重度心身障害者医療費助成制度について知る

対象読者:制度の対象可能性、助成内容、利用方法を確認したい本人・家族・支援者 更新日:2026年11月17日

概要

重度心身障害者医療費助成は、市区町村や都道府県が実施している、障害のある方の医療費を軽減するための制度です。

健康保険が適用される医療費のうち、自己負担分を助成する仕組みが中心となっています。

全国で名称や対象、助成内容が統一された国の制度ではなく、実施主体である自治体ごとに内容が異なります。

利用できるかどうか、どこまで助成されるかは、お住まいの自治体で確認・申請する必要があります。

このページで分かること

  • この助成が自治体ごとの制度であり、地域によって違いがあること
  • 自分の自治体で何を確認すればよいか
  • 助成される費用と、助成されにくい費用の違い
  • 医療証や受給者証の申請が必要になる場合があること
  • 高額療養費など、他の給付とどう調整されるか
  • 転居や手帳の変更があったときにすべきこと

自治体によって制度内容が異なる

重度心身障害者医療費助成は、都道府県や市区町村がそれぞれの条例や要綱に基づいて実施している制度です。

そのため、次のような点が自治体によって異なります。

確認軸 読者が確認する内容
制度名称・実施主体 自治体での正式名称、都道府県・市区町村の役割
対象 手帳種別・等級、知的障害判定、精神障害の扱い
その他の条件 住所、健康保険、所得、年齢、扶養義務者、他制度
助成範囲 入院・通院・薬局・訪問看護、精神入院、食事等
自己負担 無料、一部負担、上限、世帯区分等
利用・請求方法 医療証提示、償還払い、自動償還、県外受診等

この6つの軸のどれか一つでも、お住まいの自治体と隣接する自治体で内容が異なることがあります。

自分の状況を確認するときは、この6軸を意識しながら、お住まいの自治体の公式情報を確認してください。

最初にやること

お住まいの自治体の公式ページまたは窓口で、次の6項目を確認してください。

  1. この制度の有無と正式名称
  2. 自分が持っている手帳の種類・等級が対象になるか
  3. 所得、年齢、健康保険などの条件
  4. 助成される費用と、自己負担の有無
  5. 医療証や受給者証の申請方法
  6. 申請日や資格開始日、利用方法

制度の存在を知っていても、この6項目を確認しないまま医療機関を受診すると、助成を受けられるはずの費用を自己負担のまま支払ってしまうことがあります。

対象となる人

対象となるかどうかは、主に次のような要素で判断されます。

  • 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳などを持っているか、その等級
  • お住まいの住所が、その自治体にあるか
  • 公的医療保険に加入しているか
  • 所得が一定の基準内か
  • 年齢や、後期高齢者医療制度への加入状況
  • 生活保護など、他の公費負担医療を利用していないか

これらの要素の組み合わせ方や基準は、自治体ごとに異なります。

たとえば、精神障害者保健福祉手帳を持っている場合、通院だけが対象になる自治体もあれば、入院も対象になる自治体もあります。

このページだけでは、個人が対象になるかどうかを判断できません。

対象かどうかは、お住まいの自治体の公式情報や窓口で確認してください。

助成の対象になる費用・ならない費用

助成の中心は、公的医療保険が適用される診療の自己負担分です。

保険が適用されない費用は、原則として対象外です。

費用 一般的な扱い 確認すること
保険診療の自己負担 助成の中心 対象になり得る
高額療養費・付加給付相当分 保険者給付を優先・調整 二重には受け取れない
入院時食事・生活療養 対象外または条件差 自治体確認
保険外費用 原則対象外 差額ベッド代・文書料など
介護保険サービス自己負担 原則別制度 医療保険の自己負担と区別

差額ベッド代、文書料、予防接種、健康診断などの保険外費用は、一般に対象外です。

ただし、対象外費用の具体的な範囲は自治体によって異なるため、詳しくはお住まいの自治体で確認してください。

介護保険サービスの利用者負担は、医療保険の自己負担とは別の制度であり、一般にこの助成の対象にはなりません。

自己負担と助成方法

自己負担の有無や金額は、自治体によって異なります。

無料になる自治体もあれば、一部を自己負担する自治体、月ごとの上限額を設けている自治体もあります。

利用方法にも、大きく分けて次のような違いがあります。

方法 内容
現物給付 医療証などを窓口で提示し、その場で自己負担が軽減される方法
償還払い いったん医療費を支払い、後日申請して助成分の払い戻しを受ける方法
自動償還払い 支払った医療費の情報が自治体へ連携され、申請なしで払い戻される方法

