キャッシュカードを紛失・盗難したときに対応する

概要

キャッシュカードが見つからないときは、まず発行金融機関へ連絡してカード利用を止めてください。カードを探し続けたり、警察への届出を終えたりするのを待つ必要はありません。

利用を止めたら、残高や取引明細を確認します。身に覚えのない払戻しなどがあれば、カードの停止とは別に、その取引の被害を金融機関へ直ちに申告します。あわせて、状況に応じて施設への問い合わせや警察への届出を進め、最後に再発行や見つかったカードの扱いを金融機関に確認します。

盗まれたキャッシュカードでATMなどから不正に払い戻された場合は、法律にもとづいて金融機関に補塡を求められることがあります。ただし、補塡の対象になる期間や条件があり、結果は金融機関の調査などで決まります。どの場合も、気づいた時点ですぐに連絡することが大切です。

このページで分かること

  • キャッシュカードの利用をすぐに止める方法と、連絡先の探し方
  • 紛失・盗難の疑い・身に覚えのない取引・停止後に見つかった場合の対応の違い
  • 取引明細の確認方法と、不正な取引があった場合の被害申告
  • 盗難カードによる不正な払戻しで補塡の対象となる期間の考え方
  • 再発行や、見つかったカードについて金融機関へ確認すること

対象読者

  • 銀行・信用金庫・信用組合・ゆうちょ銀行などのキャッシュカードをなくした人
  • 盗まれたのか、どこかで落としたのか分からない人
  • ATMでの出金や振込など、身に覚えのない取引を見つけた人
  • 利用を止めたカードが、あとから見つかった人
  • 再発行の手順や、被害の申告先を知りたい人

このページは、日本で個人名義の口座に使っているキャッシュカードを前提にしています。

更新日

更新日:2026年10月26日

最初にやること

発行金融機関の公式の紛失・盗難窓口へすぐに連絡し、キャッシュカードの利用停止を依頼してください。

  • 連絡先は、発行金融機関の公式サイトや公式アプリから探してください。電話番号を推測しないでください。
  • 通常の営業時間外でも、公式に案内されている事故受付の窓口を探してください。
  • カードの番号や口座番号が手元に分からなくても、まず窓口に相談してください。
  • 紛失場所の捜索、警察への届出、取引明細の確認を終えてから連絡する必要はありません。停止の連絡を先に行ってください。
  • 連絡した日時と、受付の内容を控えておきます。

状況別:紛失・盗難・不正払戻し・発見後

どの状況でも、最初に行うのは発行金融機関へのカード利用停止の連絡です。そのうえで、自分に近い状況を確認してください。

状況 すること あわせて確認すること
カードが見つからない(盗まれたか分からない) 原因が分かるのを待たずに利用を止める。残高・明細を確認する 心当たりのある施設への問い合わせや、警察への遺失届
盗まれたと思われる 利用を止め、盗まれた状況を金融機関へ伝える。警察へ相談・届出をする 残高・明細の確認。警察への届出の内容を金融機関へ伝える
身に覚えのないATM取引などがある カードが見つかったかどうかにかかわらず、停止とは別に、その取引の被害を金融機関へ直ちに申告する 取引の日時・金額・内容を控える。警察への届出と、補塡の申告手続を金融機関に確認する
盗難や不正な取引に、だいぶ時間がたってから気づいた 「もう遅い」と自分で決めず、直ちに金融機関へ相談する 時間の考え方は「期限・いつまでに」で確認する
明細を確認して、不正な取引が見つからない 停止の状態と、再発行などの手順を確認する あとから見覚えのない明細に気づいたら、その時点で金融機関へ申告する
利用を止めたカードが見つかった 自分の判断で使い始めず、発行金融機関へ連絡する カードが使えるか、停止の解除や再発行が必要か

不正な取引が見つからない場合、被害の申告や補塡の手続は必要ありません。ただし、再発行など、カードを使えるようにするための手続は金融機関に確認してください。

対応の流れ

  1. 発行金融機関の公式の窓口で、カードの利用を止めます。
  2. 使える方法で、残高と取引明細を確認します。
  3. 身に覚えのない取引があれば、直ちに金融機関へ被害を申告します。
  4. 状況に応じて、警察への遺失届、盗難の相談・届出、施設への問い合わせを進めます。これは金融機関への被害申告と並行して進められます。
  5. 再発行の手続や、見つかったカードの扱いを金融機関に確認します。

