特定健康診査(特定健診)を受ける

概要

特定健康診査(特定健診)は、生活習慣に着目した健診であり、生活習慣病の早期発見・予防と、必要に応じた特定保健指導につなげるための制度です。実施主体は加入している医療保険者であり、対象となる人は毎年度、保険者からの案内に沿って受診します。

この記事は、自分が特定健診の対象になり得るか、職場の健康診断との関係はどうなるか、どの保険者の案内を確認すればよいか、どこでどのように予約・受診するか、当日までに何を準備するか、健診後に何を確認するかを、順番に判断できるように案内します。保険者・健診機関によって受診期間、予約方法、費用、受診券の運用等が異なるため、この記事では全国共通で確認できる範囲と、加入している保険者への確認が必要な範囲を分けて示します。

特定保健指導の具体的なプログラム内容、人間ドック全般、がん検診の制度、後期高齢者向け健康診査の詳細、事業者健診の全検査項目や会社側の労務管理、自治体独自の追加健診、個別の検査値に対する医学的診断は、この記事の責任範囲に含みません。

このページで分かること

  • 特定健診とはどのような制度か
  • 自分が特定健診の基本対象になるかどうか
  • 対象外・別扱いになる主な場合
  • 職場の健康診断を受ける人が別途特定健診を予約する必要があるかどうかの確認方法
  • 自分が確認すべき保険者
  • いつ・どこで受けられるか、予約の方法
  • 費用の確認方法
  • 受診前の準備、当日の持ち物、当日の一般的な流れ
  • 特定健診で行われる検査の内容
  • 健診結果の確認方法と、結果後に特定保健指導・医療機関受診へ進む場合の考え方
  • 状況別の対応と、相談先

対象読者

  • 40〜74歳で、自分が特定健診の対象か確認したい人
  • 国民健康保険、健康保険組合、協会けんぽ等の加入者・被扶養者
  • 受診券や案内が届いたが、何をすればよいか分からない人
  • 職場の定期健康診断と特定健診の違いが分からない人
  • 受診場所、予約、持ち物、検査内容を事前に確認したい人
  • 健診結果後に特定保健指導や医療機関受診を案内された人

更新日

2026年11月12日

最初に確認すること

特定健診について最初に確認することは、次の10項目です。

  1. 自分の年齢
  2. 現在加入している医療保険
  3. 年度途中で保険が変わったかどうか
  4. 職場の健康診断等を受けるかどうか
  5. 受診案内・受診券等が届いているかどうか
  6. 受診できる期間
  7. 受診できる健診機関
  8. 予約が必要かどうか
  9. 自己負担の有無・額
  10. 当日の持ち物・事前の注意事項

これらは、加入している医療保険者からの案内、または保険者への確認によって把握します。全国共通の一つの答えがある項目ではないため、自分の保険者の案内を確認することが最初の行動になります。

特定健康診査(特定健診)とは

特定健康診査は、医療保険者が実施する健診制度です。読者が実際に受診する場所は、保険者が指定・契約する健診機関、医療機関、集団健診会場等であり、「制度を実施する主体」と「実際に受診する場所」は同じとは限りません。

基本対象は、毎年度、その年度の4月1日時点の加入者のうち、当該年度中に40歳以上75歳未満となる人です。読者向けには「年度中に40〜74歳となる加入者が基本対象」と理解しておくと分かりやすくなります。75歳になる年度は、誕生日や保険資格の切り替え時期によって受診可能な期間が変わり得るため、全国一律の期限をこの記事では固定しません。

特定健診は一生に一度、または数年に一度受けるものではなく、対象となる人に対して毎年度実施されます。

妊産婦その他厚生労働大臣が定める者は、法令上、対象から除かれます。除外の詳細な事由は現行の告示に基づくものであり、この記事では確認できた範囲の具体例のみを示します。

2024年度から2029年度は、特定健診・特定保健指導の第4期にあたります。

労働安全衛生法その他の法令に基づく特定健診相当の健康診断を同じ年度に受けた場合等は、その結果を保険者が確認することで、特定健診の全部または一部を実施したものとして扱う仕組みがあります。そのため、会社員等が「40歳以上なら必ず特定健診を別に予約する」とは限りません。

