自賠責保険(強制保険)の被害者請求をする

概要

交通事故で人身損害を受けたのに、加害者側から十分な賠償を受けられていないことがあります。このようなとき、被害者は、示談の成立や加害者による先払いを待たなくても、加害者が加入している自賠責保険会社・共済組合へ直接、損害賠償額を請求できます。これを「被害者請求」といいます。

このページは、交通事故の被害者本人、または死亡事故の遺族を対象に、自分が被害者請求を使える場面か、どこへ何を提出するか、いつまでに請求すればよいか、請求後に何を確認すればよいかを判断し、実際の請求へ進められる状態にすることを目的としています。

自賠責保険は人身損害を対象とする制度であり、物損(車の修理代など)は対象になりません。また、被害者請求で自賠責から支払いを受けた部分については、同じ損害を加害者へ重ねて全額請求することはできません。

このページで分かること

  • 被害者請求とは何か
  • どんな場面で使うか
  • 自分が請求できるか
  • 請求先
  • 請求できる損害
  • 必要書類
  • 傷害・後遺障害・死亡の違い
  • 仮渡金
  • 請求期限
  • 請求後・不服時の対応

対象読者

  • 加害者側から治療費等の支払いを受けられていない方
  • 加害者との示談が進んでいない方
  • 加害者側の任意保険による一括対応がない、または終了した方
  • 傷害分を自分で直接請求したい方
  • 症状固定後、後遺障害分を被害者請求したい方
  • 被害者が死亡し、遺族として請求を検討している方
  • 当座の費用が必要で、仮渡金を検討している方
  • 請求先の自賠責保険会社・共済組合が分からない方
  • 必要書類を整理したい方
  • 支払結果・後遺障害等級等に不服がある方

更新日

更新日:2026年10月8日

最初に確認すること

  1. 人身事故として扱われているか確認します。
  2. 加害車両が特定できているか確認します。
  3. 加害者側に自賠責保険・共済の契約があるか確認します。
  4. 加害者側の任意保険会社が、治療費等の一括対応を行っているか、現在の対応状況を確認します。
  5. 一括対応がない、または終了しているなど、被害者請求をする必要があるか確認します。
  6. 傷害・後遺障害・死亡のどの区分に該当するか確認します。
  7. 請求先となる自賠責保険会社・共済組合を確認します。
  8. 交通事故証明書を取得しているか確認します。
  9. 医療記録・診断書等の資料が手元にあるか確認します。
  10. これまでに受け取った賠償金等があれば、その内容を確認します。
  11. 請求期限(時効)までの残り期間を確認します。
  12. 当座の資金が必要な場合、仮渡金制度の利用可否を確認します。

被害者請求とは

被害者請求は、自動車損害賠償保障法第16条に基づき、交通事故の被害者が、加害者が加入している自賠責保険会社・共済組合へ、直接、損害賠償額を請求できる制度です。

自賠責保険は「保険金」として保険契約者(多くの場合は加害者)へ支払われる仕組みが基本ですが、被害者請求では、被害者自身が請求主体となり、加害者を介さずに損害賠償額を受け取ることができます。

被害者請求には、次の特徴があります。

  • 加害者が被害者へ先に賠償金を支払っていることを、請求の必須条件としません。
  • 加害者との示談が成立していなくても請求できます。
  • 請求先は、加害者本人ではなく、加害者側の自賠責保険会社・共済組合です。

なお、加害者側が任意保険に加入しており、治療費等の支払いを一括して対応している場合は、被害者が直ちに自賠責へ直接請求する必要がないこともあります。まずは現在の対応状況を確認してください。

被害者請求とは逆に、加害者が先に被害者へ賠償金を支払い、その後、加害者が自賠責保険会社等へ請求する「加害者請求」という仕組みもありますが、加害者請求の手続き詳細はこのページの対象外です。