金融機関への被害申告は、警察への届出が終わるまで待つ必要はありません。

不正な払戻しがないか確認する

カードの利用を止めたら、使っている金融機関で確認できる方法で、次のような取引がないか確認します。

  • 残高が急に減っていないか
  • 身に覚えのないATMでの出金がないか
  • 身に覚えのない振込がないか
  • 身に覚えのないATMでの借入れがないか

カードが手元にない状態で明細を確認する方法が分からない場合は、金融機関に「カードがない状態で取引を確認する方法」を問い合わせてください。

見覚えのない取引を見つけたら、その取引の日時・金額・内容を控えて、直ちに金融機関へ連絡してください。

インターネットバンキングでの不正な送金など、カードを使ったATM取引とは別の不正が疑われる場合も、すぐに金融機関へ報告してください。ただし、このような取引は、次の見出しで説明する盗難キャッシュカードの補塡と同じ扱いになるとは限りません。扱いは金融機関に確認してください。

不正払戻しがあった場合

まず金融機関へ被害を申告する

身に覚えのない払戻しなどに気づいたら、発行金融機関へ直ちに連絡し、その取引の被害を申告してください。カードの利用停止をすでに受け付けてもらっていても、停止の連絡と被害の申告は目的が違います。被害の申告や補塡の相談が別に必要かどうかを、金融機関に確認してください。

法律による補塡の対象

盗まれたキャッシュカードを使って、ATMなどで不正に払い戻された場合、預貯金者保護法にもとづいて金融機関に補塡を求められることがあります。ATMで振込をするための払戻しも含まれます。盗まれたカードを使ったATMでの借入れについても保護の規定があるため、身に覚えのない借入れを見つけた場合も申告してください。

この法律の対象は、個人の預貯金者です。また、カードを単純になくしたこと自体に対して、お金が補償されるという意味ではありません。盗まれたのかどうか分からない場合は、金融機関に調査を相談してください。

補塡を求めるために行うこと

  • 盗まれたことに気づいたら、速やかに金融機関へ通知する
  • 警察へ届出をし、届出をしたことを金融機関へ伝える
  • 金融機関から求められた、盗まれた状況の説明や調査に協力する

警察へ届け出ただけで補塡が決まるわけではありません。金融機関への通知と、金融機関の調査が必要です。

補塡の対象になる期間(30日の意味)

法律上、原則として金融機関へ盗難を通知した日の30日前の日以後に行われた対象不正払戻しが補塡の対象となります。

この30日は、金融機関へ通知した日を基準にさかのぼって数えるものです。盗まれた日やなくした日、被害に気づいた日から30日以内に届ければよい、という意味ではありません。通知が遅れるほど、補塡の対象になる期間から外れる取引が出るおそれがあるため、通知はすぐに行ってください。

また、補塡の対象は、盗まれた日より前の取引にはさかのぼりません。

例外と限界

  • やむを得ない特別の事情で金融機関へ通知できなかったことを証明できる場合は、その事情が続いた期間を加えた範囲に、対象期間が調整されることがあります。特別の事情に当たるかどうかは、金融機関が個別に判断します。
  • 預貯金者に故意・過失・重大な過失があったかどうかや、金融機関側の立証などによって、補塡されるかどうかや、補塡される割合が変わります。必ず全額が補塡されるわけではありません。

時間がたってから気づいた場合

すでに30日を過ぎているからといって、自分で補償の可否を決めず、直ちに金融機関に事情と取引日を伝えてください。ただし、時間がたっていても補塡されると約束されているわけではありません。結果は金融機関の判断によります。

この補塡と扱いが異なる可能性がある取引

次のような場合は、ここで説明した盗難キャッシュカードの補塡とは扱いが異なることがあります。いずれも、すぐに金融機関やカードの発行元へ連絡し、扱いを確認してください。

