個人事業を廃業した年の確定申告をする
概要
個人事業を廃業した年も、所得税の確定申告が必要な場合は、その年の1月1日から12月31日までの1年分を対象に、原則として翌年3月15日までに税務署へ行います。一方、年の途中で廃業した場合の個人事業税は、所得税とは別の地方税で、原則として廃業日から1か月以内という短い期限があり、都道府県税事務所等が扱います。所得税の確定申告と個人事業税の申告は、期限も申告先も別のものです。
このページでは、廃業した年の所得税の確定申告について、申告が必要かどうかの確認から、廃業年の所得の整理、決算書類の作成、提出と期限までを案内します。あわせて、所得税の申告期限より先に来ることがある個人事業税の期限と、都道府県税事務所等へ確認する事項を示します。
個人事業税の申告書の詳しい作成方法、消費税の申告、税務署への廃業届の書き方、事業主が亡くなった場合の申告は、このページでは詳しく扱いません。該当する場合の確認先を示します。
このページで分かること
- 廃業した年に所得税の確定申告が必要かを確認する考え方
- 所得税の対象となる年分と、廃業日との関係
- 年の途中で廃業した場合に、先に確認する個人事業税の期限と確認先
- 個人事業税の申告と、所得税で個人事業税の課税見込額を経費にすることの違い
- 売掛金・買掛金、廃業後の費用・損失、事業用資産、赤字の確認ポイント
- 青色申告決算書・収支内訳書と確定申告書の作成、提出方法
- 所得税・個人事業税・各届出・特例の期限、起算点、提出先の違い
- 判断が難しいときに、何をどの窓口へ確認するか
対象読者
主に、次のような人を対象にしています。
- 年の途中または年末に、個人事業の全部を廃業した本人
- 青色申告・白色申告のどちらで申告するかが決まっている人、または確認したい人
- 売掛金・未払いの費用・事業用資産・赤字などが残り、廃業年の所得のまとめ方に迷っている人
- 税務署に出す所得税の確定申告と、都道府県の個人事業税の関係が分からない人
- 法人成りや一部の事業だけの廃止で、全部を廃業した場合との違いを確認したい人
事業主が亡くなったことによる申告、法人自身の確定申告、休業しているだけの場合は、このページの中心的な対象ではありません。
更新日
更新日:2026年10月26日
まず確認すること
次の順で確認します。
- 廃業日、事業所の所在地、事業の全部を廃業したか一部だけか、事業主の死亡による廃業かを確認します。
- 年の途中で廃業した場合は、先に個人事業税の期限(原則として廃業日から1か月以内、死亡による廃業は4か月以内)と、個人事業税の申告書を別に提出する必要があるかを、事業所の所在地を管轄する都道府県税事務所等で確認します。都道府県への事業廃止の届出が別に必要かも、あわせて確認します。
- 所得税は、廃業した年の1月1日から12月31日までの所得全体を対象に、申告が必要か、青色申告か白色申告か、必要な資料は何かを確認します。
- 売掛金・買掛金、棚卸資産、事業用資産、廃業後に発生した費用・損失、赤字を整理します。
- 所得税の申告期限と、消費税など別の申告の有無を確認します。
個人事業税を先に確認するのは、期限が短く見落としやすいためです。申告書を作る順番を、地方税から国税の順に固定するという意味ではありません。
事業主が亡くなったことによる廃業の場合は、通常の本人の確定申告ではなく、準確定申告という別の手続きになります。「状況別」で確認します。
廃業した年の確定申告で変わること
廃業届を提出しただけでは、所得税の確定申告は終わりません。廃業した年も、その年の所得について確定申告が必要かを確認し、必要な場合は申告します。
廃業した年には、所得税の確定申告とは別に、次の手続きが関係することがあります。
- 都道府県の個人事業税の申告(年の途中で廃業した場合は、短い期限がある)
- 都道府県への事業廃止の届出
- 税務署への個人事業の廃業届
- 消費税の確定申告や届出(該当する人)
これらは、所得税の確定申告とは別の手続きで、税目や提出先、期限をそれぞれ確認する必要があります。一つを済ませても、ほかの手続きが済んだことにはなりません。
