妊婦健康診査を受ける
概要
妊婦健康診査(妊婦健診)は、妊婦本人の健康状態と胎児の発育等を、妊娠週数に応じて定期的に確認するための健診です。
このページでは、妊娠が確認され、これから妊婦健診を継続して受ける方に向けて、次回の受診時期の目安、受診票・補助券等の使い方、当日の持ち物、標準的な検査内容、公費助成と自己負担の関係を説明します。
標準的な受診頻度は妊娠週数によって変わり、目安に沿うと受診回数はおおむね14回程度になります。ただし、医師・助産師から標準と異なる指示を受けた場合は、その指示が優先されます。また、公費助成は全国のすべての市区町村で実施されていますが、助成額や対象となる検査、受診票等の名称や使い方は自治体によって異なります。自分が住む市区町村の案内を確認しながら読み進めてください。
このページでは、妊娠届の提出方法や母子健康手帳の交付手続、引っ越し後の受診票交換手続の詳細、出生前検査、妊娠中の予防接種、出産後の産婦健康診査は詳しく扱いません。それぞれ別のページで案内しています。
このページで分かること
- 自分の妊娠週数に応じて、次回の妊婦健診をいつ受ければよいか
- 受診票・補助券等をどう使い、何を持って行けばよいか
- 毎回の健診でどのような確認や検査が行われるか
- 妊娠時期ごとにどのような医学的検査が予定されているか
- 公費助成でどこまで賄われ、自己負担が生じるのはどのような場合か
- 里帰りや引っ越しをする場合に何を確認すればよいか
- 働きながら健診を受けるために職場へ何を申し出ればよいか
- 判断に迷う場合にどこへ確認すればよいか
対象読者
このページは、妊娠が確認され、これから妊婦健診を継続して受ける方を主な対象としています。次回の受診時期が分からない方、受診票・補助券等の使い方を確認したい方、費用や自己負担が気になる方、検査の大まかな流れを知りたい方、里帰り先や住所地外の医療機関での受診を検討している方、引っ越し後の扱いを確認したい方、働きながら受診時間を確保したい方、医師・助産師から標準より頻回な受診を指示された方も、このページで確認できます。
妊娠届の提出や母子健康手帳の交付を先に済ませる必要がある方は、別のページを先にご覧ください。
更新日
更新日:2026年9月1日
最初に確認すること
次回の妊婦健診に向けて、まず次の12項目を確認してください。
- 現在の妊娠週数
- 次回健診日が予約済みかどうか
- 医師・助産師から指定された受診間隔があるかどうか
- 母子健康手帳を受け取っているかどうか
- 妊婦健診の受診票・補助券等を受け取っているかどうか
- 今回使う受診票等がどれか
- 受診予定の医療機関でその受診票等を使えるかどうか
- 予約が必要かどうか
- 当日の持ち物
- 今回予定されている検査
- 公費助成後に自己負担が生じる可能性があるかどうか
- 里帰り・転居・就労等で事前確認が必要な事情があるかどうか
妊婦健康診査とは
妊婦健康診査は、次のような目的と内容を持つ健診です。
- 妊婦本人の健康状態を確認します。
- 胎児の発育等を確認します。
- 妊娠週数に応じて定期的に受けます。
- 毎回、問診・診察を行います。
- 身体計測・尿検査等を行います。
- 妊娠時期に応じた医学的検査を行います。
- 食事・生活・不安等に関する保健指導を行います。
- 異常等を早めに把握し、必要な医療・支援へつなげる役割を持ちます。
妊婦健診は、市町村が「妊婦に対する健康診査についての望ましい基準」に沿って実施しています。
いつ・何回受けるか
標準的な受診時期・回数について、次の点を確認してください。
- 妊娠初期~23週は、おおむね4週間に1回です。
- 24週~35週は、おおむね2週間に1回です。
- 36週~出産までは、おおむね1週間に1回です。
- この標準スケジュールに沿うと、受診回数はおおむね14回程度になります。
- 「14回程度」は、すべての方が必ずちょうど14回受診するという意味ではありません。
- 妊娠週数、出産時期、健康状態によって、実際の受診回数は変わり得ます。
- 医師・助産師から標準と異なる受診間隔を指示された場合は、標準頻度よりもその指示を優先してください。
- 健診予定日を過ぎてしまった場合は、自己判断で次回まで受診を飛ばさず、受診先へ確認してください。
- 追加受診を指示された場合は、標準間隔より短い間隔で受診することがあります。
- 体調や胎動等について気になる症状がある場合は、次の定期健診日まで待つことを前提にせず、まず受診先へ連絡してください。
公費助成・受診票を確認する
