子育て世帯訪問支援事業を利用する

概要

家事や子育てに不安や負担があり、自宅への訪問支援を利用できる可能性がある家庭に向けて、子育て世帯訪問支援事業の内容と、利用相談・申請までの進め方を説明します。

対象になるかどうかは、お住まいの市区町村が家庭の状況などを確認して判断します。要支援・要保護児童家庭に限らず、家事・育児等に不安や負担を抱える家庭や、支援を要するヤングケアラーがいる家庭なども対象になり得ます。

利用料・利用回数・利用期間・対象年齢などは、国が全国一律に定めているものではなく、お住まいの市区町村によって異なります。このページでは、全国共通で確認できる考え方と、自治体ごとに確認が必要な事項を分けて説明します。

このページを読むことで、自分や家族が制度の対象になり得るか、どのような支援を受けられるか、どこへ利用希望を伝えるか、利用開始までに何を確認すればよいかを把握し、市区町村の窓口へ利用相談・申請を進められる状態を目指します。

このページで分かること

  • 子育て世帯訪問支援事業がどのような制度か
  • 対象になる可能性がある人
  • 受けられる支援の内容
  • 利用相談から利用開始までの一般的な流れ
  • 申し込み・相談をする窓口
  • 利用料・利用期間・回数などが自治体ごとに異なること
  • 利用前に自治体へ確認しておくとよい事項
  • 利用するときに知っておきたい注意点
  • 本事業ではなく別の支援が合う可能性がある場合の考え方
  • 利用前に確認しておきたいチェックリスト

対象読者

主に、次のような家庭を対象としています。

  • 18歳未満のこどもがいる家庭で、家事・育児等に不安や負担があり、自宅への訪問支援を必要としている人
  • 妊婦等で、家事・育児等に不安や負担があり、自宅への訪問支援を必要としている人

次のような場合も対象になり得ます。

  • 支援を要するヤングケアラーがいる家庭
  • 出産後の養育について、出産前から支援が必要な妊婦
  • 要支援・要保護児童家庭に限らず、そのおそれがある家庭
  • 市区町村が事業目的に照らして支援が必要と認める家庭
  • ダブルケア等、家庭全体に複合的な負担がある場合

利用できるかどうかは、市区町村が家庭の状況などを確認して判断します。上記に当てはまるかどうか分からない場合も、まず利用希望を自治体へ相談できます。

更新日:2026年9月5日

まず確認すること

まず、お住まいの市区町村の子育て支援・こども家庭関係窓口へ、子育て世帯訪問支援事業を利用したいと伝えます。

窓口の名称は自治体によって異なります。

利用の対象になるかどうか、どのような支援を受けられるかは、市区町村が家庭の状況などを確認したうえで判断します。対象になるか分からない場合も、まず利用希望を自治体へ相談できます。

利用を申請し、利用を決定する主体は市区町村です。

子育て世帯訪問支援事業とは

子育て世帯訪問支援事業は、児童福祉法第6条の3第19項に位置付けられた市区町村の事業で、2024年4月1日から本施行されています。

実施主体は市区町村です。市区町村は、適切と認めた者へ委託等することができます。

訪問支援員が、家事・子育て等に不安や負担を抱える子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭の居宅を訪問し、不安や悩みを傾聴するとともに家事・子育て等の支援を行い、家庭や養育環境を整えることを目的としています。

利用できる可能性がある人

本事業の対象は、市区町村が支援の必要性を認めた家庭等です。要支援・要保護児童家庭だけが対象というわけではありません。

国の実施要綱では、例として次のような家庭が示されています。

  • 不適切な監護のおそれ等がある家庭
  • 食事・生活習慣等の養育状態について支援が特に必要な家庭
  • 出産後の養育について出産前から支援が特に必要な妊婦
  • その他、市区町村が事業目的に照らして支援が必要と認める人
  • 支援を要するヤングケアラー等

対象になるかどうかは、市区町村が家庭の状況などを確認して判断します。上記に当てはまると思われる場合だけでなく、判断に迷う場合も、まず自治体へ相談できます。

受けられる支援

全国共通の制度上の基本として、次のような支援が想定されています。

家事支援

  • 食事の準備
  • 洗濯
  • 掃除
  • 買い物の代行・サポート等

育児・養育支援

  • 育児のサポート
  • 保育所等の送迎
  • 宿題の見守り
  • 外出時の補助等

そのほかの支援

  • 子育て等に関する不安や悩みの傾聴、相談・助言
  • 地域の母子保健施策・子育て支援施策等の情報提供
  • 支援対象者や児童の状況・養育環境の把握、市区町村への報告

具体的にどの支援を、どの程度受けられるかは、自治体や家庭の状況によって異なります。

専門職による対応が必要な専門的な相談は、この事業で行う一般的な相談・助言とは区別されます。

送迎は制度上の例示に含まれますが、すべての自治体で必ず提供されるとは限りません。

利用までの流れ

利用開始までの経路には、次の両方が想定されています。

  • 本人(保護者等)から利用希望を申し出る経路
  • 市区町村が必要と認めた家庭へ利用を勧める経路

本人から利用希望の申し出があった場合、市区町村がそれまで必要性を把握していなかったとしても、市区町村が適切なアセスメントを行い、必要と認めた場合には申請を受け付ける考え方が国のFAQで示されています。