所得税の確定申告が必要かどうかは、所得などの申告要件によって決まります。申告義務がなく、還付を受けるための申告や損失に関する特例のための申告も行わない場合は、所得税の確定申告をしないことも正常な結果です。ただし、所得税の申告が不要でも、個人事業税の申告や都道府県への届出まで不要になるとは限りません。
廃業日と申告する年分を確認する
所得税は、1月1日から12月31日までを1つの単位とします。年の途中で廃業しても、所得税の対象期間が廃業日で区切られるわけではありません。廃業した年の1年間の所得全体を、翌年の確定申告で申告します。
一方、年の途中で廃業した場合の個人事業税の申告は、廃業日までの事業を対象に、廃業日を起点とする期限で扱われます。所得税の「1月1日から12月31日まで」と、個人事業税の廃業時の申告の「廃業日まで」は考え方が異なるため、同じ期間・同じ期限として扱わないようにします。
廃業日は、所得税・個人事業税・各届出の期限を判断するときの基準になります。日付を確定させ、記録しておきます。
廃業年の事業所得を整理する
廃業までの事業の取引をもとに、廃業した年の事業所得をまとめます。主に次を整理します。
- 売上
- 仕入・経費
- 棚卸資産
- 決算の締めと、資産・負債の残高(貸借)の整理
あわせて、廃業までの事業の取引と、廃業後に所得として反映すべき事項を区別します。廃業後に残る取引、廃業後の費用・損失、事業用資産は、次の各項目で確認します。
廃業後に残る売掛金・買掛金などを確認する
廃業した時点で、売掛金・買掛金や、未収・未払いのものが残ることがあります。
- 廃業後に売掛金を回収した場合、その入金日だけで、どの年分の収入にするかを決めません。もとの売上をいつ計上したか、帳簿でどう処理したか、未収の残高があるかを確認します。
- 廃業後に支払ったものも、支払日だけで、どの年分の必要経費にするかを決めません。
- 判断に迷う場合は、帳簿(元帳)と入出金の記録をそろえて、税務署または税理士へ確認します。
廃業後に発生した費用・損失を確認する
廃業後に支払った費用や生じた損失を、すべて廃業年分の必要経費に入れる、またはすべて入れない、と一律には決まりません。通常の必要経費の考え方と、事業を廃止した後に生じた費用・損失に関する所得税法の特例(所得税法第63条)を区別して確認します。
この特例が関係する場合は、費用・損失の性質、発生した日、廃業した年分と前年分のどちらに関係するか、確定申告書をすでに提出しているかによって、対応が変わります。
確定申告をした後でこの特例の対象となる事実が生じた場合には、所得税法第152条に基づく更正の請求という手続きがあり、対象となる事実が生じた日の翌日から2か月以内という独自の期限があります。この2か月の期限は、個人事業税の「廃業日から1か月以内」の期限とはまったく別のものです。
自分のケースが特例の対象になるか、期限をいつから数えるかは、廃業日、費用・損失の証拠書類、提出済みの申告書を用意して、税務署または税理士へ確認します。
廃業した年の個人事業税を確認する
個人事業税は、都道府県が扱う地方税です。税務署へ提出する所得税の確定申告とは別の税目です。年の途中で廃業した場合は、所得税の申告期限(原則として翌年3月15日)より先に、個人事業税の期限が来ることがあります。
この項目では、次の4つを順に確認します。①~③は都道府県(地方税)の手続きで、④だけは所得税の計算上の話です。
| 区分 | 国税/地方税 | 期限 | 申告先・提出先 | 別途提出の要否 |
|---|---|---|---|---|
| 所得税の確定申告 | 国税 | 原則、廃業した年の翌年3月15日 | 税務署(e-Tax等) | 所得税の申告として、要否を判断して提出する |
| ①② 個人事業税の申告(年の途中で廃業) | 地方税 | 原則、廃業日から1か月以内(死亡による廃業は4か月以内) | 事業所の所在地を管轄する都道府県税事務所等 | 所得税の申告とは別に申告書が必要かは、都道府県によって案内が異なる。所在地の都道府県で確認する |
| ③ 都道府県への事業廃止の届出 | 地方税 | 都道府県によって異なる(東京都の例:廃止後10日以内、死亡による廃止は30日以内) | 都道府県税事務所等 | 個人事業税の申告書とは別の書類。要否を所在地の都道府県で確認する |
