続人の通常の課税期間を「相続日から12月31日まで」と一般化することはできません。

また、相続による消費税の納税義務が発生する時期や、実際に事業を承継した日と、「課税期間」という制度上の区切りは、別のものとして区別して確認します。

個人事業者の通常の課税期間

個人事業者では、課税期間特例を選択していない通常の場合、1月1日から12月31日までの暦年を一つの課税期間とします。

相続人が相続によって事業を引き継いだ場合も、まずはこの通常の課税期間を基準に、自分の課税期間を確認します。相続日を新しい課税期間の初日として機械的に扱うことはしません。

課税期間を1か月・3か月に短縮している場合

課税期間の特例を選択すると、通常の暦年ではなく、法令上定められた1か月または3か月ごとの期間を課税期間とすることができます。

ここで重要な点は、課税期間を短縮すると、その短い課税期間ごとに申告・納付が必要になり、通常の年1回の申告よりも事務の回数が増えることです。

「短縮すれば便利」「相続時は短縮した方がよい」という単純な判断はできません。特例を使うかどうかは、次章以降で確認する自分自身の状況に基づいて確認します。

被相続人の課税期間特例は引き継がれない

被相続人が提出した課税期間特例選択等届出書の効力は、相続によりその事業を承継した相続人には及びません。

したがって、次のような事実だけで、相続人も同じ課税期間になるわけではありません。

• 被相続人が毎月申告していた
• 被相続人が3か月ごとに申告していた
• 被相続人が長年課税期間特例を使っていた

被相続人の届出を「名義変更」して、そのまま引き継いで使い続けるという処理はできません。

相続人自身の課税期間を確認する

自分自身に課税期間特例の届出がない場合

原則として、個人事業者の通常の課税期間である暦年を基準に確認します。相続日を課税期間の初日として機械的に扱うことはしません。

自分自身がすでに課税期間特例を選択している場合

被相続人の届出が引き継がれないことと、相続人自身がすでに持っている届出の効力は、別の問題です。

相続人自身が以前から課税期間特例を選択している場合は、自分の届出内容と、現在の課税期間がどうなっているかを確認します。

「相続があったため、自分の既存届出も当然に失効する」という一般化はできません。

相続後も課税期間特例を使いたい場合

被相続人の課税期間特例は引き継がれないため、相続人が自分について課税期間特例を利用したい場合は、新たに「消費税課税期間特例選択・変更届出書」の提出を確認します。

通常は、適用を受けようとする期間の初日の前日までに提出します。

ただし、相続時には、この通常の期限だけでは判断できない場合があります。次の章で、相続に固有の取扱いを確認します。

相続があった期間から特例を選べる場合

相続前に事業をしていなかった場合

事業を営んでいなかった相続人が、相続により被相続人の事業を承継し、相続があった日の属する期間中に課税期間特例選択等届出書を提出した場合、その期間について、事業開始期間として扱われる取扱いがあります。

したがって、相続後に課税期間特例を利用したい場合は、「すでに期間が始まっているから、必ず次の期間からしか選べない」と決めつけず、相続があった期間中の届出が可能かどうかを確認します。

相続前から自分でも事業をしていた場合

個人事業者である相続人が、課税期間特例を適用していた被相続人の事業を承継した場合にも、相続があった日の属する期間中の届出について、相続に固有の取扱いがあります。

ここでは、次を個別に確認します。

• 相続前から自分が事業をしていたか
• 被相続人が課税期間特例を適用していたか
• どの期間から特例を適用したいか

「相続人が既存の事業者であれば相続があった年から絶対に選べない」「相続があれば誰でも期間中の届出で選べる」のどちらか一方に一般化することはできません。自分の状況を個別に確認します。