被害者請求を検討する主な場面

被害者請求を検討する代表的な場面を整理します。自分の状況に近いものを確認してください。

場面 状況 被害者請求の位置付け 最初に確認すること 次の行動
A.加害者から支払がない 加害者本人・加害者側保険会社のいずれからも、治療費等の支払いを受けていない 被害者請求の代表的な利用場面である 加害者側の自賠責契約の有無、請求先 必要書類をそろえて被害者請求へ進む
B.示談が進まない 加害者との示談交渉が長期化し、賠償が確定しない 示談成立を待たずに被害者請求を利用できる 事故状況、損害内容の整理状況 示談と並行して被害者請求を検討する
C.任意保険の一括対応がない 加害者側が任意保険に未加入、または一括対応を行っていない 自賠責への直接請求が中心の選択肢になりやすい 加害者側の自賠責契約の有無 請求先を特定し、被害者請求へ進む
D.一括対応が終了した 任意保険会社による治療費等の一括対応が途中で打ち切られた それ以降の損害分を被害者請求できる場合がある 一括対応終了の時期、それまでの既払い額 終了後の損害分について請求準備を進める
E.傷害分を自分で請求したい 治療中、または治療終了後の傷害分について自分で請求したい 傷害の区分で被害者請求を行う 治療状況、通院・休業の記録 「傷害で請求する場合」を確認する
F.後遺障害分を請求したい 症状固定と診断され、後遺障害が残った 後遺障害の区分で被害者請求を行う 症状固定日、後遺障害診断書の有無 「後遺障害で請求する場合」を確認する
G.遺族が死亡分を請求したい 被害者が死亡し、遺族が損害賠償を請求したい 死亡の区分で、法定相続人等が請求主体となる 請求人となる遺族の範囲、戸籍関係書類 「死亡事故で請求する場合」を確認する
H.当座資金が必要 治療費・生活費など、支払確定前に当座の資金が必要 仮渡金制度を利用できる場合がある 仮渡金の対象区分(死亡・傷害の別) 「仮渡金を請求する場合」を確認する

自賠責で請求できる損害の範囲

自賠責保険(共済)は、人身損害のみを対象とします。**物損(車両の修理代、積載物の損害等)は自賠責の対象外です。**物損については、任意保険や加害者との交渉など、自賠責とは別の対応が必要です。

自賠責で請求できる主な損害は、次のとおりです。

  1. 人身損害のみを対象とすること
  2. 傷害による損害
  3. 治療費
  4. 通院交通費等
  5. 休業損害
  6. 慰謝料
  7. 後遺障害による損害
  8. 死亡による損害

具体的な損害項目の金額や算定方法は、事故の内容によって異なります。個別の損害額については、請求先の自賠責保険会社・共済組合へ確認してください。

傷害・後遺障害・死亡で何が違うか

被害者請求は、傷害・後遺障害・死亡のどの区分に当たるかによって、請求主体、起算点、必要書類等が異なります。自分の状況がどの区分に当たるかを先に確認してください。

比較軸 傷害 後遺障害 死亡
請求主体 原則として被害者本人 原則として被害者本人 法定相続人等
起算点 事故発生日 症状固定日 死亡日
主な損害 治療費、通院交通費、休業損害、慰謝料等 後遺障害による逸失利益、後遺障害慰謝料等 死亡による逸失利益、死亡慰謝料、葬儀費等
支払限度額(被害者1人につき) 120万円 等級等に応じ75万円~4,000万円 3,000万円
主要診断書 医師の診断書 後遺障害診断書 死体検案書・死亡診断書
追加書類 通院交通費明細書、休業損害証明書等 画像資料等 戸籍関係書類等
請求時期 治療中または治療終了後 症状固定後 死亡後
注意点 治療継続中は損害が確定しないことがある 等級認定は保険会社等の判断であり、本人・医師が確定するものではない 請求権者の具体的な範囲は個別に確認が必要

誰が請求できるか

  • 傷害:原則として被害者本人が請求できます。
  • 後遺障害:原則として被害者本人が請求できます。
  • 死亡:法定相続人等が請求主体となります。
  • 未成年者:本人による手続きが難しい場合があります。
  • 法定代理人:未成年者等に代わって法定代理人が関与する場合があります。
  • 後見人:本人の判断能力等により、後見人が関与する場合があります。
  • 委任:本人・請求権者が第三者へ手続きを委任できる場合があります。
  • 本人手続困難時の確認:本人による手続きが難しい事情がある場合は、必要な書類・手続きを請求先の自賠責保険会社・共済組合へ確認してください。全国一律の書類セットがあるとは限りません。

請求先の自賠責保険会社・共済組合を確認する

被害者請求の請求先は、加害者本人ではなく、加害者側が契約している自賠責保険会社・共済組合です。

  1. 事故の相手方から、加害者側の自賠責保険会社・共済組合名を確認します。
  2. 加害者側の自賠責保険証明書に記載された情報を確認します。
  3. 交通事故証明書に記載された情報を確認します。証明書の取得方法は「交通事故証明書を申請する」で確認できます。
  4. 証明書番号を確認します。請求時に必要となる場合があります。
  5. 保険会社名を確認します。
  6. 共済組合名を確認します(自賠責が共済の場合)。
  7. 相手方から情報が得られない、または不明な場合は、交通事故証明書等で確認する方法があります。
  8. 加害者側の自賠責契約が確認できない場合(無保険車)、または加害車両が特定できない場合(ひき逃げ)は、通常の被害者請求ではなく、政府保障事業への分岐を検討します。詳しくは「無保険車・ひき逃げの場合」を確認してください。