2026年6月5日には、特定健診相当の健診結果記録を保険者へ提供する方法について、電子情報での提出を原則とする規定等を整備する改正が施行されています。この改正は主に結果記録の提供方法に関するものであり、対象年齢や基本検査項目そのものを全面的に変更するものではありません。

特定健診の対象になる人

基本的な対象関係は、加入している保険の種類によって確認先が異なります。

区分 基本的な対象関係 まず確認する先 別健診との関係 受診時期の注意
市区町村国保等の加入者 年度中に40〜74歳となる加入者が基本対象 加入する市区町村国民健康保険の案内 職場健診との関係は、本人の就労状況や勤務先の実施状況によって異なるため、保険者案内で確認する 年度内の実施期間を案内で確認する
健康保険の被扶養者 年度中に40〜74歳となる被扶養者が基本対象 加入する健康保険(協会けんぽ・組合等)からの案内 被扶養者本人が職場健診の対象となるかどうかは就労状況によって異なるため、保険者案内で確認する 受診券の有効期間を案内で確認する
健康保険組合等の加入者で保険者案内上受診対象となる人 保険者の案内で受診対象と確認できた加入者 加入する健康保険組合等の案内 職場健診との関係を保険者・会社双方に確認する 保険者が設定する実施期間内に受診する
年度中に40歳になる人 年度中に40歳に達する年度から基本対象になり得る 加入する保険者の案内 職場健診との関係は保険者案内で確認する 対象年度に該当するかを保険者案内で確認する
74歳の人 年度中は基本対象に含まれ得る 加入する保険者の案内 職場健診との関係は保険者案内で確認する 75歳に達する前の受診可能期間を確認する
年度中に75歳になる人 75歳に達する時期によって受診可能期間が変わり得る 加入する保険者の案内 後期高齢者医療制度への切替時期も併せて確認する 全国一律の期限ではなく、個別に保険者案内で確認する

対象外・別扱いになる主な場合

次の場合は、特定健診の基本対象から外れる、または受診方法が異なる場合があります。告示で確認した範囲のみを示しており、詳細は保険者へ確認します。

区分 なぜ別扱いになり得るか 特定健診を別に予約するか 確認先 次に確認する制度・健診
40歳未満 基本対象年齢に含まれない 原則として特定健診の対象ではない 加入する保険者 保険者独自の健診制度の有無
75歳到達後 基本対象年齢の上限を超える 特定健診としては対象外になり得る 加入する保険者・後期高齢者医療の窓口 後期高齢者向け健康診査
妊産婦 法令上の除外対象に該当し得る 該当する場合は対象外 加入する保険者 母子保健関連の健診・保険者案内
長期入院等の告示対象 告示で除外対象と定められる場合がある 該当するかどうかは保険者へ確認 加入する保険者 医療機関での対応状況の確認
特定施設等への入所・入居等の告示対象 告示で除外対象と定められる場合がある 該当するかどうかは保険者へ確認 加入する保険者 施設・保険者双方への確認
国内に住所を有しない等の告示対象 告示で除外対象と定められる場合がある 該当するかどうかは保険者へ確認 加入する保険者 帰国後の受診可否の確認
職場健診等を受ける人 同年度の職場健診等の結果を保険者が確認する場合がある 一律に別受診が必要とは限らない 会社・加入する保険者 職場健診の結果提供の扱い
年度途中で保険資格を喪失・変更した人 資格が変わった時点で案内・受診券の扱いが変わる場合がある 新しい保険者の案内で確認する 旧保険者・新保険者の双方 新しい保険者での受診案内