妊婦健診には、住所地の市区町村による公費助成があります。次の点を確認してください。
- 住所地市区町村から公費助成を受けられます。
- 令和7年4月1日現在、全国1,741のすべての市区町村で、14回以上の公費助成が実施されています。
- 受診票・補助券等の名称は自治体によって異なります。
- 受診票等ごとに、使う時期や検査項目が決まっている場合があります。
- 助成対象となる医療機関等を確認してください。
- 公費負担額は自治体によって異なります。
- 公費助成があっても、自己負担が生じる場合があります。
- 追加検査・追加診療等は助成対象外となる場合があります。
- 受診票等を忘れた場合や紛失した場合の扱いは、自治体へ確認してください。
- 自治体案内・受診票の記載・医療機関案内は、受診前に確認してください。
全国の平均的な公費負担額は、あくまで全国的な状況を示す数値であり、ご自身が実際に受けられる助成額として使わないでください。実際の助成額は、住所地市区町村の案内で確認してください。
受診方法・受診先
受診先や予約に関して、次の点を確認してください。
- 妊婦健診を受けている病院・診療所・助産所等を確認します。
- 次回受診日を予約します。
- 予約方法を確認します。
- 受診票等がその医療機関で使えるか確認します。
- 助産所を利用している場合、病院・診療所での健診が必要になることがあるため、指示を確認します。
- 里帰り先や住所地外で受診する場合は、助成方法を事前に確認します。
- 転居後は、旧自治体の受診票等をそのまま使えると決めつけません。
- 医療機関を変更する場合は、検査結果や紹介状等の引き継ぎ方法を確認します。
必要なもの
基本として確認するもの
受診の際は、次のものを基本として確認してください。
- 母子健康手帳
- 妊婦健康診査の受診票・補助券等
- 診察券
- マイナ保険証・資格確認書等(保険診療が発生する場合に備え、医療機関案内に従ってください)
- 医療機関から指定された問診票
- 検査の同意書等(指定された場合)
- 服薬内容が分かるもの
- 医療機関・自治体から個別に指定されたもの
事前に整理するとよいこと
受診前に、次の内容を整理しておくと、健診での相談がしやすくなります。
- 気になる身体症状
- 胎動等で気になる変化
- 服薬・サプリメント
- 食事・睡眠・仕事等で困っていること
- 妊娠・出産に関する不安や質問
- 前回健診後に他の医療機関を受診した場合の経過
上記は、全国共通で必ず必要というものではありません。実際に必要なものは、受診先の案内を優先して確認してください。
毎回の基本的な健診内容
毎回の健診では、原則として次の内容を確認します。
- 妊娠週数に応じた問診
- 診察
- 健康状態の把握
- 子宮底長の測定
- 腹囲の測定
- 血圧の測定
- 浮腫の確認
- 尿糖・尿蛋白の検査
- 体重の測定(初回は身長も確認します)
- 食事・生活・妊娠出産への不安等に関する保健指導
実際の診察方法や測定項目の運用は、妊娠週数や医療機関、個人の状態によって異なることがあります。
妊娠時期ごとの主な検査
妊娠時期に応じて、次のような医学的検査の目安が示されています。
- 妊娠初期:ABO血液型
- 妊娠初期:Rh血液型
- 妊娠初期:不規則抗体
- 妊娠初期:B型肝炎抗原
- 妊娠初期:C型肝炎抗体
- 妊娠初期:HIV抗体
- 妊娠初期:梅毒血清反応
- 妊娠初期:風疹ウイルス抗体
- 血糖:妊娠初期と24~35週の間に各1回が目安
- 血算:妊娠初期、24~35週、36週~出産の各時期に1回が目安
- HTLV-1抗体・性器クラミジア:妊娠初期~30週までの間に各1回が目安
- 子宮頸がん検診・GBS検査・超音波検査も、それぞれ時期別の目安があります。
ここで示した内容は、「妊婦に対する健康診査についての望ましい基準」上の目安です。実施時期は、全ての医療機関で完全に固定された日程ではなく、個別の医療判断によって変わることがあります。
超音波検査を受ける
超音波検査について、次の点を確認してください。
- 超音波検査は、妊婦健診で行われる医学的検査の一つです。
- 妊娠初期~23週に2回が目安です。
- 24~35週に1回が目安です。
- 36週~出産までに1回が目安です。
- 上記は、望ましい基準上の目安です。
- 実際の回数は、妊婦・胎児の状態や医療機関の判断によって増減することがあります。
- すべての超音波検査が、同じ公費助成の範囲になるとは限りません。
- 超音波検査は、追加の精密検査や出生前検査とは異なります。混同しないよう注意してください。