| ④ 個人事業税の課税見込額を必要経費にする扱い | 国税(所得税の計算) | 所得税の確定申告の中で扱う | 税務署(所得税の確定申告) | 地方税の申告や届出の代わりにはならない |
個人事業税の申告期限と提出先を確認する
- 年の途中で廃業した場合、個人事業税の申告は、原則として廃業日から1か月以内です。
- 事業主の死亡による廃業の場合は、原則として4か月以内です。
- 申告先は、事業所の所在地を管轄する都道府県税事務所等です。
- 自分の事業が、その都道府県で個人事業税の対象となる事業かも、あわせて確認します。
- 申告書の様式や添付書類は、所在地の都道府県の案内に従います。
この期限は、所得税の確定申告の期限(原則として翌年3月15日)とは別です。所得税の申告時期まで待たずに確認します。
所得税の申告をした場合の別途提出要否を確認する
所得税の確定申告書を提出した場合に、個人事業税の申告書を別に提出する必要があるかは、都道府県の案内に違いがあります。
- 東京都主税局は、年の途中で廃業した場合、所得税・住民税の申告とは別に、廃業日から1か月以内に個人事業税の申告が必要と案内しています。
- 埼玉県は、年の途中で廃業した場合も原則として1か月以内の申告を案内したうえで、その期間内に所得税の確定申告書を税務署に提出すれば、個人事業税の申告書を別に提出しなくてよいとしています。
- 大阪府は、所得税等の申告をした人は個人事業税の申告書の提出が不要となる旨の説明と、年の途中で廃業した場合の1か月以内の期限の両方を掲載しています。
所得税の確定申告は通常、その年が終わってから行うため、年の途中で廃業した直後に、埼玉県が示す「1か月以内に所得税の確定申告書を提出した場合」に該当できるとは限りません。実際に提出できていない段階で、個人事業税の申告書を省略できると判断しないでください。所在地の都道府県税事務所等に確認します。
このため、「所得税の確定申告をしたから個人事業税の申告は必ず不要」とも、「年の途中で廃業したら全国どこでも必ず別に申告書を出す」とも言えません。事業所の所在地を管轄する都道府県税事務所等で、次を確認します。
- 自分の事業が個人事業税の対象か
- 廃業日から1か月以内の申告の対象か
- 所得税の確定申告書をその期間内に提出した場合、個人事業税の申告書を別に提出する必要があるか
- 提出する書類、提出方法、受付窓口
確認するときは、事業所の所在地、業種、廃業日、所得税の確定申告の予定や提出状況を伝えます。別に提出が必要と分かった場合は、確認しただけで終わらせず、期限内に提出します。
都道府県への事業廃止届出も確認する
都道府県によっては、個人事業税の申告とは別に、事業を廃止したことの届出が求められます。たとえば東京都主税局は、都税の「事業開始(廃止)等申告書」を、通常は廃業から10日以内(死亡による廃止の場合は30日以内)に提出するよう案内しています。
- 届出の名称・期限・提出先は都道府県によって異なります。東京都の日数を、全国共通の期限として扱わないようにします。
- この届出は、個人事業税の申告書とは別の書類です。
- 税務署へ出す個人事業の廃業届とも別のものです。
所在地の都道府県税事務所等で、届出が必要か、届出の名称、期限、提出先を確認します。確認するときは、廃業日、事業所の所在地、すでに提出した書類を伝えます。
所得税で個人事業税の課税見込額を経費にする場合
ここからは、都道府県への申告ではなく、所得税の計算の話です。
所得税の計算では、要件を満たす場合、廃業した年分の事業の所得に対して課される個人事業税の課税見込額を、廃業した年分の事業所得の必要経費に算入できる扱いがあります(所得税基本通達37-7)。
- 見込額をどう計算するか、自分のケースで適用できるかは、個別に確認します。
- この扱いは所得税の申告の中で行うもので、都道府県へ個人事業税の申告書を提出するかどうかとは別の判断です。
- 課税見込額を所得税の必要経費にしても、個人事業税の申告や都道府県への届出が済んだことにはなりません。
- 反対に、都道府県へ個人事業税の申告書を提出しても、所得税の確定申告が済んだことにはなりません。
適用の可否や見込額の考え方は、業種、所得の計算、見込税額の資料、廃業日を用意して、税務署または税理士へ確認します。必要に応じて、都道府県税事務所等にも確認します。
