母子父子寡婦福祉資金貸付金を申請する

母子父子寡婦福祉資金貸付金とは

母子父子寡婦福祉資金貸付金は、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく貸付制度です。目的は、配偶者のない女子または男子で現に児童を扶養している者等に対し、経済的自立の助成、生活意欲の助長、扶養している児童の福祉増進を図ることです。実施主体は都道府県・指定都市・中核市です。

母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦等が、生活・修学・就職・技能習得・住宅・転宅・事業などに必要な費用について利用を検討できる「母子父子寡婦福祉資金貸付金」という制度があります。この制度は貸付制度であり、返済と審査があります。

この記事は、制度そのものを詳しく説明するのではなく、「まず居住地の担当窓口へ事前相談し、自分の目的に合う資金・条件・必要書類・申請時期を確認して申請準備に入れる」状態まで案内することを目的とします。

対象となる資金は12種類あり、それぞれ対象、限度額、期間、据置期間、償還期限、利率が異なります。全国共通で確認できる範囲と、居住地の自治体で確認が必要な範囲を区別しながら、この記事では申請までの流れを整理します。

このページで分かること

  • 母子父子寡婦福祉資金貸付金がどのような制度か
  • 12種類の資金それぞれの主な用途と対象
  • 自分が対象になり得るかどうかの確認の仕方
  • 目的から確認すべき資金の種類の選び方
  • 貸付限度額・期間・利率の見方
  • 連帯借受人・連帯保証人について確認すべきこと
  • 他の給付・奨学金・減免制度との関係
  • どこへ相談・申請するか、申請前に何を準備するか
  • 申請から貸付決定、返済までの流れ
  • 返済が難しくなった場合にどうするか

対象読者

主に次の人を対象とします。

  • 母子家庭の母
  • 父子家庭の父
  • 寡婦
  • その扶養する児童・子で、資金種別によって借受人となり得る人
  • 父母のない児童など、資金種別ごとに対象となり得る人
  • どの資金に当てはまるか分からない段階の人

母子・父子福祉団体も制度上の対象に含まれますが、この記事は主に個人・家庭を対象とし、団体固有の手続きは扱いません。

更新日

更新日:2026年8月30日

最初に確認すること

申請準備を始める前に、次の10項目を確認します。

  1. 何のための費用が必要か(用途)を整理します。
  2. 12種類の資金のうち、自分の目的に対応し得る資金を確認します。
  3. 自分が貸付の対象者に当たり得るかを確認します。
  4. この制度は貸付であり、返済が必要で、審査があることを理解します。
  5. 貸付限度額は上限であり、申請すれば満額を受け取れるとは限らないことを理解します。
  6. 連帯借受人・連帯保証人の扱いは資金や自治体の運用によって異なるため、あとで個別に確認する必要があることを把握します。
  7. 他の給付・奨学金・減免制度と重なる場合は、貸付額や返済に調整が生じることがあると理解します。
  8. 必要書類・申請の受付時期・保証人の要件は自治体によって異なるため、全国共通だと思い込まないようにします。
  9. 入学金・転宅費用など支払時期が決まっている費用は、支払う前に相談する必要があることを把握します。
  10. 居住地の担当窓口(都道府県・指定都市・中核市)へ、早めに事前相談することを確認します。