費用・健康保険を確認する
費用と健康保険の関係について、次の点を確認してください。
- 妊婦健診には、自治体の公費助成があります。
- 正常な妊娠経過での定期健診には、通常、健康保険は適用されません。
- 助成額・助成対象項目は、自治体によって異なります。
- 医療機関の健診料金も、一律ではありません。
- 公費助成後に自己負担が発生する場合があります。
- 追加検査の費用が別途必要になる場合があります。
- 病気・異常等に対する診察や治療は、費用の扱いが通常の妊婦健診と異なることがあります。
- 受診票等を使えない医療機関では、いったん立て替えて支払う場合があります。
- 償還払い等の対象・必要書類・期限は、自治体ごとに確認してください。
- 「妊婦健診は全国一律で無料」「妊婦健診はすべて全額自費」のどちらか一方に単純化せず、公費助成と自己負担の両方がある前提で確認してください。
働きながら妊婦健診を受ける
働きながら妊婦健診を受ける場合、次の点を確認してください。
- 事業主には、妊産婦が保健指導・健康診査を受けるために必要な時間を確保する義務があります。
- 23週までは、4週間に1回が基本です。
- 24~35週は、2週間に1回が基本です。
- 36週以降は、1週間に1回が基本です。
- 医師・助産師から別の指示があれば、その頻度に応じます。
- 必要な時間には、受診時間だけでなく、待ち時間や往復時間も関係します。
- 受診日の扱いや申出方法は、勤務先の制度もあわせて確認してください。
- 事業主が受診のための時間確保を、一方的に年次有給休暇の消化として扱うとは限りません。休暇の扱いは、勤務先へ別途確認してください。
里帰り・引っ越しの場合
里帰りや引っ越しを予定している場合は、次の点を確認してください。
- 住所地外の医療機関で受診する予定があるかどうか
- 現在の受診票等をその医療機関で使えるかどうか
- 住所地自治体と受診先との契約状況
- 事前申請が必要かどうか
- いったん自己負担する必要があるかどうか
- 償還払い等の対象になるかどうか
- 償還払いの必要書類・申請期限
- 転居後に受診票等の交換・再交付が必要かどうか
- 前の医療機関の検査結果・紹介状等をどう引き継ぐか
- 次回健診が途切れないよう、転居・里帰りの前に受診先と自治体の両方へ確認すること
引っ越し後の受診票交換の詳細な手続は、別のページで案内しています。
状況別
A.妊娠23週までで次回健診を受ける場合
- 現在地:妊娠23週までの期間にいます。
- 最初の確認:現在の妊娠週数と、前回健診からの経過期間を確認します。
- 行動:おおむね4週間に1回のペースで次回健診を予約します。
- 確認先:受診先医療機関で予約方法と次回検査の予定を確認します。
- 注意点:医師・助産師から別の指示がある場合は、その指示を優先します。
B.妊娠24~35週で健診間隔が短くなった場合
- 現在地:妊娠24週から35週の期間にいます。
- 最初の確認:受診間隔がおおむね2週間に1回へ変わっていることを確認します。
- 行動:直近の健診で案内された次回日を確認し、予約します。
- 確認先:受診先医療機関で今後の検査予定を確認します。
- 注意点:この時期は超音波検査等の予定回数の目安があるため、案内された内容を確認します。
C.妊娠36週以降で毎週の健診を受ける場合
- 現在地:妊娠36週以降、出産までの期間にいます。
- 最初の確認:受診間隔がおおむね1週間に1回へ変わっていることを確認します。
- 行動:毎回の健診で次回日を確認し、通院を継続します。
- 確認先:受診先医療機関で出産に向けた注意事項を確認します。
- 注意点:出産が近づく時期のため、症状の変化があれば健診日を待たず連絡します。
D.次回健診日が分からない・予約していない場合
- 現在地:次回の健診日が確定していません。
- 最初の確認:前回健診で次回日の案内があったかどうかを確認します。
- 行動:受診先医療機関へ連絡し、次回日を確認・予約します。
- 確認先:受診先医療機関の予約窓口
- 注意点:標準頻度を目安に、あまり間隔を空けすぎないようにします。
E.受診票・補助券等を忘れた・なくした場合
- 現在地:手元に受診票・補助券等がありません。
- 最初の確認:忘れたのか、紛失したのかを確認します。
- 行動:受診先医療機関と住所地自治体へ、それぞれ扱いを確認します。
- 確認先:住所地市区町村の妊婦健康診査担当窓口
- 注意点:忘れた・なくしただけで助成が受けられなくなると決めつけません。再交付等の可否を確認します。