職場の健康診断を受ける人

  • 職場の定期健康診断(事業者健診)は、労働安全衛生法その他の法令に基づく制度であり、特定健診とは制度上の根拠が異なります。
  • 職場健診を受ける人が、必ず別途特定健診を予約しなければならないとは限りません。
  • 同じ年度に事業者健診を受けたことが確認できる場合、その結果を保険者が確認する仕組みがあります。
  • 保険者は、事業者健診の結果等を確認することで、特定健診の全部または一部を実施したものとして扱う場合があります。
  • 事業者健診の結果を保険者へ提供する扱いは、会社経由か本人経由かなど、保険者ごとに案内が異なるため確認が必要です。
  • 会社・健診機関・保険者は役割が異なり、「会社が健診を実施した」ことと「保険者が特定健診として結果を確認した」ことは同じ意味ではありません。
  • 2026年6月5日の改正は、特定健診相当の健診結果記録を保険者へ提供する方法について電子情報での提出を原則とする規定等を整備したものであり、対象年齢や基本検査項目の全面変更ではありません。
  • 職場健診と特定健診の関係が不明な場合は、まず会社の担当窓口、次に加入する保険者へ確認します。

どの保険者の案内を確認するか

区分 案内主体 確認する情報 受診資格 受診場所 費用 受診券等
市区町村国保 加入する市区町村 実施期間、対象年齢、受診方法 当該市区町村国保の加入者 市区町村案内の指定機関・会場 市区町村の案内で確認 市区町村の運用による
国民健康保険組合 加入する国民健康保険組合 実施期間、対象、受診方法 当該組合の加入者 組合案内の指定機関 組合の案内で確認 組合の運用による
協会けんぽ 全国健康保険協会(都道府県支部) 受診券の発行状況、指定健診機関 協会けんぽの加入者・被扶養者 協会けんぽ契約の健診機関 協会けんぽの案内で確認 受診券の要否は案内で確認
健康保険組合 加入する健康保険組合 実施期間、指定健診機関、受診券 当該組合の加入者・被扶養者 組合契約の健診機関 組合の案内で確認 組合の運用による
共済組合等 加入する共済組合等 実施期間、指定健診機関、受診券 当該共済組合等の加入者・被扶養者 共済組合等契約の健診機関 共済組合等の案内で確認 共済組合等の運用による
年度途中で保険が変わった場合 新たに加入した保険者 新しい保険者での対象・案内状況 新しい保険者の加入者としての資格 新しい保険者の案内による 新しい保険者の案内で確認 旧保険者の受診券は使えない場合がある

保険者ごとに実施内容・費用・受診券の運用が異なるため、この記事では特定の保険者の運用を全国共通の事実として扱いません。自分が加入している保険者の案内を確認することが、次の行動につながります。

いつ受けるか

  1. 特定健診は毎年度実施される制度です。
  2. 実際の実施期間は、加入する保険者が設定します。
  3. 予約可能な期間は、保険者・健診機関の案内で確認します。
  4. 受診券等が発行される場合、その有効期間を確認します。
  5. 年度途中で40歳になる人は、対象年度に該当するかを保険者案内で確認します。
  6. 年度途中で75歳になる人は、受診可能な時期を保険者案内で確認します。
  7. 保険資格を喪失・変更する前後は、どちらの保険者の案内が有効かを確認します。
  8. 予約枠や締切は保険者・健診機関によって異なるため、全国一律の月日をこの記事では設定しません。

どこで受けるか

  • 保険者が指定・契約する医療機関
  • 健診センター
  • 集団健診会場
  • 自治体が実施する会場
  • 保険者が指定する巡回健診等
  • 職場健診として実施される場合の会場

受診できる場所は保険者ごとに異なります。存在しない受診形態を、すべての保険者にあるものとしてこの記事では扱いません。実際に受診できる場所は、加入する保険者の案内で確認します。

予約・申込みの方法

  1. 予約が必要かどうかを確認します。
  2. 予約先(保険者・健診機関のいずれか)を確認します。
  3. 電話・Web等、利用できる予約方法を確認します。
  4. 受診券番号等が必要な場合は、事前に確認します。
  5. 保険資格の確認方法を確認します。
  6. 予約の変更・キャンセルの方法を確認します。
  7. 受診前に確認しておく注意事項を確認します。