  • 法人名義の口座のカード
  • インターネットバンキングでの不正な送金
  • カードと一体になったクレジット・デビットなどの決済機能による取引

再発行・発見後に確認すること

カードの利用を止めたあとの手続は、金融機関によって異なります。次の点を、発行金融機関の案内で確認してください。

  • 再発行の手続の方法
  • 再発行に必要な本人確認書類
  • 再発行の費用
  • 新しいカードが届くまでの日数
  • 見つかったカードが使えるかどうか、停止の解除ができるか
  • クレジット・デビット・電子マネーなど、カードと一体になった機能が止まっているか、別の連絡が必要か

見つかったカードを、金融機関に確認しないまま自分の判断で使い始めないでください。

期限・いつまでに

時間に関する条件は、次の三つを分けて考えてください。どれも「それまで待ってよい」という意味ではありません。

区分 内容 読者がすること
いますぐ カードがないと気づいたら、利用停止を直ちに申告する。不正な取引が分かったら、被害を直ちに申告する。盗まれたことに気づいた後の金融機関への通知は、法律上「速やかに」行うことが求められている すぐに発行金融機関へ連絡する
30日前の基準日 盗難キャッシュカードによる不正な払戻しで補塡の対象になるのは、原則として金融機関へ通知した日の30日前の日以後の取引。盗まれた日より前にはさかのぼらない。やむを得ない特別の事情を証明できる場合は、対象期間が調整されることがある 通知を遅らせない。取引の日時と、金融機関へ連絡した日時を控えて伝える
2年の適用除外 盗まれた日から2年を経過する日より後に通知した場合、預貯金者保護法第5条(補塡の規定)は適用されない 気づいた時点で直ちに申告する。時間がたっている場合は、金融機関に個別に相談する

30日は、盗まれた日や被害に気づいた日から数える「届出の猶予期間」ではありません。2年も、それまで連絡を先延ばしにしてよい期間ではありません。

盗まれた日が分からない場合の扱いは、法律に別の定めがあります。自分で判断せず、分かっている事情を金融機関に伝えて確認してください。

再発行にかかる日数や、警察への遺失届に関する手続は、ここで説明した30日・2年とは別のものです。補塡の申告方法や必要な資料は、金融機関に確認してください。

必要なもの

カードの利用停止を連絡する時点で、書類をすべてそろえておく必要はありません。手元にないものがあっても、まず連絡してください。

その後の手続では、状況に応じて次のようなものを求められることがあります。必要なものは金融機関の案内で確認してください。

  • 氏名と、口座を特定できる情報
  • 本人確認書類(再発行など、後の手続で求められる場合)
  • 身に覚えのない取引の日時・金額(不正な取引がある場合)
  • カードが盗まれたことに気づいた日(盗難の場合)
  • 金融機関へ連絡した日時
  • 警察へ届け出た内容(届け出た場合)
  • 金融機関への通知が遅れた事情(遅れがある場合)

相談先

相談先 相談する場面 主な内容
発行金融機関 どの場合も最初に カードの利用停止、不正な取引の被害申告、補塡の相談、再発行やカード発見後の扱い
警察 落としたと思われる場合、盗まれた・不正に使われた疑いがある場合 遺失届、盗難や不正利用の相談・届出
置き忘れた心当たりのある施設 特定の施設で置き忘れた可能性がある場合 忘れ物として届いていないかの問い合わせ
全国銀行協会 会員銀行の紛失・盗難の連絡先を探したい場合 会員銀行の緊急連絡先の一覧の確認

警察への届出先と、補塡を判断する金融機関は別です。補塡の相談は、発行金融機関に行ってください。

公式リンク

注意点

  • 暗証番号や個人情報を、不審な相手に教えないでください。
  • 金融機関を装ったメールやメッセージのリンクから、ログインしないでください。
  • カードを探すことに時間をかけて、利用停止の連絡を遅らせないでください。
  • カードの利用を止めても、カードに付いた他の機能まですべて止まるとは限りません。
  • 見つかったカードを、自分の判断で使い始めないでください。
  • 紛失・盗難・偽造・インターネットでの不正送金など、被害の種類によって扱いが異なることがあります。
  • 時間がたっていることだけを理由に、申告をあきらめないでください。

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