請求書式は、請求先となる損害保険会社・共済組合に備え付けられています。手続きの全体像は国土交通省「支払までの流れと請求方法」で確認できます。

請求前に整理しておくこと

被害者請求を行う前に、次の情報を整理しておくと、書類の準備や請求書の作成がスムーズになります。

  1. 事故日
  2. 事故場所
  3. 加害者・車両情報
  4. 請求先(自賠責保険会社・共済組合)
  5. 傷病名
  6. 治療経過
  7. 症状固定日(後遺障害で請求する場合)
  8. 既に受け取った賠償金等(既払い額)
  9. 休業状況・通院状況
  10. 請求期限(時効までの残り期間)

被害者請求に必要な書類

必要書類は、傷害・後遺障害・死亡のどの区分で請求するかによって異なります。共通して必要になりやすいものと、区分によって必要になるものを区別して整理します。

# 書類 傷害 後遺障害 死亡
1 損害賠償額等の支払請求書 必須 必須 必須
2 交通事故証明書(人身事故) 必須 必須 必須
3 事故発生状況報告書 必須 必須 必須
4 医師の診断書/死体検案書・死亡診断書 診断書が必須 診断書が必須 死体検案書・死亡診断書が必須
5 診療報酬明細書 必須 必須 治療の経過があった場合に必要
6 通院交通費明細書 通院があった場合に必要 通院があった場合に必要 治療の経過があった場合に必要
7 休業損害証明書等 休業があった場合に必要 休業があった場合に必要 該当する場合に必要
8 請求者の印鑑証明 必須 必須 必須(請求人分)
9 後遺障害診断書 対象外 必須 対象外
10 画像資料等 必要に応じて 必要に応じて 必要に応じて
11 戸籍関係書類 対象外 対象外 必須

上記のほか、事故の内容によっては、これら以外の追加書類の提出を求められる場合があります。必要な書類は、請求先の自賠責保険会社・共済組合へ事前に確認してください。

傷害で請求する場合

傷害の被害者請求は、事故発生日を起点として行います。

対象となる主な損害には、治療費、通院交通費、休業損害、慰謝料等があります。物損は含みません。

治療が継続している間は損害が確定しないことがあるため、治療中に請求する場合と、治療終了後にまとめて請求する場合とがあります。どちらの時期に請求するかは、治療の状況や当座の資金の必要性に応じて判断してください。

必要書類は「被害者請求に必要な書類」を確認してください。

後遺障害で請求する場合

後遺障害の被害者請求は、症状固定日を起点として行います。症状固定とは、これ以上治療を続けても症状の改善が見込めないと判断された状態です。

後遺障害で請求する場合は、後遺障害診断書等が必要です。

後遺障害等級は、保険会社等が損害保険料率算出機構等の調査を経て判断するものであり、被害者本人や医師が最終的に決定するものではありません。このページでは、個別の後遺障害等級の判断は行いません。

必要書類は「被害者請求に必要な書類」を確認してください。

死亡事故で請求する場合

死亡事故の被害者請求は、死亡日を起点として行います。請求主体は法定相続人等となり、傷害・後遺障害とは異なる書類(戸籍関係書類等)が必要です。

遺族慰謝料等の請求権者の具体的な範囲は、個別の家族関係によって異なります。誰が請求人となるかは、請求先の自賠責保険会社・共済組合へ確認してください。

必要書類は「被害者請求に必要な書類」を確認してください。

仮渡金を請求する場合

仮渡金は、本請求による最終的な支払額が確定する前に、被害者が当座の費用に充てるために請求できる制度です。

  1. 目的:治療費や生活費など、支払確定前に必要となる当座の費用に充てるための制度です。
  2. 被害者のみが請求できる制度です。加害者は仮渡金を請求できません。
  3. 死亡の場合:290万円です。
  4. 傷害の場合(重い場合):40万円です。
  5. 傷害の場合(中程度):20万円です。
  6. 傷害の場合(軽い場合):5万円です。
  7. 請求には、診断書等の資料が必要です。
  8. 仮渡金は、本請求の最終支払額とは別枠で必ず上乗せされる金銭ではありません。最終的な支払額との精算関係については、請求先の自賠責保険会社・共済組合へ確認してください。