予約方法は全国共通ではないため、この記事では特定の手順を唯一の方法として案内しません。

費用

  1. 自己負担があるかどうかを確認します。
  2. 自己負担額は保険者・契約内容によって異なるため確認します。
  3. 同じ制度でも健診機関によって費用の扱いが異なる場合があります。
  4. 特定健診に含まれない追加・オプション検査の費用は別扱いになる場合があります。
  5. 保険資格を喪失した後に受診した場合等の費用の扱いは、保険者へ確認します。

具体的な金額を全国共通の値としてこの記事では固定しません。金額は加入する保険者・契約する健診機関の案内で確認します。

受診前に確認すること

  1. 予約日時
  2. 受診場所
  3. 受診資格(保険資格が有効であること)
  4. 受診券等の有無・内容
  5. 資格確認の方法
  6. 費用
  7. 食事・飲酒等についての指示
  8. 服薬中の場合の指示
  9. 尿検査等の採取方法
  10. 体調不良・妊娠等がある場合の連絡要否

食事や服薬に関する具体的な指示は、健診機関・保険者から案内される内容に従います。この記事独自の医学的な指示は行いません。

当日に持っていくもの

共通して確認しておくもの:

  1. 保険資格を確認できるもの
  2. 受診券・案内等(必要な制度の場合)
  3. 予約確認情報
  4. 健診機関から指定された書類
  5. 自己負担がある場合の支払手段

条件によって必要になるもの:

  1. 問診票
  2. 尿検査容器
  3. 前年度の健診結果等
  4. 服薬情報・お薬手帳
  5. 眼鏡等
  6. 追加検査に関する書類
  7. その他健診機関が指定するもの

上記のうち「共通」は多くの場合に共通して確認しておくものであり、「条件付き」は該当する場合に必要になるものです。この2つを同じ扱いにはしません。実際に何が必要かは、受診券・案内・健診機関からの案内で確認します。

特定健診で行う検査

基本的な項目:

  1. 質問票(服薬歴、喫煙歴等)
  2. 身体計測(身長、体重、BMI、腹囲)
  3. 理学的検査・身体診察
  4. 血圧測定
  5. 脂質検査
  6. 血糖検査
  7. 肝機能検査
  8. 検尿

詳細な項目(一定の基準のもと、医師が必要と認めた場合に実施):

  1. 心電図検査
  2. 眼底検査
  3. 貧血検査
  4. 血清クレアチニン検査

詳細な項目は、受診者全員に一律で実施されるものではありません。医師が必要と判断した場合に実施されます。

当日の流れ

次は、一般的な行動単位として示すものであり、健診機関によって順番が異なる場合があるため、固定された手順としては扱いません。

  1. 受付
  2. 資格・受診条件の確認
  3. 問診票等の提出
  4. 身体計測
  5. 血圧測定
  6. 採血
  7. 尿検査
  8. 診察
  9. 必要な場合の詳細検査
  10. 結果通知方法の確認

健診結果を確認する

  1. 保険者から健診結果を受け取ります。
  2. 検査値の内容を確認します。
  3. 判定の内容を確認します。
  4. 医療機関への受診勧奨がある場合は、その内容を確認します。
  5. 特定保健指導の対象になっているかを確認します。
  6. 結果は次年度以降のために保管しておきます。
  7. マイナポータル等で確認できる場合があります。
  8. 内容について不明な点があれば、保険者または健診結果の通知元へ確認します。

個別の検査値だけから病名を自己診断することは、この記事の責任範囲に含みません。

特定保健指導の案内があった場合

  1. 特定保健指導は、健診とは別に行われる支援です。
  2. 特定健診を受けた人全員が対象になるわけではありません。
  3. 健診結果等に基づき、対象となるかどうかが判定されます。
  4. 対象となった場合の利用案内は、保険者から届きます。
  5. 実施方法(面談、電話、オンライン等)は保険者等によって異なります。
  6. 特定保健指導と、医療機関への受診勧奨は別の案内であり、混同しません。