貸付金は12種類ある

母子父子寡婦福祉資金には次の12種類があります。名称が似ている資金(修学資金と就学支度資金、技能習得資金と修業資金)を混同しないよう注意します。

資金の名称 主な用途 主な対象
事業開始資金 事業を開始するための費用 母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦等
事業継続資金 現在営んでいる事業を継続するための費用 母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦等
修学資金 学校の授業料・教材費・通学費等、就学期間中に必要な費用 母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦等が扶養する児童・子等(資金により借受人の扱いが異なる)
技能習得資金 母、父、寡婦自身が就職や事業に必要な知識・技能を習得するための費用 母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦等
修業資金 児童・子が就職や事業に必要な知識・技能を習得するための費用 母子家庭の母等が扶養する児童・子等(資金により借受人の扱いが異なる)
就職支度資金 就職に必要な被服・履物・通勤用自動車等の購入費用 母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦等、またはその扶養する児童・子等
医療介護資金 医療・介護を受けるために必要な費用 母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦等、またはその扶養する児童・子等
生活資金 生活を安定させるための一定期間の生活費(収入が急減した場合の区分を含む) 母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦等
住宅資金 住宅の建設・購入・補修・保全等に必要な費用 母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦等
転宅資金 転居に伴う住宅の賃借に必要な費用 母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦等
就学支度資金 入学・就学を始める際に必要な準備費用 母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦等が扶養する児童・子等(資金により借受人の扱いが異なる)
結婚資金 母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦が扶養する児童・子の婚姻に必要な費用 母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦等

数値を伴う限度額・期間・利率の詳細は、後述の「貸付限度額・期間・利率の見方」で扱います。ここでの限度額はあくまで上限であり、申請すれば必ず満額を受け取れることを意味しません。

対象になり得る人

制度の対象になり得る人は、次の8区分に整理できます。実際に対象となるかどうかは、資金の種類や自治体の運用によって異なるため、居住地の窓口で確認します。

区分 対象の考え方 資金による違い 確認先
母子家庭の母 配偶者のない女子で現に児童を扶養している人が中心対象 12種類すべてで対象になり得るが、資金ごとに条件が異なる 居住地の担当窓口
父子家庭の父 配偶者のない男子で現に児童を扶養している人が中心対象 12種類すべてで対象になり得るが、資金ごとに条件が異なる 居住地の担当窓口
寡婦 かつて母子家庭の母であった人等、寡婦福祉資金の対象となり得る人 資金の種類・利用条件が母子・父子福祉資金と異なる場合がある 居住地の担当窓口
扶養されている児童・子 母・父・寡婦が扶養する児童・子で、資金種別により借受人となり得る 修業資金・就学支度資金等では児童・子自身が借受人・連帯借受人となる仕組みがある 居住地の担当窓口
父母のない児童 父母のいない児童等、資金種別ごとに対象となり得る 対象となる資金・条件が限定される場合がある 居住地の担当窓口
寡婦が扶養する子 寡婦が扶養する子で、資金種別によって対象になり得る 対象となる資金・条件が限定される場合がある 居住地の担当窓口
母子・父子福祉団体 制度上の対象に含まれる団体 個人とは異なる手続き・限度額(事業開始資金は団体で限度額が異なる等)が設定されている 居住地の担当窓口
対象になるか分からない人 上記のいずれに当たるか自分では判断できない人 資金種別ごとに条件が異なるため、一律に判断できない 居住地の担当窓口

「ひとり親であれば必ず借りられる」という意味ではありません。実際に対象となるかどうかは、資金ごとの条件と自治体での確認を経て判断されます。

目的から資金の種類を選ぶ

まず「何のための費用が必要か」を基準に、確認すべき資金の候補を絞り込みます。

目的 確認する資金
事業を始めたい 事業開始資金
今の事業を続けたい 事業継続資金
学校の授業料・教材・通学等の費用が必要 修学資金
母・父自身が就職・事業のため技能を学びたい 技能習得資金
子が就職・事業のため技能を学びたい 修業資金
就職に必要な服・履物・通勤用自動車等の費用が必要 就職支度資金
医療・介護の費用が必要 医療介護資金
一定期間の生活費が必要 生活資金
住宅の建設・購入・補修等の費用が必要 住宅資金
引っ越しに伴う住宅賃借費用が必要 転宅資金
入学・就学開始時の準備費用が必要 就学支度資金
扶養する子の婚姻費用が必要 結婚資金