被害者請求の流れ

  1. 傷害・後遺障害・死亡のどの区分で請求するか確認します。
  2. 請求先の自賠責保険会社・共済組合を確認します。
  3. 請求先から請求書式を入手します。
  4. 区分に応じた必要書類を確認します。
  5. 必要書類を取得します。
  6. 請求書を作成します。
  7. 請求先の保険会社・共済組合へ提出します。
  8. 損害保険料率算出機構等による損害調査が行われます。
  9. 支払判断が行われ、結果が通知されます。
  10. 支払を受けるか、不支給・減額の場合は異議申立て等の対応を検討します。

請求期限・時効

  1. 傷害:事故発生の翌日から3年です。
  2. 後遺障害:症状固定日の翌日から3年です。
  3. 死亡:死亡日の翌日から3年です。
  4. 起算日は、区分ごとに異なります(事故発生日・症状固定日・死亡日)。
  5. いずれの区分も、起算日の翌日から3年で時効となります。
  6. 2010年3月31日以前に発生した事故には、旧基準(2年)が適用される場合があります。古い事故を一律に3年と扱わないでください。
  7. 時効には更新の扱いがある場合があります。具体的な手続きは、請求先の自賠責保険会社・共済組合へ確認してください。
  8. 請求が期限に近づいている、または遅れる事情がある場合は、早めに請求先へ相談してください。

請求後の損害調査と支払

  1. 請求先の自賠責保険会社・共済組合が請求を受け付けます。
  2. 損害保険料率算出機構等による調査が行われます。
  3. 事故状況が確認されます。
  4. 損害の内容が確認されます。
  5. 事故と損害との因果関係が確認されます。
  6. 後遺障害がある場合は、後遺障害等級が判断されます。
  7. これらの確認を踏まえ、支払額が判断されます。
  8. 支払額、後遺障害等級、重大な過失による減額等について、支払内容や判断理由に関する情報が書面で提供されます。

支払われない・減額される場合

次のような場合、支払いを受けられない、または減額される場合があります。

  1. 損害が自賠責の対象外である場合(物損のみである場合等)
  2. 人身損害と認められない場合
  3. 加害者に法律上の賠償責任がないと判断された場合
  4. 被害者に重大な過失がある場合は、支払基準に基づき減額されることがあります。
  5. 事故と損害との因果関係が認められない場合
  6. 健康保険・労災保険等の既払い額との調整が行われる場合
  7. 支払限度額を超える損害がある場合
  8. 不支給・減額の場合、その理由が書面で示されます。

支払結果に疑問・不服がある場合

支払額、後遺障害等級、減額・不支給の判断に納得できない場合は、次のような対応があります。

  1. 支払額に疑問がある場合
  2. 後遺障害等級に疑問がある場合
  3. 減額の理由に疑問がある場合
  4. 不支給の理由に疑問がある場合
  5. まず、判断理由の詳細情報を請求先へ確認します。
  6. 請求先の保険会社・共済組合へ異議申立てを行うことができます。
  7. 自賠責保険・共済紛争処理機構による紛争処理制度を利用できる場合があります。
  8. 支払基準や情報提供手続などに法令上の問題があると考える場合には、国土交通大臣への申出制度もあります。個別の適否の判断はこのページでは行いません。

無保険車・ひき逃げの場合

加害者側に自賠責保険・共済の契約がない場合(無保険車事故)や、加害車両が特定できない場合(ひき逃げ)は、通常の被害者請求ではなく、政府保障事業への分岐を検討します。

政府保障事業は、通常の自賠責被害者請求とは異なる制度であり、詳しい手続きはこのページの対象外です。無保険車・ひき逃げに該当する可能性がある場合は、政府保障事業に関する情報を別途確認してください。