事業用資産の残り方を確認する
廃業した時点で事業に使っていた資産が残っている場合は、その資産をどうしたかによって扱いが変わります。
- 売却した場合、廃棄した場合、私用に転用した場合を区別して確認します。
- 帳簿上に残っている金額(残存簿価)を、そのまま全額必要経費にできるとは限りません。
- 処分した日付、固定資産台帳、売却や廃棄の記録を確認します。
- 消費税の申告が必要な人は、資産の売却や私用への転用が消費税にも関係することがあります(事業を廃止した場合の資産のみなし譲渡等)。消費税は所得税とは別に確認します。
所得税・消費税への反映に迷う場合は、元帳、固定資産台帳、入出金や譲渡の日付が分かる資料を用意して、税務署または税理士へ確認します。
青色申告決算書・収支内訳書を作成する
廃業した年の事業所得は、申告の方法に応じて次の書類にまとめ、それをもとに確定申告書を作成します。
- 青色申告者:青色申告決算書
- 白色申告者等:収支内訳書
青色申告特別控除は、年の途中で廃業したことだけを理由に、使えなくなる、または自動的に月割りになる、と一律には決まりません。控除の要件を、対象年分の国税庁の案内または税務署で確認します。
赤字になった場合に確認すること
廃業した年の事業所得が赤字でも、ただちに「純損失」が生じたとは限りません。他の所得との損益通算などを確認したうえで、純損失の繰越し・繰戻しが関係するかを判断します。使える制度と要件は、青色申告者かどうかでも異なります。
- 純損失の繰越しや繰戻しは、青色申告者とそれ以外の人とで、使える制度や条件が違います。
- 繰戻しによる所得税の還付請求には、損失が生じた年分の確定申告書とともに、申告期限内に提出する必要があるなどの要件があります。
- 純損失は、誰でも必ず繰戻しできるわけではありません。前年も青色申告をしていたかなど、要件を確認します。
当年と前年の申告状況、損失の額、決算書を用意して、税務署または税理士へ確認します。
他の所得・控除を含めて確定申告書を作成する
所得税の確定申告では、事業所得だけでなく、廃業した年の1年間に得たほかの所得(給与など)も含めて計算します。
- その年のほかの所得を確認します。
- 受けられる所得控除と、その書類を確認します。
- 事業所得、ほかの所得、控除をまとめて、申告が必要か、納める税額や還付される税額があるかを確定します。
確定申告書を提出する
所得税の確定申告書は、税務署へ提出します。e-Tax等で作成・提出することもできます。e-Taxで送信するために必要なものは、対象年分の国税庁の案内で確認します。
- ここで提出するのは、所得税の確定申告書です。
- 個人事業税の申告や都道府県への届出は、所得税の確定申告とは別に確認します。
- 提出期限は、原則として廃業した年の翌年3月15日です(期限が休日等にあたる場合は繰り延べられます)。国税庁は、2026年(令和8年)分の所得税の確定申告の期限を2027年(令和9年)3月15日(月)と案内しています。
消費税など別の申告・届出を確認する
所得税の確定申告とは別に、次の申告・届出が関係することがあります。それぞれ、所得税とも個人事業税とも別の手続きです。
- 消費税:課税事業者やインボイス登録をしている人などは、所得税とは別に消費税の確定申告や事業廃止の届出が必要になることがあります。事業を廃止した場合の資産のみなし譲渡等も確認します。個人事業者の消費税の確定申告は、原則として翌年3月31日までです(課税期間の特例等を除きます)。
- 税務署への個人事業の廃業届:所得税の確定申告とは別の届出です。国税庁の現在の案内では、廃業した年分の所得税の確定申告期限までに提出します。
- 都道府県への事業廃止の届出:税務署への廃業届とは別の、地方税側の届出です。「廃業した年の個人事業税を確認する」で確認します。
税務署への廃業届と都道府県への事業廃止の届出は、名称が似ていても提出先が異なり、期限もそれぞれ確認が必要です。片方を出したことで、もう片方が済んだとは扱いません。
申告後に確認すること
- 所得税の確定申告書の控え、帳簿、廃業後の清算に関する資料を保存します。