F.里帰り先・住所地外で受診する場合
- 現在地:住所地とは異なる場所で受診を予定しています。
- 最初の確認:現在の受診票等がその医療機関で使えるかを確認します。
- 行動:住所地市区町村へ、事前申請の要否や償還払いの扱いを確認します。
- 確認先:住所地市区町村の妊婦健康診査担当窓口、受診予定医療機関
- 注意点:里帰り先でも受診票等が必ずそのまま使えるとは限りません。
G.引っ越し後に健診を続ける場合
- 現在地:転居前後で健診を継続する必要があります。
- 最初の確認:転居後に受診票等の交換・再交付が必要かどうかを確認します。
- 行動:転居先の自治体へ、受診票等の交換手続を確認します。
- 確認先:転居先市区町村の妊婦健康診査担当窓口
- 注意点:旧自治体の受診票等が転居後も当然に使えるとは決めつけません。交換手続の詳細は別のページで案内しています。
H.医師・助産師から標準より頻回な受診を指示された場合
- 現在地:標準頻度より短い間隔での受診を指示されています。
- 最初の確認:指示された受診間隔と理由を確認します。
- 行動:指示された間隔に従って受診・予約します。
- 確認先:指示を行った医師・助産師
- 注意点:標準頻度の表よりも、医師・助産師からの個別の指示を優先します。
I.働きながら健診時間を確保したい場合
- 現在地:勤務を続けながら妊婦健診を受ける必要があります。
- 最初の確認:次回健診の日時と、必要な受診時間(待ち時間・往復時間を含む)を確認します。
- 行動:勤務先へ健診のための時間確保を申し出ます。
- 確認先:勤務先の担当部署
- 注意点:休暇の扱いは勤務先の制度によって異なるため、あわせて確認します。
J.定期健診日より前に症状や不安が出た場合
- 現在地:次の定期健診日を待たずに、気になる症状や不安があります。
- 最初の確認:症状の内容と、いつからの症状かを確認します。
- 行動:定期健診日を待たず、受診先医療機関へ連絡します。
- 確認先:受診中・受診予定の産科医療機関
- 注意点:症状がある場合に、次の妊婦健診まで待つことを標準的な対応にはしません。個別の診断はこのページでは行わないため、医療機関の判断に従ってください。
健診後に確認すること
健診が終わったら、次の8項目を確認してください。
- 今回の健診結果
- 追加検査が必要かどうか
- 追加の診察・治療が必要かどうか
- 次回健診日
- 次回予定されている検査
- 生活上の注意・保健指導の内容
- 服薬・仕事・運動等について個別の指示があるかどうか
- 症状が出た場合の連絡方法
判断できない場合
次のような内容は、このページだけでは判断できません。受診先医療機関または住所地自治体へ確認してください。
- 次の健診はいつか
- 標準より早く受診すべきか
- 実際に何回受診することになるか
- 今回どの受診票等を使うのか
- 受診票等をなくした場合どうするか
- 受診先で助成を使えるか
- 自己負担はいくらか
- 予定された検査が助成対象か
- 追加検査の費用はどうなるか
- 里帰り先で受診できるか
- 償還払い等が使えるか
- 引っ越し後に受診票交換が必要か
- 働きながら健診時間を確保するにはどうするか
- 医師・助産師から標準と違う頻度を指示された場合どうするか
- 症状があり、定期健診まで待ってよいか
相談先
判断に迷う場合や個別の確認が必要な場合は、次の相談先を確認してください。
- 受診中・受診予定の産科医療機関、診療所、助産所
- 住所地市区町村の母子保健・妊婦健康診査担当窓口
- こども家庭センター・保健センター等
- 働いている場合の勤務先担当部署(健診時間の確保等)
体調や胎動等、症状に関する医学的な判断は、自治体の制度窓口ではなく、受診中の医療機関等へ確認してください。
注意点
- 14回程度を「全員ちょうど14回」と断定しないでください。
- 標準受診頻度より、医師・助産師の個別指示を優先してください。
- 妊娠23週までを「月1回固定」とだけ考えず、おおむね4週間に1回と理解してください。
- 妊娠24~35週は、おおむね2週間に1回です。
- 妊娠36週以降は、おおむね1週間に1回です。
- 症状があるときに、定期健診日まで待つことを標準としないでください。
- 公費助成があることを、全国一律の完全無料と考えないでください。
- 全自治体で14回以上の助成があることと、個別自治体の助成額・対象項目が同一であることは、混同しないでください。