状況別

自分の状況に近いものを確認し、最初に確認することと次の行動の目安としてください。

状況 状況の内容 請求区分 最初に確認すること 必要になりやすい書類・制度 次の行動
A.加害者から払われない 加害者本人・保険会社のいずれからも支払を受けていない 傷害・後遺障害・死亡のいずれか該当区分 加害者側の自賠責契約、請求先 支払請求書、交通事故証明書等 必要書類をそろえ被害者請求へ進む
B.示談が成立しない 加害者との示談交渉が長期化している 傷害・後遺障害・死亡のいずれか該当区分 損害内容の整理状況 支払請求書、診断書等 示談と並行して被害者請求を検討する
C.任意保険の一括対応がない 加害者側任意保険による一括対応がない 傷害が中心 加害者側の自賠責契約の有無 診断書、診療報酬明細書等 請求先を特定し被害者請求へ進む
D.治療中 現在も治療を継続している 傷害 治療の見通し、既払い額 診断書、通院交通費明細書等 治療中の請求時期を検討する
E.症状固定した 医師から症状固定と診断された 後遺障害 症状固定日 後遺障害診断書、画像資料等 「後遺障害で請求する場合」を確認する
F.後遺障害が残った 後遺障害の認定を検討している 後遺障害 後遺障害診断書の作成状況 後遺障害診断書、画像資料等 必要書類をそろえ被害者請求へ進む
G.被害者が死亡した 事故により被害者が死亡した 死亡 請求人となる遺族の範囲 死体検案書・死亡診断書、戸籍関係書類等 「死亡事故で請求する場合」を確認する
H.加害者の自賠責が分からない 相手方の自賠責保険会社・共済組合が不明 該当区分の確認前 交通事故証明書、自賠責保険証明書 交通事故証明書等 「請求先の自賠責保険会社・共済組合を確認する」を確認する
I.加害者が無保険 加害者側に自賠責契約がないことが判明した 政府保障事業の検討対象 自賠責契約の不存在の確認 政府保障事業の資料 「無保険車・ひき逃げの場合」を確認する
J.ひき逃げで加害車両不明 加害車両・加害者が特定できていない 政府保障事業の検討対象 警察への届出状況 政府保障事業の資料 「無保険車・ひき逃げの場合」を確認する

判断できない場合

次のようなことが自分で判断できない場合は、無理に判断せず、保険会社等・相談機関へ確認してください。

  1. 被害者請求が必要かどうか
  2. 人身事故として扱われているかどうか
  3. 請求先が分からない場合
  4. 加害者側の自賠責契約の有無が分からない場合
  5. 傷害と後遺障害の切替時期が分からない場合
  6. 症状固定日が分からない場合
  7. 誰が請求人になるか分からない場合
  8. 必要書類が分からない場合
  9. 既払い額の扱いが分からない場合
  10. 仮渡金を使えるかどうか分からない場合
  11. 時効が近く、対応に迷う場合
  12. 支払結果に納得できない場合

相談先

被害者請求について、実際に問い合わせ・請求手続きを行う窓口は、次のとおりです。

  • 請求先の自賠責保険会社・共済組合:請求書式の入手、必要書類の確認、請求の提出先です。受付方法や窓口の詳細は、保険会社・共済組合ごとに異なるため、直接確認してください。
  • 損害保険料率算出機構:自賠責の損害調査を行う機関です。損害調査のしくみや調査事務所等の情報を確認できます。支払額そのものは請求先の保険会社・共済組合が決定します。
  • 自賠責保険・共済紛争処理機構:支払結果に不服がある場合の紛争処理を担う窓口です。
  • 国土交通省の相談窓口:制度全般や政府保障事業についての情報を確認できます。

具体的な連絡先・受付方法は、事故の状況や請求先によって異なるため、下記の「公式情報」を確認したうえで、該当する窓口へ直接問い合わせてください。

注意点

  1. 被害者請求は、加害者との示談成立を条件としません。示談成立を待つ必要があると考えて請求を遅らせないよう注意してください。
  2. 加害者が先に賠償金を支払っていなくても、被害者請求はできます。
  3. 請求先は、加害者本人や加害者側の任意保険会社ではなく、加害者側の自賠責保険会社・共済組合です。
  4. 自賠責は人身損害のみが対象であり、物損(修理代等)は対象外です。
  5. 単独事故で運転者本人だけが負傷した場合など、自賠責の対象にならない場合があります。
  6. 加害者側に自賠責契約がない場合(無保険車)は、通常の被害者請求ではなく政府保障事業を検討します。
  7. 加害車両が特定できない場合(ひき逃げ)も、通常の被害者請求ではなく政府保障事業を検討します。
  8. 傷害の時効は、事故発生の翌日から3年です。すべての区分が同じ起算日ではありません。
  9. 後遺障害の時効は、症状固定日の翌日から3年です。事故日からではありません。
  10. 死亡の時効は、死亡日の翌日から3年です。事故日からではありません。
  11. 時効には更新の扱いがある場合があります。一切更新できないと決めつけず、請求先へ確認してください。
  12. 必要書類は、事故の内容によって異なります。全事故で完全に同じ書類セットになるとは限りません。
  13. 保険会社等から、案内した書類以外の追加提出を求められる場合があります。
  14. 仮渡金は被害者のみが請求できる制度です。加害者は請求できません。
  15. 仮渡金は、最終支払額とは別枠で必ず上乗せされる金銭ではありません。精算関係を確認してください。
  16. 被害者に過失がある場合でも、過失の程度によっては支払いを受けられる場合があります。一律に支払われないと決めつけないでください。
  17. 自賠責から支払われた損害額部分を、加害者へ重ねて全額請求することはできません。
  18. 後遺障害等級は、保険会社等が調査を経て判断するものであり、医師が最終的に決定するものではありません。
  19. 保険会社等の支払結果に不服がある場合、異議申立てや紛争処理制度を利用できます。異議を申し立てられないわけではありません。
  20. 2010年3月31日以前に発生した事故には旧基準(2年)が適用される場合があります。古い事故を一律に3年として扱わないでください。