- 都道府県税事務所等で個人事業税の申告書を別に提出する必要があると確認した場合は、その申告を済ませたかを、所得税の申告とは別に確認します。都道府県への事業廃止の届出も同様に確認します。
- 廃業後に費用・損失に関する資料が出てきた場合は、「廃業後に発生した費用・損失を確認する」の特例と期限を確認します。
- 消費税の申告や、税務署への廃業届が必要な場合は、済ませたかを確認します。
期限・いつまでに
廃業した年には、起算点の異なる複数の期限があります。税目・手続きごとに分けて確認します。
| 手続き | 期限 | 起算点 | 提出先・確認先 | 注意 |
|---|---|---|---|---|
| 所得税の確定申告 | 原則、廃業した年の翌年3月15日(休日等の場合は繰延べ) | 廃業した年の翌年の申告期間 | 所轄の税務署 | 廃業日から1か月ではない。2026年分は2027年3月15日(月)と国税庁が案内 |
| 個人事業税の申告(年の途中で廃業) | 原則、廃業日から1か月以内 | 事業を廃止した日 | 事業所の所在地を管轄する都道府県税事務所等 | 所得税の申告期限より先に来ることがある。別途提出の要否は所在地の都道府県で確認 |
| 個人事業税の申告(死亡による廃業) | 原則、4か月以内 | 死亡による事業廃止の日 | 都道府県税事務所等 | 本人の通常の確定申告ではなく、所得税は準確定申告となる |
| 都道府県への事業廃止の届出 | 都道府県によって異なる(東京都の例:廃止後10日以内、死亡による廃止は30日以内) | 廃止日または死亡日 | 都道府県税事務所等 | 個人事業税の申告書とは別の書類。期限は所在地の都道府県で確認する。東京都の日数は全国共通ではない |
| 税務署への個人事業の廃業届 | 国税庁の現在の案内では、廃業した年分の所得税の確定申告期限まで | 事業を廃止した年分 | 税務署 | 個人事業税の申告とは別の届出 |
| 純損失の繰戻しによる還付請求 | 損失が生じた年分の確定申告書とともに、申告期限内に提出 | 対象年分の所得税の申告期限 | 税務署 | 要件を満たす人に限る。青色申告の要件等を確認 |
| 所得税法第152条に基づく更正の請求 | 対象となる事実が生じた日の翌日から2か月以内 | 特例の対象となる事実が生じた日 | 税務署 | 所得税法第63条との関係や個別の要件は個別に確認 |
| 消費税の確定申告 | 個人は原則、翌年3月31日(課税期間の特例等を除く) | 消費税の課税期間 | 税務署 | 所得税・個人事業税とは別の申告 |
期限を過ぎてしまった場合も、「もう申告できない」と決めつけずに確認します。所得税は税務署へ、個人事業税は都道府県税事務所等へ、対象の年分、廃業日、申告や届出の提出状況を伝えて、対応を確認します。還付申告、純損失の繰戻し、更正の請求は、それぞれの制度の要件に従います。
所得税の確定申告
廃業した年の1月1日から12月31日までの所得について、原則として翌年3月15日までに税務署へ申告します。廃業日から1か月以内ではありません。事業主の死亡による廃業の場合は、この通常の期限ではなく、準確定申告の手続きになります。
年途中廃業時の個人事業税の申告
年の途中で廃業した場合、原則として廃業日から1か月以内に、事業所の所在地を管轄する都道府県税事務所等への申告が関係します。死亡による廃業の場合は、原則として4か月以内です。所得税の確定申告とは期限の系統が異なるため、翌年3月まで待たずに、所在地の都道府県で別途提出の要否を確認します。
都道府県への事業廃止届出
届出の要否・名称・期限は都道府県によって異なります。東京都の例では、通常は廃業から10日以内、死亡による廃止は30日以内です。個人事業税の申告とは別の手続きとして確認します。
税務署への廃業届
国税庁の現在の案内では、廃業した年分の所得税の確定申告期限までに税務署へ提出します。都道府県への事業廃止の届出や、個人事業税の申告とは別のものです。
純損失の繰戻し・廃業後経費の更正請求
- 純損失の繰戻しによる還付請求は、損失が生じた年分の確定申告書とともに、申告期限内に提出する必要があります。要件を満たす人に限られます。