複数の目的に当てはまる場合は、該当する資金をそれぞれ確認します。どの目的にも明確に当てはまらない場合は、後述の「判断できない場合」を確認してください。

貸付限度額・期間・利率の見方

資金ごとの条件は、次の8つの軸で確認します。

  1. 限度額:資金の種類、学校種、通学形態等によって異なる上限額です。上限であり、申請すれば必ず満額を受け取れることを意味しません。
  2. 貸付期間:資金の使用が認められる期間です。就学期間中、技能習得期間中など、資金の目的に応じて定められます。
  3. 据置期間:借りたあと、返済が始まるまでの猶予期間です。資金によって長さが異なります。
  4. 償還期限:据置期間経過後、返済を終えるまでの期間です。資金によって3年から20年程度まで幅があります。
  5. 利率:貸付金の種類や連帯保証人の有無等により、無利子または年1.0%となります。
  6. 保証人:連帯保証人の要否は資金や自治体の運用によって異なります。
  7. 借受人:誰が借受人となるか(母・父・寡婦本人か、児童・子か)は資金によって異なります。
  8. 自治体確認:上記のうち具体的な金額・期間・条件は、居住地の担当窓口で最終確認します。

参考として、全国資料(令和8年4月1日現在)で確認できる代表的な貸付限度額の例を示します。いずれも上限額であり、実際の貸付額は審査によって決まります。

資金の名称 代表的な限度額の例
事業開始資金 3,720,000円(団体の場合5,580,000円)
事業継続資金 1,860,000円
修学資金 学校種・通学形態等で異なる。私立自宅外通学の例として、高校・専修学校高等課程は月額52,500円、大学は月額146,000円等
技能習得資金 一般は月額68,000円、特別一括は816,000円、運転免許は460,000円
修業資金 月額68,000円、特別は460,000円
就職支度資金 一般は110,000円、通勤用自動車購入等の特別は340,000円
医療介護資金 医療は340,000円、特別は510,000円、介護は500,000円
生活資金 一般は月額118,000円、技能は月額141,000円。一定の場合は79,000円。生活安定期間の一般分は合計2,832,000円が限度。養育費取得の裁判費用は1,416,000円が限度
住宅資金 1,500,000円、特別は2,000,000円
転宅資金 260,000円
就学支度資金 小学校91,600円、中学校101,000円、国公立高校等160,000円、修業施設282,000円、私立高校等420,000円、国公立大学等430,000円、私立大学等590,000円(全国資料の例示条件による)
結婚資金 340,000円

これらの数値は令和8年4月1日現在の全国資料に基づく例示であり、すべての条件を網羅するものではありません。実際の限度額・期間・利率・保証人条件は、居住地の担当窓口で確認します。

連帯借受人・連帯保証人を確認する

連帯借受人・連帯保証人の扱いは、次の8つの軸で確認します。

  1. 借受人は誰か:母・父・寡婦本人が借受人となる資金と、児童・子が借受人となり得る資金があります。
  2. 連帯借受人が必要か:親が借受人となる資金で、児童が連帯借受人となる仕組みがある場合があります。
  3. 連帯保証人が必要か:資金の種類や借受人によって、連帯保証人の要否が異なります。
  4. 資金種別による違い:修学資金など子に係る資金では、無利子となる仕組みや借受人の構造が他の資金と異なる場合があります。
  5. 自治体独自の要件の有無:連帯保証人の年齢・要件等について、自治体独自の運用がある場合があります。
  6. 保証人の有無と利率の関係:連帯保証人の有無によって、無利子となるか年1.0%となるかが変わる場合があります。
  7. 子が連帯借受人となる仕組みの有無:親が借受人の場合に、扶養する児童が連帯借受人となる構造の有無を確認します。
  8. 確認先:具体的な借受人・連帯借受人・連帯保証人の組み合わせは、資金種別と居住地の担当窓口で確認します。