被相続人の死亡までの期間と自分の課税期間を分ける

被相続人が課税期間の途中で死亡した場合、被相続人については、死亡までの取引を対象として相続人が確定申告を行う場面があります。

しかし、その被相続人側の申告対象期間と、事業を承継した相続人自身の課税期間は、同一人物の一つの課税期間としてつなげません。

被相続人の死亡までの申告と、相続人自身の事業承継後の申告は、別の納税義務者についての処理として区別します。

被相続人の死亡した個人事業者としての消費税申告の期限・付表・相続人間の納付等は、このページでは扱いません。別途確認します。

課税期間と納税義務を分けて確認する

「課税期間」は、税額計算・申告の単位です。一方、「その課税期間に相続人が消費税の課税事業者になるかどうか」という納税義務の判定は、別の問題です。

相続人がその年に課税事業者となるかどうか分からない場合は、先に相続で事業を引き継いだときの消費税の納税義務を確認するで確認します。

課税期間が暦年だからといって、暦年全体の全取引が当然に課税対象になるわけではありません。

状況別

自分の状況に近いものを確認してください。

A．被相続人も自分も課税期間特例を使っていない

自分の通常の課税期間は、原則として暦年です。相続日を新しい課税期間の初日とはしません。

B．被相続人だけが1か月・3か月特例を使っていた

被相続人の届出効力は自分へ引き継がれません。自分は、自分自身の届出状況から課税期間を確認します。

C．自分自身がすでに課税期間特例を使っている

被相続人の届出とは別に、自分自身の既存届出と現在の課税期間を確認します。

D．相続前は事業をしておらず、相続後に特例を使いたい

相続があった日の属する期間中の届出による適用可能性を確認します。

E．相続前から事業をしており、課税期間特例を使っていた被相続人の事業を承継した

相続に固有の期間中提出の取扱いを確認します。

F．相続前から事業をしていたが、被相続人は課税期間特例を使っていなかった

相続だけを理由に、期間中提出の特別な取扱いが当然に使えるとはしません。通常の提出期限等を確認します。

G．被相続人が課税期間の途中で死亡した

被相続人の死亡までの申告対象と、自分の課税期間を分けて確認します。

H．自分が課税事業者になるか分からない

先に相続時の消費税の納税義務の判定を確認します。

期限・いつまでに

期限に関する情報は、次のように層を分けて確認します。

「相続した年は12月31日まで」と固定して考えることはできません。課税期間特例を利用している場合は、「期間」が暦年とは限らないためです。

課税期間を短縮する前に知っておくこと

課税期間特例は、単に申告を早く終わらせるための制度ではありません。特例を検討する前に、少なくとも次を確認します。

• 課税期間ごとに申告・納付が必要になるため、申告の回数が増えます。
• 課税期間の変更は、納税義務の有無そのものを自動的に変える制度ではありません。
• 簡易課税制度の選択、インボイス登録、還付、資金繰り等については、別の判断が必要になる場合があります。
• 課税期間を短縮すべきかどうかは、このページでは一律に判断しません。自分の状況に基づいて確認します。

判断できない場合

自分の課税期間を自力で確定できない場合は、税務署等へ確認する前に、次を整理しておきます。

• 相続があった日
• 被相続人の死亡日
• 被相続人が通常の暦年か、1か月・3か月特例か
• 被相続人が提出していた課税期間特例関係の届出
• 相続前に自分が事業をしていたか
• 自分自身が課税期間特例を選択済みか
• 自分が現在どの課税期間で申告しているか
• 相続後に希望する課税期間
• どの期間から変更したいか
• 自分がその期間に課税事業者となるか
• 被相続人の死亡後の申告が未了かどうか

これらを整理したうえで確認すると、確認先での回答を受け取りやすくなります。

よくある間違い

次のような誤解が見られます。自分に当てはまっていないか確認してください。

1. 相続日から12月31日までが、必ず相続人の最初の課税期間になると思い込む
2. 被相続人が1か月課税なら、自分も自動的に1か月課税になると思い込む
3. 被相続人の課税期間特例届出を名義変更すればよいと思い込む
4. 被相続人の届出が引き継がれないため、自分自身の既存届出まで無効になると思い込む
5. 個人事業者の通常の課税期間が暦年であることを確認しない
6. 課税期間と納税義務を同じ意味だと思い込む
7. 課税期間と申告期限を同じ意味だと思い込む
8. 被相続人の死亡までの申告期間と、自分の課税期間を一つにつなげてしまう
9. 相続前に事業をしていたかどうかを確認しない
10. 自分がすでに事業者だった場合に、被相続人が課税期間特例を使っていたか確認しない
11. 相続があれば誰でも期間中の届出で相続時から特例を使えると思い込む
12. 相続があった時点で通常の期限を過ぎているため、絶対に次の期間からしか変更できないと思い込む
13. 課税期間を短縮しても申告回数は変わらないと思い込む
14. 課税期間を短縮すれば納税義務がなくなると思い込む
15. 課税期間特例を使えば必ず有利になると思い込む
16. 死亡した被相続人の申告期限と、課税期間特例の届出期限を混同する