- 所得税法第152条に基づく更正の請求は、対象となる事実が生じた日の翌日から2か月以内です。通常の更正の請求の期間と同じものとして扱わず、個別の要件を税務署または税理士へ確認します。
消費税等の別期限
個人事業者の消費税の確定申告は、原則として翌年3月31日までです(課税期間の特例等を除きます)。所得税の確定申告、個人事業税の申告とは別に確認します。
状況別
年の途中で全部の事業を廃業した(本人が存命)
- 所得税:廃業した年の1年分について申告が必要かを判断し、決算資料と確定申告書を準備します。
- 個人事業税・地方税:直ちに、都道府県税事務所等で、廃業日から1か月以内の期限、個人事業税の申告書を別に提出する必要があるか、都道府県への事業廃止の届出を確認します。
- 翌年3月の所得税の申告時期まで、個人事業税の確認を後回しにしないようにします。
12月31日に全部の事業を廃業した(本人が存命)
- 所得税:廃業した年分の所得税の申告を準備します。
- 個人事業税・地方税:年の途中で廃業した場合の短い期限を、そのまま当てはめないようにします。個人事業税や各届出の扱いは、所在地の都道府県税事務所等で確認します。
一部の事業だけを廃止した
- 所得税:続けている事業も含めて、所得の区分と申告を確認します。
- 個人事業税・地方税:地方税上、事業の廃止にあたるのか変更にあたるのか、課税対象や申告の要否を、所在地の都道府県税事務所等で確認します。
- 全部の事業を廃業した場合と同じ結論になるとは限りません。
法人成りをした
- 所得税:個人事業の所得と、法人へ移した資産等を区分して、税務署または税理士へ確認します。
- 個人事業税・地方税:個人として、個人事業税の廃業時の申告や届出が必要かを確認します。
- 法人税や法人の事業税の話と混同しないようにします。
事業主が亡くなったことによる廃業
- 所得税:通常の本人の確定申告ではなく、準確定申告という別の手続きになります。通常の確定申告と同じ期限ではありません。提出する人と期限を税務署へ確認します。
- 個人事業税・地方税:死亡による廃業の場合の個人事業税の期限(原則4か月以内)や、都道府県への届出を、相続人等が所在地の都道府県税事務所等へ確認します。
所得税の申告義務がない
- 所得税:申告義務がない場合でも、還付を受けるための申告などを行うかを判断します。行わない場合は、所得税の確定申告をしないことも正常な結果です。
- 個人事業税・地方税:所得税の申告が不要でも、個人事業税の申告や都道府県への届出まで対応不要とは限りません。所在地の都道府県税事務所等で確認します。
個人事業税の期限を過ぎてしまった
- 所得税:所得税の確定申告の期限は、個人事業税とは別にそのまま確認します。
- 個人事業税・地方税:所在地の都道府県税事務所等へ、廃業日や現在の状況を伝えて、対応方法を確認します。
- 後から所得税の確定申告を提出したことで、さかのぼって個人事業税の手続きが済んだと扱わないようにします。
必要なもの
所得税の申告に使うものと、個人事業税について都道府県へ確認するときに使う情報は、分けて準備します。
所得税の申告に使うもの
- 廃業日が分かるもの
- 帳簿
- 売上・仕入・経費の資料
- 売掛金・買掛金、未収・未払いの記録
- 棚卸資産の記録
- 固定資産台帳と、事業用資産の処分の記録
- 青色申告決算書または収支内訳書
- ほかの所得や所得控除に関する書類
- 過去の年分の申告書
- 本人確認やe-Taxの利用に必要なもの(具体的な送信の要件は、対象年分の国税庁の案内で確認します)
個人事業税・都道府県への確認に使う情報
- 事業所の所在地
- 業種
- 廃業日
- 所得の見込み
- 所得税の確定申告の提出状況(提出予定か、提出済みか)
- 都道府県へすでに提出した届出の状況
- 所在地を管轄する都道府県税事務所等の案内
個人事業税の申告書の様式や添付書類は、所在地の都道府県の案内に従います。
判断が難しい場合
税目によって確認先が異なります。何を、どこへ、どの情報を持って確認するかを、次の表で確認します。
| 状況 | 確認すること | 確認先 | 用意する情報 |
|---|---|---|---|