「連帯保証人は全員必須」「連帯保証人は全員不要」のいずれも、全国一律の事実ではありません。資金と自治体の運用によって異なります。

他の給付・奨学金・減免制度との関係

他制度との関係は、次の8つの軸で確認します。

  1. 対象となり得る他制度の例:日本学生支援機構の給付奨学金、大学等修学支援法による授業料・入学金の減免等があります。
  2. 日本学生支援機構の給付奨学金との関係:修学資金・就学支度資金について、給付奨学金を受けられる場合、貸付限度額から支援額相当分を控除する扱いがあります。
  3. 大学等修学支援法による減免との関係:授業料・入学金の減免を受けられる場合も、同様に貸付限度額の調整があります。
  4. 重複時の限度額控除:他の支援と重複する部分は、貸付限度額から控除される場合があります。
  5. 貸付後に支援を受けた場合の償還義務:すでに貸付を受けたあとに該当支援を受けた場合、支援相当額について、支援を受けた日から6か月以内に償還が必要になる場合があります。
  6. 児童扶養手当との関係:生活資金のうち家計急変者向け生活資金は、児童扶養手当を受給している人は対象外となります。この条件は家計急変者向け生活資金に限られ、制度全体の所得基準ではありません。
  7. 別制度との違い:生活福祉資金、ひとり親家庭住宅支援資金、高等職業訓練促進資金等は、本制度とは別の制度です。同一制度として扱いません。
  8. 確認先:他制度との具体的な調整方法は、居住地の担当窓口およびそれぞれの制度の窓口で確認します。

他の奨学金や給付を利用すると本制度が一律に利用できなくなるわけではありません。重複する部分について調整があるという理解が正確です。

申請前にまず相談する

申請書を用意する前に、次の8項目を踏まえて事前相談します。

  1. 事前相談は、申請の前提として原則行うものです。
  2. 相談先は、居住地の担当窓口(都道府県・指定都市・中核市)です。
  3. 相談時には、何のための費用が必要かという目的と現在の状況を伝えます。
  4. 相談を通じて、12種類のうちどの資金に当てはまるかを一緒に確認できます。
  5. 相談時に、必要書類についての案内を受けられます。
  6. 相談時に、審査から貸付決定までのおおよその流れの案内を受けられます。
  7. 他の奨学金・給付・減免制度との調整が必要かどうかも相談時に確認できます。
  8. 入学金・転宅費用など支払時期が決まっている費用は、支払う前の事前相談が特に重要です。

どこへ相談・申請するか

相談・申請先は、次の6つの軸で確認します。

  1. 実施主体:都道府県、指定都市、中核市が制度の実施主体です。
  2. 担当窓口の呼称:担当部署の名称は自治体によって異なります。
  3. 相談方法:窓口での相談か、電話・オンライン等での相談が可能かは、自治体で確認します。
  4. 申請書類の入手方法:窓口での配布か、オンラインでの入手が可能かは、自治体で確認します。
  5. 申請の受付方法:窓口持参、郵送、オンライン申請等、受付方法は自治体によって異なります。
  6. その他の相談窓口の有無:母子・父子福祉団体や民生委員等、追加の相談窓口があるかどうかも自治体で確認します。

具体的な窓口名・連絡方法・受付時間は、この記事では扱いません。居住地の担当窓口で確認します。

申請前に準備するもの

必要書類は自治体・資金・状況によって異なります。共通して求められやすいものと、状況によって追加されるものを区別して整理します。

共通して求められやすいもの

  • 申請書等、自治体が指定する様式
  • 本人・世帯・親子関係等を確認する資料
  • 所得・収入を確認する資料
  • 貸付の目的と必要額を確認する資料
  • 振込先等を確認する資料
  • 本人確認・個人番号等、自治体が求める確認資料

状況によって追加されるもの

  • 学校の合格・在学・学費に関する資料(修学資金・就学支度資金等)
  • 入学金・授業料等の内訳が分かる資料
  • 技能習得・修業を行う施設に関する資料
  • 就職予定・就職支度費に関する資料
  • 医療・介護の必要性・費用に関する資料
  • 住宅・転宅の契約・見積に関する資料
  • 事業計画・見積・契約に関する資料
  • 連帯保証人の所得・本人確認等に関する資料
  • 他の奨学金・給付・減免の決定に関する資料
  • 家計急変・失業等を確認する資料