チェックリスト

相続・被相続人について

• 被相続人の事業を相続により引き継いだ
• 相続があった日を確認した
• 被相続人の死亡日を確認した
• 被相続人の課税期間が暦年か特例か確認した
• 被相続人の課税期間特例関係の届出を確認した
• 被相続人の届出効力は自分へ引き継がれないと理解した

自分の課税期間について

• 相続前から自分が事業をしていたか確認した
• 自分自身の課税期間特例関係の届出を確認した
• 自分の現在の課税期間を確認した
• 自分がその期間に課税事業者になるか確認した
• 相続日と課税期間の初日を同一視していない
• 被相続人側の申告期間と自分の課税期間を分けた

特例を使いたい場合

• 相続後に暦年のままでよいか確認した
• 1か月または3か月の課税期間を希望するか確認した
• 適用を開始したい期間を確認した
• 通常の提出期限を確認した
• 相続前に事業をしていなかった場合の取扱いを確認した
• 相続前から事業をしていた場合の取扱いを確認した
• 被相続人が特例を適用していたか確認した
• 必要なら課税期間特例選択・変更届出書の提出方法を確認した

影響・次の行動について

• 課税期間短縮で申告・納付回数が増えることを確認した
• 納税義務・簡易課税・インボイス等を別に確認した
• 被相続人の死亡後申告が必要なら別に確認した
• 判断できない場合に税務署等へ伝える内容を整理した

相談先

自分の課税期間について個別に判断できない場合は、納税地を所轄する税務署へ確認します。

相談するときは、「判断できない場合」で整理した内容をあわせて伝えると、確認がスムーズになります。

課税期間特例選択・変更届出書の具体的な記載・提出方法や、被相続人の死亡年分の確定申告そのものについては、それぞれの手続きを扱う別の確認先・別のページで確認します。

公式リンク

次の公式情報で、制度の詳細や最新の内容を確認できます。

• 国税庁 タックスアンサー No.6601「申告と納税」
• 国税庁 消費税基本通達 第3章第3節「課税期間の特例」
• 国税庁 D1-20「消費税課税期間特例選択・変更届出手続」
• 国税庁 D1-21「消費税課税期間特例選択不適用届出手続」
• 国税庁 No.6629「消費税の各種届出書」
• 国税庁「消費税関係申告書等の様式の制定について」
• e-Tax「申請・届出手続（消費税（個人）関係）」
• 国税庁「税務署の所在地などを知りたい方」

注意点

• 被相続人が課税期間特例を使っていたという事実だけで、自分も同じ課税期間になるとは限りません。
• 相続があった日を、自分の課税期間の初日と同一視しないよう注意します。
• 被相続人の死亡までの申告対象期間と、自分の事業承継後の課税期間は、別のものとして扱います。
• 「課税期間」「申告期限」「納税義務」は、それぞれ意味が異なります。混同しないよう注意します。
• 課税期間を短縮すると申告・納付の回数が増えます。有利・不利は状況によって異なるため、一律に判断できません。
• 自分の状況を自力で確定できない場合は、無理に断定せず、税務署等へ確認します。

あなたの場合はこちら

次のような場合は、それぞれ別のページで内容を確認します。このページでは、課税期間そのものの確認までを扱います。

• 被相続人について、死亡までの消費税の確定申告をどう進めるか確認したい場合は、死亡した個人事業者の消費税の確定申告をするを確認します。
• 相続で事業を引き継いだ後、簡易課税制度をいつから使えるか確認したい場合は、相続で事業を引き継いだときの消費税の簡易課税制度についての内容を別に確認します。
• 通常の消費税の確定申告そのものの進め方を確認したい場合は、消費税の確定申告についての内容を別に確認します。
• 課税期間を短縮した後の中間申告・中間納付について確認したい場合は、消費税の中間申告・中間納付についての内容を別に確認します。
• 課税期間特例選択・変更届出書の具体的な記載・提出方法を確認したい場合は、国税庁 D1-20「消費税課税期間特例選択・変更届出手続」を確認します。
• 課税期間特例をやめたい場合は、国税庁 D1-21「消費税課税期間特例選択不適用届出手続」を確認します。

自分がその課税期間に課税事業者となるかどうかを確認していない場合は、先に相続で事業を引き継いだときの消費税の納税義務を確認するを確認してください。課税期間を確認しても、その期間に課税事業者となるかどうかは別の判定です。