一般的な流れは、次のようになります。

  1. お住まいの市区町村の子育て支援・こども家庭関係窓口へ、利用したい旨を伝える
  2. 市区町村が家庭の状況についてアセスメントを行う
  3. 市区町村が利用の対象になるかどうかを判断する
  4. 対象と判断された場合、利用が決定し、支援が開始される

利用を申請し、利用を決定する主体は市区町村です。

申し込み・相談先

利用したいと考えたときは、お住まいの市区町村の子育て支援・こども家庭関係窓口へ、子育て世帯訪問支援事業を利用したいと伝えることが基本の初動になります。

窓口の名称は、「子育て支援課」「こども家庭センター」など自治体によって異なるため、このページでは名称を固定していません。正式な窓口名は、お住まいの市区町村へ確認してください。

市区町村がまだ家庭の必要性を把握していない場合でも、本人から利用希望を申し出ることができます。

利用料

実施要綱上、市区町村は必要経費の一部を保護者から徴収することができます。

国は、利用者の自己負担額を全国一律には定めていません。金額は、お住まいの市区町村が規定します。

自治体によって、無料、所得等に応じた軽減、独自の軽減などがあり得るため、このページでは金額を記載していません。

次の点は、お住まいの市区町村へ確認してください。

  • 1回・1時間あたり等の利用料
  • 世帯所得等による軽減・免除の有無
  • キャンセル時の扱い
  • 交通費等の別途負担の有無

利用できる期間・回数・時間

1人あたりの利用期間について、国による全国一律の定めはありません。

利用回数、1回あたりの時間、利用できる曜日・時間帯についても、全国一律の値は定められていません。

また、自治体の提供体制等により、対象となる年齢層や提供できる支援内容を限定している場合があります。18歳未満であれば必ず利用できるとは限りません。

利用期間・回数・時間・対象年齢の具体的な内容は、お住まいの市区町村へ確認してください。

利用前に自治体へ確認すること

申請方法や必要な書類は、自治体によって異なります。次の内容を、お住まいの市区町村へ確認してください。

  • 申請の方法、申請書の名称
  • 申請時に必要な書類
  • 利用料や軽減の有無(1回・1時間あたりの利用料、世帯所得等による軽減・免除、キャンセル時の扱い、交通費等の別途負担の有無)
  • 利用できる期間・回数・1回あたりの時間、利用できる曜日・時間帯
  • 保護者が不在の時間帯に利用する場合の運用(利用の可否、鍵・貴重品の管理、緊急連絡先、支援員の立入範囲、支援内容・時間の制限)
  • 介護保険サービス等、他制度と組み合わせて利用する場合の扱い

利用するときの注意点

支援内容と、専門職による専門的な相談は区別されます。専門的な保健・医療・心理相談が必要な場合は、この事業だけで完結させず、別の支援先とあわせて確認してください。

同一の対象者・同一の時間帯について、介護保険等の給付と本事業の補助を重複して行うことはできないとされています。同居家族の介護保険サービス等を利用している場合は、重複の可否を自治体へ確認してください。

保護者が不在の時間帯の支援については、自治体や支援計画等で個別のルールが定められることが想定されています。「保護者が不在でも必ず利用できる」「必ず保護者の同席が必要」といった一律の決まりはありませんので、お住まいの市区町村へ確認してください。

以前の「子育て世帯訪問支援臨時特例事業」や、従来の養育支援訪問事業の条件は、現行の子育て世帯訪問支援事業へそのまま引き継がれているとは限りません。過去の制度の情報をもとに判断せず、現行制度の内容を自治体へ確認してください。

別の支援が合う場合

次のような場合は、本事業だけでなく、別の支援先もあわせて確認してください。

専門的な保健・医療・心理相談が中心の場合

本事業の相談・助言は一般的な傾聴・助言が中心です。専門職による専門的な相談が必要な場合は、こども家庭センター等、適切な支援先との併用・接続を検討してください。

同居家族の介護そのものが必要な場合

同居家族への直接的な介護支援は、本事業の対象範囲に含まれません。介護保険の担当窓口や地域包括支援センター等、別制度の確認が必要です。

お住まいの自治体で未実施・対象外・提供体制が不足している場合

自治体によって、本事業を実施していない場合や、提供体制の事情で対象外となる場合があります。この場合は、別の子育て・家庭支援制度について、お住まいの市区町村へ相談してください。

家事支援と専門的な相談支援の両方が必要な家庭では、養育支援訪問事業等と組み合わせて利用する場合もあります。組み合わせが可能かどうかは、自治体へ確認してください。

利用前チェックリスト

相談先

  • お住まいの市区町村の子育て支援・こども家庭関係窓口(名称は自治体により異なります)

公式リンク

利用条件・申込み・費用・支援内容は、お住まいの市区町村の公式案内で確認してください。