自治体によっては、上記以外の書類の提出を求められる場合があります。必要書類の確定は、居住地の担当窓口への相談時に確認します。

申請から貸付までの流れ

制度の一般的な流れは、次の10段階で整理できます。地域による違いがある部分は、段階ごとに確認先を持つようにします。

  1. 居住地の担当窓口へ事前相談する
  2. 目的に対応する資金種別を確認する
  3. 必要書類を準備する
  4. 申請書を提出する
  5. 自治体による審査が行われる
  6. 審査の過程で追加書類の提出を求められる場合がある
  7. 審査結果の連絡を受ける
  8. 貸付決定の通知を受ける
  9. 借用書等、貸付に必要な手続きを行う
  10. 貸付金が振り込まれる

各段階の具体的な期間・方法は自治体によって異なるため、相談時に確認します。

いつ相談・申請するか

時期については、次の8つの軸で確認します。

  1. 費用が必要になる時期の把握:いつまでにいくら必要かを先に整理します。
  2. 支払前の相談という原則:入学金・授業料・転宅費用等、支払時期が決まっている費用は、支払う前に相談します。
  3. 自治体の申請受付時期:申請の受付時期・締切は自治体によって異なります。
  4. 審査期間を踏まえた逆算:審査から貸付決定までの期間を踏まえ、必要な時期から逆算して相談・申請します。
  5. 余裕を持った相談:早めに相談するほど、資金種別の確認や書類準備に余裕が持てます。
  6. 資金種別ごとの利用可能期間:修学資金は就学期間中、技能習得・修業資金は原則5年を超えない範囲の技能習得期間中など、資金ごとに時間軸があります。
  7. 家計急変者向け生活資金の期間:原則3か月以内、一定の場合は1年まで延長できる仕組みがあります。
  8. 必要日からの逆算:自治体ごとの申請締切・審査日程・振込時期を確認したうえで、必要な日から逆算して行動します。

全国共通の単一の申請期限は設定されていません。具体的な期限は自治体で確認します。

審査で確認されること

審査では、主に次の8つの軸が確認されます。

  1. 対象要件の充足:申請者が資金の対象に当たるかどうか
  2. 資金使途の妥当性:申請した資金の目的と使途が一致しているかどうか
  3. 所得・家計状況:所得や家計の状況
  4. 償還能力:返済を継続できる見込みがあるかどうか
  5. 連帯保証人等の状況:連帯保証人・連帯借受人が必要な場合、その状況
  6. 必要書類の整合性:提出書類の内容が申請内容と一致しているかどうか
  7. 他制度との重複状況:他の給付・奨学金・減免等との重複がないか
  8. 自治体独自の基準:上記に加え、自治体独自の基準が適用される場合があります。

審査があるため、申請しても必ず貸付決定になるとは限りません。

貸付決定後に確認すること

貸付が決定したあとは、次の8項目を確認します。

  1. 貸付決定通知の内容を確認します。
  2. 貸付額・据置期間・償還期限を確認します。
  3. 借用書等、必要な手続きを行います。
  4. 振込の時期・方法を確認します。
  5. 資金は決定された使途どおりに使用する必要があります。
  6. 貸付後に他制度の支援(給付奨学金・減免等)を受けた場合、届出が必要になる場合があります。
  7. 住所変更等、状況に変更が生じた場合は届出が必要になる場合があります。
  8. 返済が開始される時期を確認します。