| 年の途中で廃業した | 自分の事業が個人事業税の対象か/廃業日から1か月以内の申告の対象か/所得税の確定申告書をその期間内に提出した場合に、個人事業税の申告書を別に提出する必要があるか/提出書類・提出方法・受付窓口 | 事業所の所在地を管轄する都道府県税事務所等 | 所在地、業種、廃業日、所得税の確定申告の予定・提出状況 |
| 都道府県への届出が分からない | 届出が必要か、届出の名称、期限、提出先 | 都道府県税事務所等 | 廃業日、所在地、すでに提出した書類 |
| 個人事業税の課税見込額を経費にしたい | 課税対象か、見込額の算定根拠、適用できるか | 税務署・税理士(必要に応じて都道府県税事務所等) | 業種、所得の計算、見込税額の資料、廃業日 |
| 廃業後に費用・損失が発生した | 発生日、廃業した年分と前年分のどちらに関係するか、申告済みか、請求の期限 | 税務署・税理士 | 廃業日、費用・損失の証拠書類、申告書 |
| 売掛金や事業用資産が残っている | 収入の計上、資産の譲渡、私用への転用を、所得税・消費税にどう反映するか | 税務署・税理士 | 元帳、固定資産台帳、入出金・譲渡の日付 |
| 青色申告で赤字になった | 前年の青色申告の有無、損失の額、期限内の提出、繰戻しと繰越しの適用関係 | 税務署・税理士 | 当年と前年の申告状況、決算書 |
| 事業主が亡くなった | 準確定申告を提出する人と期限、地方税側の4か月以内の手続き | 税務署/都道府県税事務所等 | 死亡日、相続関係、事業を終えた日 |
所在地、廃業日、税目、届出と申告書の違い、所得税の申告を提出する時期、課税見込額を経費にするかどうかは、それぞれ分けて確認します。
相談先
- 税務署(国税の相談窓口):所得税の申告が必要か、所得の計算、必要経費、純損失、所得税法第63条・第152条の特例、税務署への廃業届、消費税について相談します。
- 都道府県税事務所等(事業所の所在地を管轄するところ):個人事業税の対象になるか、廃業日から1か月以内の期限、申告書を別に提出する必要があるか、都道府県への事業廃止の届出、課税・納付、地域ごとの様式について相談します。
- 税理士:法人成り、事業用資産の譲渡、複数の業種がある場合、課税後の経費や更正の請求、複数の年度にまたがる清算など、個別の税務判断が必要な場合に相談します。
公式リンク
- 国税庁 タックスアンサー「No.2020 確定申告」:所得税の確定申告の対象期間と、申告が必要かどうかの考え方を確認できます。
- 国税庁 タックスアンサー「No.1000 所得税のしくみ」:所得税の確定申告の申告期間を確認できます。
- 国税庁「暮らしの税情報(令和8年度)」の「申告と納税」:令和8年分の所得税の確定申告の期限や、e-Taxによる作成・提出を確認できます。
- 国税庁 タックスアンサー「No.2210 必要経費の知識」:必要経費を計上する年分の考え方を確認できます。
- 国税庁「申告書の提出」に関するQ&A:事業所得がある人が提出する青色申告決算書・収支内訳書等を確認できます。
- 国税庁 タックスアンサー「No.2070 青色申告制度」:純損失の繰越し・繰戻しの条件を確認できます。
- 国税庁 タックスアンサー「No.6603 個人事業者が事業を廃止した場合」:事業を廃止した場合の消費税の申告・届出、資産のみなし譲渡等を確認できます。
- 国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」:税務署への廃業届と、その提出期限を確認できます。
- e-Gov法令検索「所得税法」:事業を廃止した後の必要経費(第63条)と、更正の請求の特例(第152条)の条文を確認できます。
- 国税庁「所得税基本通達37-7」:個人事業税の課税見込額を必要経費に算入する扱いを確認できます。
- 事業所の所在地の都道府県の個人事業税の案内(例:東京都主税局「個人事業税」「事業を始めたとき・廃止したとき」、埼玉県「個人事業税Q&A」、大阪府「個人の事業税の申告」):年の途中で廃業した場合の期限、申告書を別に提出する必要があるか、事業廃止の届出を確認できます。所在地の都道府県の案内を確認します。
主な公式確認先(継承リンク)
- 国税庁|所得税の確定申告
- 国税庁|廃業に関する届出
- 国税庁|所得税法第63条関係
- 国税庁|所得税法第152条関係