- 全国の平均的な公費負担額を、ご自身の助成額として使わないでください。
- 受診票等の名称・利用条件は、全国共通ではありません。
- 受診票等を忘れた・紛失しただけで、助成を受けられないと断定しないでください。
- 正常な妊娠の健診に通常保険が適用されないことと、追加の診察・治療の費用の扱いは別です。混同しないでください。
- 標準的な検査項目を、全員が必ず同一日に同一方法で受けると断定しないでください。
- GBS検査の現行の目安は33~37週です。24~35週等の旧い情報を、現行基準として採用しないでください。
- 超音波検査の標準回数を、実際の全受診回数として固定しないでください。
- 標準の妊婦健診と出生前検査を、同一視しないでください。
- 里帰り・住所地外受診の助成方法を、全国一律と考えないでください。
- 転居前の自治体の受診票等が、転居後も当然に使えると考えないでください。
- 就労中の受診時間確保と、年次有給休暇の消化を自動的に同一視しないでください。
- 妊婦健診と、出産後の産婦健康診査を混同しないでください。
よくある間違い
- 誤「妊婦健診は必ず14回」→正「標準頻度に沿うと14回程度で、実際は妊娠経過等で変わります」
- 誤「標準表どおりなら医師の別指示は無視してよい」→正「医師・助産師からの個別の指示を優先します」
- 誤「23週までは毎月同じ日」→正「おおむね4週間に1回です」
- 誤「24週以降は出産までずっと2週間に1回」→正「36週以降はおおむね1週間に1回です」
- 誤「36週以降も2週間に1回」→正「おおむね1週間に1回です」
- 誤「出血や強い痛みがあっても次の健診まで待つ」→正「必要な場合は、健診日を待たず医療機関へ連絡します」
- 誤「妊婦健診は全国どこでも完全無料」→正「公費助成はありますが、自己負担等は自治体・医療機関によって異なります」
- 誤「全自治体14回助成だから助成額も検査も全国同じ」→正「回数以外の運用には自治体差があります」
- 誤「全国平均額が自分の助成額」→正「自分の自治体の案内を確認します」
- 誤「受診票の名前・使い方は全国共通」→正「自治体ごとに異なります」
- 誤「受診票をなくしたら全額自己負担が確定」→正「再交付等の可否を自治体へ確認します」
- 誤「妊婦健診は保険がきかないので、妊娠中の診察は全部自費」→正「通常の健診と、医学的な診察・治療の費用の扱いは別です」
- 誤「検査は全妊婦が同じ週に同じ順番で受ける」→正「基準上の目安と、個別の医療判断は区別します」
- 誤「GBS検査は24~35週に受けるのが現行基準」→正「現行の望ましい基準は33~37週に1回が目安です」
- 誤「超音波は全国一律4回しか受けられない」→正「4回は基準上の目安で、実際の回数は状態等によって異なります」
- 誤「妊婦健診の検査はすべて出生前検査」→正「標準健診と出生前検査は別のものです」
- 誤「里帰り先でも受診票は必ずそのまま使える」→正「住所地自治体へ助成方法を確認します」
- 誤「引っ越しても旧自治体の券をそのまま使える」→正「転居先で交換等が必要かどうかを確認します」
- 誤「妊婦健診に行く日は必ず自分の有給休暇を使う」→正「事業主には健診時間を確保する義務があり、休暇の扱いは別途確認します」
- 誤「出産後も同じ妊婦健診が続く」→正「出産後は、産婦健康診査等の別の制度・受診へ移ります」
チェックリスト
A.次回健診を決める
B.受診前に準備する
C.健診当日
D.受診後
公式情報
- こども家庭庁「妊婦健診に関する取組み」 — 標準受診頻度、公費助成、関連法令を確認できます。
- 「妊婦に対する健康診査についての望ましい基準」 — 受診時期・回数、基本健診、医学的検査の目安を確認できます(同ページの関連法令欄)。
- こども家庭庁「妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果」 — 2026年4月公表の調査結果を確認できます(同ページの2026年4月8日欄)。
- こども家庭庁「妊娠中の検査に関する情報サイト」 — 妊娠中の検査や支援について確認できます。
- 厚生労働省「働く女性の心とからだの応援サイト」 — 就労中の健診時間確保について確認できます。
- 住所地市区町村の妊婦健康診査案内 — 受診票、助成額、対象医療機関、里帰り・償還払いについて確認できます。該当自治体の公式案内を参照してください。
- 受診中・受診予定の医療機関等の案内 — 予約、持ち物、検査予定、費用、個別の受診間隔について確認できます。各医療機関の公式案内を参照してください。