状況別

状況 現在地 まず確認すること 確認先 やってはいけない思い込み 次の行動
A. 受診券が届かない 受診券の到着を待っている、または届いていない 発送時期・発送状況 加入する保険者 「届かない=対象外」と決めつけない 保険者へ発行状況を確認する
B. 受診券をなくした 受診券を紛失した 再発行の可否・方法 加入する保険者 「なくした=今年度は受けられない」と決めつけない 保険者へ再発行を確認する
C. 年度途中で健康保険が変わった 保険資格が変わった 新しい保険者での対象・案内状況 新しい保険者 旧保険者の受診券をそのまま使えると決めつけない 新しい保険者の案内を確認する
D. 会社の健康診断を受ける 職場健診を受ける予定・受診済み 職場健診と特定健診の関係 会社・加入する保険者 職場健診を受けたので特定健診の確認が不要と決めつけない 保険者へ結果提供の扱いを確認する
E. 今年40歳になる 年度中に40歳に達する 対象年度に該当するか 加入する保険者 誕生日当日から一律に対象になると決めつけない 保険者の案内で対象年度を確認する
F. 今年75歳になる 年度中に75歳に達する 受診可能な期間・後期高齢者医療への切替 加入する保険者 全国一律の期限があると決めつけない 保険者の案内で受診可能期間を確認する
G. 妊娠中・産後である 除外対象に該当する可能性がある 該当するかどうか 加入する保険者 自分で除外対象かどうかを断定しない 保険者へ該当の有無を確認する
H. 長期入院・施設入所中である 告示上の除外対象に該当する可能性がある 該当するかどうか 加入する保険者 自分で除外対象かどうかを断定しない 保険者へ該当の有無を確認する
I. 予約日に行けなくなった 予約変更・キャンセルが必要 変更・キャンセルの方法 予約先(保険者または健診機関) キャンセルすれば今年度は受けられないと決めつけない 予約先へ変更・キャンセルを連絡する
J. 結果で要受診・保健指導を案内された 健診結果を受け取った後 案内の内容(医療機関受診か特定保健指導か) 通知元(保険者・結果票の案内) 要受診の案内を病名確定と決めつけない 案内に従い医療機関受診または特定保健指導へ進む

自分が対象か判断できない場合

次の情報を整理したうえで、加入する保険者へ確認します。

  1. 年齢
  2. 誕生日
  3. その年度の4月1日時点の加入状況
  4. 現在加入している保険者
  5. 年度途中の資格変更の有無
  6. 職場健診の有無
  7. 受診券等の有無
  8. 受診できる期間
  9. 指定されている健診機関
  10. 予約が必要かどうか
  11. 自己負担の有無・額
  12. 除外対象に該当する可能性
  13. 75歳到達の前後どちらに当たるか
  14. 事業者健診等の結果提供の扱い
  15. 次に問い合わせるべき窓口

これらは、この記事だけでは断定できない事項であり、保険者への確認を通じて判断します。

相談先

相談内容 相談先
自分が対象かどうか、受診券・案内の内容 現在加入している医療保険者
受診案内に記載された制度に関する問い合わせ 受診案内に記載された健診担当窓口
予約方法・当日の受診方法 予約・受診を行う健診機関
健診結果で受診勧奨された場合の相談 案内された医療機関

注意点

  1. 40歳以上であれば誰でも同じ方法で受けられるとは限りません。
  2. 75歳以上を対象とする健診と混同しないようにします。
  3. 職場健診を受ける人が、必ず別途特定健診を予約しなければならないとは限りません。
  4. 現在加入している保険者を確認します。
  5. 古い保険資格の案内のまま受診しないようにします。
  6. 年度途中の資格変更には注意が必要です。
  7. 受診できる期間を確認します。
  8. 受診券等の扱いを確認します。
  9. 指定・契約されている健診機関を確認します。
  10. 予約が必要かどうかを確認します。
  11. 自己負担の有無・額を確認します。
  12. オプション検査の費用と特定健診自体の費用を混同しないようにします。
  13. 食事等の事前の指示は、健診機関の案内に従います。
  14. 服薬を自己判断で中止しないようにします。
  15. 詳細な検査項目は、受診者全員に一律で実施されるとは限りません。
  16. がん検診と特定健診は別の制度です。
  17. 健診結果を受け取ったまま放置しないようにします。
  18. 要受診の判定を自己判断だけで処理しないようにします。
  19. 特定保健指導は、対象となった人に対して行われるものであり、受診者全員が対象ではありません。
  20. 地域や保険者による違いを、全国一律の事実として扱わないようにします。