- 国税庁|純損失の繰戻しによる還付請求手続
- 国税庁|No.6603 個人事業者が事業を廃止した場合
注意点
- 所得税(国税・税務署・原則として翌年3月15日)と、年の途中で廃業した場合の個人事業税(地方税・都道府県税事務所等・原則として廃業日から1か月以内)は、期限も申告先も別です。
- 所得税の確定申告をした場合に個人事業税の申告書を別に提出する必要があるかは、都道府県によって案内が異なります。ほかの都道府県の案内を、自分の所在地にそのまま当てはめないようにします。
- 所得税の確定申告、個人事業税の申告、都道府県への事業廃止の届出、税務署への廃業届は、それぞれ別の手続きです。
- 個人事業税の課税見込額を所得税の必要経費にすることと、都道府県へ個人事業税の申告書を提出することは、別の判断です。
- 所得税の申告が不要であることを、個人事業税の申告や都道府県への届出が不要であることと同じに扱わないようにします。
- 年の途中で廃業した場合、個人事業税の期限が所得税の申告期限より先に来ることがあります。期限が迫っている、または過ぎている場合は、速やかに所在地の都道府県税事務所等へ相談します。
よくある間違い
- 「廃業したら、確定申告は廃業日から1か月以内」→ 所得税の確定申告は、原則として翌年3月15日までです。廃業日から1か月以内が関係するのは、年の途中で廃業した場合の個人事業税です。
- 「個人事業税も、所得税と同じ翌年3月15日まで」→ 年の途中で廃業した場合の個人事業税は、原則として廃業日から1か月以内です(死亡による廃業は4か月以内)。
- 「年の途中で廃業しても、所得税の申告だけ済ませれば個人事業税は必ず終わる」→ 個人事業税の申告書を別に提出する必要があるかは、都道府県によって案内が異なります。所在地の都道府県で確認します。
- 「年の途中で廃業したら、全国どこでも必ず個人事業税の申告書を別に出す」→ 所定の期間内に所得税の確定申告書を提出すれば別の提出は不要と案内している都道府県もあります。所在地の都道府県で確認します。
- 「個人事業税の申告書を出したので、所得税の確定申告も済んだ」→ 所得税の確定申告は、税務署へ別に行います。
- 「都道府県への事業廃止の届出と、個人事業税の申告は同じ書類」→ 別の手続きです。届出が必要か、期限はいつかを、所在地の都道府県で確認します。
- 「個人事業税の課税見込額を経費にしたから、地方税の申告も済んだ」→ 課税見込額の経費算入は所得税の計算上の扱いで、都道府県への申告とは別です。
- 「廃業後に入金・支払いがあったら、必ずその年の収入・経費に入れる」→ 入金日・支払日だけで年分を決めません。もとの計上時期や帳簿の処理、所得税法の特例を確認します。
- 「廃業したら、事業用資産の簿価をすべて経費にできる」→ 売却・廃棄・私用への転用によって扱いが変わり、残存簿価をそのまま全額経費にできるとは限りません。
- 「青色申告特別控除は、廃業した年は必ず使えない、または自動的に月割りになる」→ 一律には決まりません。控除の要件を確認します。
- 「純損失は誰でも必ず繰戻しできる」→ 繰戻しには、青色申告であることや期限内の提出などの要件があります。
- 「個人事業税の期限を過ぎたら、もう申告できない」→ 所在地の都道府県税事務所等へ、状況を伝えて対応方法を確認します。
- 「死亡による廃業でも、通常の確定申告の期限が適用される」→ 所得税は準確定申告という別の手続きになり、個人事業税にも別の期限(原則4か月以内)があります。
チェックリスト
まとめ
廃業した年も、所得税の確定申告が必要な場合は、1月1日から12月31日までの1年分を対象に、原則として翌年3月15日までに税務署へ行います。まず廃業日と事業所の所在地を確認し、所得税の申告が必要かを判断したうえで、廃業年の所得、残った取引、費用・損失、資産、赤字を整理して確定申告書を作成します。
年の途中で廃業した場合は、所得税とは別に、個人事業税の期限(原則として廃業日から1か月以内)が先に来ることがあります。所在地の都道府県税事務所等で、申告書を別に提出する必要があるかと事業廃止の届出を確認し、所得税の申告とは別に手続きの完了を確かめます。チェックリストの確認を終えたら、このページでの確認は完了です。