よくある間違い

# 誤解 正しい考え方
1 被害者請求には示談成立が必要である 示談成立を条件とせず、被害者は加害者側の自賠責保険会社・共済組合へ直接請求できます。
2 加害者が先に賠償金を払わないと請求できない 加害者の先払いを前提とせず、被害者請求を行うことができます。
3 自賠責は任意保険へ請求する制度である 自賠責の請求先は、加害者側の自賠責保険会社・共済組合です。任意保険会社への請求とは別の制度です。
4 物損も自賠責から支払われる 自賠責は人身損害のみが対象であり、物損は対象外です。
5 自分の車の修理代も自賠責の対象になる 車両の修理代等の物損は、自賠責の対象外です。
6 単独事故での運転者本人のけがも通常対象になる 単独事故で運転者本人だけが負傷した場合など、自賠責の対象にならない場合があります。
7 無保険車でも通常の被害者請求をする 加害者側に自賠責契約がない場合は、通常の被害者請求ではなく政府保障事業を検討します。
8 ひき逃げで加害車両が不明でも通常の被害者請求をする 加害車両が特定できない場合は、通常の被害者請求ではなく政府保障事業を検討します。
9 被害者請求の時効はすべて事故日から3年である 時効の起算日は区分ごとに異なり、傷害は事故発生の翌日、後遺障害は症状固定日の翌日、死亡は死亡日の翌日からです。
10 後遺障害の時効も事故日から3年である 後遺障害の時効は、症状固定日の翌日から3年です。
11 死亡の時効も事故日から3年である 死亡の時効は、死亡日の翌日から3年です。
12 時効は一切更新できない 時効には更新の扱いがある場合があります。請求先へ確認してください。
13 必要書類は全事故で完全に同じである 必要書類は事故の内容によって異なる場合があります。
14 保険会社による追加書類要求はない 事故の内容によっては、追加書類の提出を求められる場合があります。
15 仮渡金は加害者も請求できる 仮渡金は被害者のみが請求できる制度です。
16 仮渡金は最終支払とは別枠で必ず上乗せされる 仮渡金は当座の給付であり、最終支払額との精算関係を確認する必要があります。
17 被害者に過失があれば一切支払われない 過失の程度によっては、支払いを受けられる場合があります。
18 自賠責の支払額を受けても同じ損害を加害者へ再度全額請求できる 自賠責から支払われた損害額部分を、加害者へ重ねて全額請求することはできません。
19 後遺障害等級は医師が最終決定する 後遺障害等級は、保険会社等が調査を経て判断するものです。
20 保険会社の支払結果には異議申立てできない 支払結果に不服がある場合、異議申立てや紛争処理制度を利用できます。

チェックリスト

A.請求前

B.書類準備

C.提出前

D.提出後

公式情報

制度・法律・最新情報については、次の公式情報源で確認してください。

  1. 国土交通省 自賠責保険・共済ポータル
  2. 国土交通省「支払までの流れと請求方法」
  3. 国土交通省「自賠責保険・共済ってどんなもの?」(概要)
  4. 国土交通省「よくあるご質問」
  5. 国土交通省「交通事故にあったらまずどうする?」
  6. 国土交通省「政府保障事業」
  7. 国土交通省「支払に疑問、不服がある場合には」
  8. 損害保険料率算出機構
  9. 日本損害保険協会
  10. 自賠責保険・共済紛争処理機構