よくある間違い

誤解 正しい確認
40歳以上なら全員が同じ方法で受けられる 保険者によって案内・受診方法が異なるため、加入する保険者の案内を確認する
75歳になっても同じ特定健診を受け続けられる 75歳到達に伴い、受診可能な期間や制度の切替を保険者案内で確認する
会社員は職場の健康診断とは別に必ず特定健診を受ける 職場健診の結果を保険者が確認する仕組みがあり、一律に別受診が必要とは限らない
会社の健康診断は特定健診と無関係である 同年度に受けた事業者健診等の結果が特定健診として扱われる場合がある
受診券がなければ絶対に受けられない 保険者によっては受診券なしで受診できる運用もあり得るため、保険者に確認する
受診券さえあればどこでも受けられる 受診できる場所は保険者が指定・契約する機関に限られる場合がある
予約は不要である 予約が必要かどうかは保険者・健診機関によって異なる
全国どこでも無料で受けられる 自己負担の有無・額は保険者・契約内容によって異なる
受診できる期間は全国どこでも同じである 実施期間は保険者が設定するため、加入する保険者の案内で確認する
いつでも受診できる 受診可能な期間や予約枠には限りがある場合がある
検査項目は受診者全員完全に同じである 基本的な項目と、医師が必要と認めた場合の詳細な項目がある
心電図や眼底検査は全員が必ず受ける 詳細な項目は、一定の基準のもと医師が必要と認めた場合に実施される
がん検診も特定健診に含まれている がん検診と特定健診は別の制度である
特定健診は人間ドックと同じものである 特定健診と人間ドックは異なる制度である
食事は自分の判断で調整すればよい 健診機関から示される事前の指示に従う
薬は健診の前に自分の判断でやめてよい 服薬について自己判断で中止せず、指示に従う
結果が出れば手続きは終了である 結果の内容によって、特定保健指導や医療機関受診へ進む場合がある
特定保健指導は受診者全員が受けるものである 対象となるかどうかは健診結果等に基づいて判定される
要受診の判定が出れば病名が確定したことになる 要受診の判定は病名の確定ではなく、医療機関での確認を案内するものである
2026年の改正で対象年齢や基本的な内容が全面的に変わった 2026年6月5日の改正は主に結果記録の提供方法に関するものである

チェックリスト

対象確認:

保険者・案内確認:

予約・場所・費用:

受診前・持ち物:

当日・結果:

受診後:

公式情報

本文で確認した内容に関連する公式情報として、次を確認できます。全国共通の公的資料は公式ページへリンクし、加入先ごとに異なる案内は保険者・健診機関の通知で確認します。

  1. 厚生労働省「特定健診・特定保健指導について」:制度全体の概要、実施基準を確認する
  2. 「高齢者の医療の確保に関する法律」:特定健診の法的根拠、他の健康診断との関係を確認する
  3. 「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準」:対象年齢、実施内容、結果通知の基準を確認する
  4. 除外対象に関する大臣告示:対象外となる具体的な条件を確認する
  5. 詳細な健診項目に関する大臣告示:詳細項目の実施条件を確認する
  6. 第4期標準的な健診・保健指導プログラム:現行期の運用内容を確認する
  7. 特定健診・特定保健指導Q&A:具体的な運用上の疑問点を確認する
  8. 現在加入している医療保険者:自分の対象状況、受診券、実施期間、費用を確認する
  9. 指定・契約されている健診機関:予約方法、当日の流れ、持ち物を確認する
  10. 2026年6月5日改正に関する通知:健診結果記録の提供方法に関する変更点を確認する