自分の自治体がどの方法を採用しているか、金額の目安がどの程度かは、公式情報で確認してください。

高額療養費や他の公費との関係

医療費が高額になった場合は、健康保険から高額療養費や、加入している保険者独自の付加給付が支給されることがあります。

重度心身障害者医療費助成は、これらの給付が支給された後の金額をもとに調整される仕組みです。

そのため、高額療養費や付加給付と、この助成を両方満額受け取れるわけではありません。

生活保護など、他の公費負担医療を利用している場合も、優先順位や併用の可否について調整が必要になることがあります。

具体的な調整方法や計算は、自治体や加入している保険者に確認してください。

状況別

すでに障害者手帳を持っている場合

お住まいの自治体の制度ページで、手帳の種類・等級、所得、年齢、健康保険、住所などの条件を確認してください。

手帳を申請中・更新中の場合

助成の申請ができる時期や、手帳の交付前に仮の受付ができるか、資格が始まる日について、自治体に確認してください。

手帳をまだ持っていない場合

自治体によっては、障害年金の等級や診断だけで対象になる場合もあり得ますが、このページでは対象になるとは断定しません。対象になるかどうかの基準は、自治体に確認してください。

すでに医療証・受給者証を持っている場合

利用方法、自己負担、県外で受診したときの扱い、更新や変更の届出について確認してください。

医療証を提示できないまま医療費を支払った場合

償還払いの対象になるか、申請の期限、必要な領収書や高額療養費関係の書類について、自治体に確認してください。申請前に支払った医療費だからといって、遡って助成されないと決めつける必要はありません。

転入・転出した場合

この制度は自治体ごとに認定されるため、転入先で新たに申請が必要か、転出前の自治体で医療証の返却が必要かを確認してください。

健康保険・住所・氏名・手帳等級が変わった場合

変更届の提出や、新しい資格情報の提出が必要かどうかを確認してください。

65歳以上または後期高齢者医療制度の対象である場合

後期高齢者医療制度への加入が助成を受けるための要件になっている自治体があるため、確認してください。

生活保護や他の公費負担医療を利用している場合

この制度の対象外になる場合や、優先順位・併用の調整が必要になる場合があるため、自治体や医療機関に確認してください。

精神障害者保健福祉手帳で申請したい場合

対象になる等級や、通院だけが対象か入院も対象かは自治体差が大きいため、必ず個別に確認してください。

申請から利用開始までの一般的な流れ

  1. お住まいの自治体の制度ページや窓口を確認します。
  2. 対象条件と必要書類を確認します。
  3. 受給資格や医療証などを申請します。
  4. 自治体による審査・認定を受けます。
  5. 医療証や受給者証を受け取ります。
  6. 医療機関などで、指定された方法により利用します。
  7. 医療証を使えなかった場合は、償還手続きができるかを確認します。
  8. 更新、変更、資格を失ったときは、それぞれ届出をします。

必要なもの

必要なものは自治体によって異なります。次は一般的な例です。

  • 交付申請書
  • 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳など
  • 健康保険の資格情報を確認できるもの
  • 本人確認書類
  • マイナンバー確認書類
  • 所得や課税状況を確認できる書類、または同意書
  • 振込先口座が分かるもの(償還払いなどの場合)
  • 領収書・診療明細書(払い戻しを申請する場合)
  • 高額療養費や付加給付の支給決定内容が分かるもの

実際に必要なものは自治体ごとに異なるため、申請前に窓口で確認してください。

期限・いつまでに

  • 新規申請:資格が始まる日や、申請前の医療費が対象になるかどうかは自治体によって異なります。早めに確認してください。
  • 償還払い:請求に期限が設けられている場合があります。領収書を保管したうえで確認してください。
  • 更新:自動的に更新される、定期的な更新がある、所得の確認が必要になるなど、方法は自治体によって異なります。
  • 変更届:住所、氏名、健康保険、手帳、所得や世帯の状況に変更があった場合は、早めに確認してください。
  • 資格喪失:転出、死亡、生活保護の開始、要件を満たさなくなった場合などは、医療証を使わずに届出してください。

相談先

  • お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口
  • お住まいの市区町村の医療費助成・福祉医療担当窓口
  • お住まいの都道府県の障害福祉・福祉医療の案内窓口
  • 加入している健康保険の保険者(高額療養費や付加給付について)
  • 受診した医療機関・薬局の窓口(医療証の使い方について)

公式リンク

注意点

  • この制度は全国共通の制度ではありません。名称、対象、自己負担、利用方法は自治体によって異なります。
  • 対象外と判定されることは、障害の重さ自体を否定するものではありません。
  • 自立支援医療、高額療養費、障害者手帳の申請とは、それぞれ制度や手続きが異なります。混同しないよう注意してください。
  • 医療証は、発行された自治体以外では使えない場合があります。県外で受診するときは、事前に利用方法を確認してください。
  • 入院時食事療養費などの扱いは、対象外または条件が異なる場合が多いため、事前に確認してください。
  • 高額療養費や付加給付と、この助成を二重に満額受け取ることはできません。
  • 住所、氏名、健康保険、手帳の等級、所得や世帯の状況に変更があったときは、届出が必要になる場合があります。届出を忘れると、資格がないまま医療証を使ってしまうことがあります。
  • 対象条件を満たさなくなった場合、資格を失った状態で医療証を使うと、後日返還を求められることがあります。

チェックリスト