早見帳

キャッシュカードを紛失・盗難したときに対応する

概要

キャッシュカードが見当たらない、落とした、または盗まれた可能性があるときは、まず発行元の金融機関へ連絡し、カードの利用を止めることが最優先です。そのうえで、紛失場所に応じて施設や警察への届出を行い、口座の残高・取引明細から不正な払戻しがないかを確認します。もし不正な払戻しが見つかった場合は、金融機関への被害申告と警察への相談・届出を進め、必要に応じて補償手続きへ進みます。この記事は、日本国内で発行されたキャッシュカードを紛失・盗難した方が、この一連の対応を順序どおり進められることを目的としています。

このページで分かること

  • 最初に何をするか
  • 紛失・盗難・不正払戻し・発見後の状況別の対応
  • 警察・施設への届出の考え方
  • 不正な払戻しがないかを確認する方法
  • 不正払戻しがあったときの対応と、再発行前に確認すること

対象読者

  • 日本国内で発行された銀行・信用金庫・信用組合・ゆうちょ銀行等のキャッシュカードを紛失した方
  • キャッシュカードを盗まれた可能性がある方
  • 財布等をなくし、キャッシュカードも一緒に入っていた方
  • 紛失・盗難後に不正な預金払戻しがないか不安な方
  • 再発行までに何を確認すべきか知りたい方

更新日

更新日：2026年9月10日

最初にやること

キャッシュカードを発行した金融機関へ速やかに連絡し、利用停止等の手続きをしてください。

連絡先は金融機関ごとに異なります。電話番号をここに固定して案内することはできませんので、利用している金融機関の公式サイトや公式アプリから、「紛失・盗難」の連絡先を確認してください。

状況別：紛失・盗難・不正払戻し・発見後

状況 次にすること
落とした・置き忘れた 金融機関で停止手続きをしたうえで、施設への問い合わせや警察への遺失届を検討する
盗まれた可能性がある 金融機関で停止手続きをしたうえで、警察へ相談・届出をする
不正な払戻しがある 金融機関へ被害を申告し、警察への届出も進める
カードが見つかった 自己判断で使わず、金融機関へ停止解除の可否・カードの有効性を確認する

対応の流れ

  1. 金融機関へ連絡し、カードの利用を止める
  2. 口座の残高・取引明細を確認する
  3. 状況に応じて施設や警察へ届け出る
  4. 不正な払戻しがあれば、金融機関へ被害を申告する
  5. 再発行や停止解除など、次に必要な手続きを金融機関に確認する

警察への届出を済ませてから金融機関へ連絡する、という順番にはしないでください。まず金融機関への連絡が先です。

不正な払戻しがないか確認する

次の内容を確認します。

  • 最近の口座残高
  • ATMでの出金履歴
  • 身に覚えのない振込等の取引

確認方法は、通帳、インターネットバンキング、アプリ、窓口など、利用している金融機関で使える方法で構いません。

見覚えのない取引を見つけた場合は、その取引の日時・金額・内容を控えておいてください。

不正払戻しがあった場合

盗難キャッシュカードによる不正な払戻しには、預貯金者保護法に基づく補償制度がありますが、要件や本人の過失の有無等によって扱いが異なります。「盗難に遭えば必ず全額補償される」というものではありません。

不正な払戻しが判明した場合は、次の対応を行ってください。

  • 金融機関へただちに被害を申告する
  • 金融機関の案内に従って、状況を説明する
  • 警察へ被害届等を提出する
  • 金融機関による調査へ協力する

なお、金融庁の案内にある30日という日数は、盗難キャッシュカードによる不正払戻しの補償条件に関係する数値です。「キャッシュカードを紛失した場合の届出期限」とは別のものですので、混同しないようご注意ください。

再発行・発見後に確認すること

再発行や、カードが見つかった後の扱いは金融機関によって異なります。次の項目を、利用している金融機関に確認してください。

  • 再発行が必要かどうか
  • 再発行に必要な本人確認書類
  • 再発行の手数料
  • 再発行までの所要日数
  • 発見した元のカードをそのまま使えるか
  • 停止の解除ができるか
  • デビットカードやクレジットカード等が一体になったカードの場合、他の機能も停止されているか

期限・いつまでに

最初の連絡について

カードの利用停止の連絡は、紛失・盗難に気づいたら、できるだけ早く行ってください。この記事では、カード紛失・盗難時の初動について全国一律の固定期限は案内せず、気づいた時点で速やかに発行元の金融機関へ連絡することを優先します。

不正払戻し・補償について

盗難キャッシュカードによる不正な払戻しの補償には、通知の時期等に関する要件があります。被害が分かった時点で、すぐに金融機関へ申告してください。この要件は、一般的なカードの再発行期限とは別のものです。

必要なもの

金融機関によって求められるものが異なるため、次はあくまで準備の目安です。すべてが必ず必要というわけではありません。

  • 氏名
  • 生年月日
  • 口座番号が分かるもの
  • 本人確認書類
  • 届出印(必要な金融機関のみ)
  • 不正な取引がある場合は、その日時・金額・内容の記録
  • 警察への届出に関する情報(求められる場合)

相談先

  • キャッシュカードを発行した金融機関(最初の連絡先)
  • 紛失の場合:警察署・交番等
  • 盗難・不正払戻しの場合:警察

特定の施設で紛失した可能性がある場合は、その施設の遺失物窓口等にも問い合わせてください。

全国銀行協会は、各銀行の緊急連絡先を探す際の補助的な情報源として使えますが、個別の手続きについては、発行元の金融機関へ最終的に確認してください。

公式リンク

注意点

  • 暗証番号を電話やメールなどで安易に伝えないでください
  • 金融機関を名乗る不審な連絡から、リンクを開かないでください
  • 拾った人や第三者からカードを返すという連絡があっても、先に金融機関へ停止の状況を確認してください
  • カードが見つかった後も、自己判断でそのまま使わないでください
  • デビットカードやクレジットカード等が一体になったカードの場合、キャッシュカード以外の機能についても停止が必要かどうかを確認してください
  • 不正な払戻しがなくても、カードの停止や再発行の要否について確認しておいてください

チェックリスト