継続貸付・増額・減額・辞退・変更

状況によって、次の6つの区分の手続きが必要になる場合があります。

区分 該当する場合 手続きの考え方 確認先
継続貸付 修学等、貸付が複数年度にわたる資金で、翌年度以降も貸付を継続したい場合 継続の申請・審査が必要になる場合がある 居住地の担当窓口
増額 当初の貸付額では目的を達成できない事情が生じた場合 増額の申請・審査が必要になる場合がある 居住地の担当窓口
減額 当初想定していた費用が減った場合 減額の届出・手続きが必要になる場合がある 居住地の担当窓口
辞退 貸付決定後、貸付を受けないことにした場合 辞退の届出が必要になる場合がある 居住地の担当窓口
住所変更等の届出 住所・氏名・世帯状況等に変更が生じた場合 変更の届出が必要になる場合がある 居住地の担当窓口
その他の変更 上記以外に、借受人・連帯借受人・連帯保証人等の状況に変更が生じた場合 個別に届出・相談が必要になる場合がある 居住地の担当窓口

いずれの区分も、具体的な手続き方法・必要書類は自治体によって異なります。状況に変更が生じた場合は、早めに担当窓口へ相談します。

返済の方法

返済については、次の8つの軸で確認します。

  1. 償還方法:月賦等の方法で返済します。
  2. 開始時期:据置期間経過後に返済が始まります。
  3. 償還期間:資金の種類によって、3年から20年など幅があります。
  4. 利率:無利子または年1.0%となる場合があります。
  5. 口座振替等の方法:具体的な返済方法(口座振替等)は自治体の運用によります。
  6. 繰上償還の可否:繰上げて返済できるかどうかは自治体で確認します。
  7. 償還状況の確認方法:自分の償還状況を確認する方法は自治体で確認します。
  8. 確認先:具体的な返済方法・条件は、居住地の担当窓口で確認します。

すべての資金が無利子というわけではなく、すべての資金が年1.0%というわけでもありません。資金の種類と連帯保証人の有無等によって異なります。

返済が難しくなった場合

返済が難しくなった場合は、次の8項目を確認します。

  1. 返済が難しい状況を放置しないようにします。
  2. できるだけ早めに、居住地の担当窓口へ相談します。
  3. 返済が困難な場合の猶予等の手続きが存在し得ます。
  4. 状況によっては、償還方法の変更について相談できる場合があります。
  5. 連帯保証人がいる場合、返済状況は連帯保証人にも影響し得ます。
  6. 相談せずに滞納したままにしないようにします。
  7. 返済が難しくなったことで自動的に返済が免除されるわけではありません。
  8. 相談時には、収入・家計の状況や返済が難しくなった理由を具体的に伝えます。

状況別に確認すること

同じ制度の範囲内で、状況によって確認する資金や手順が異なります。次のA〜Jの状況ごとに、確認する資金・まず確認する条件・相談時に伝えること・注意点・次の行動を整理します。

A. 子どもの進学費用が必要

  • 確認する資金:修学資金
  • まず確認する条件:進学先の学校種・通学形態(自宅・自宅外)
  • 相談時に伝えること:進学先、入学時期、必要な費用の内訳
  • 注意点:限度額は学校種・通学形態等で異なるため、事前に確認する
  • 次の行動:居住地の担当窓口へ事前相談する

B. 入学時のまとまった費用が必要

  • 確認する資金:就学支度資金
  • まず確認する条件:入学予定の学校種
  • 相談時に伝えること:入学時期、入学に必要な費用の内訳
  • 注意点:修学資金と混同しないよう、用途の違いを確認する
  • 次の行動:入学前、支払前に居住地の担当窓口へ相談する

C. 親自身が資格・技能を身につけたい

  • 確認する資金:技能習得資金
  • まず確認する条件:習得したい資格・技能の内容と期間
  • 相談時に伝えること:目指す資格・技能、想定する就職・事業への活用方法
  • 注意点:修業資金(子向け)と混同しない
  • 次の行動:居住地の担当窓口へ事前相談する

D. 子どもが就職のため技能を身につけたい

  • 確認する資金:修業資金
  • まず確認する条件:技能習得の内容と期間
  • 相談時に伝えること:子の就職・事業の予定、技能習得先
  • 注意点:技能習得資金(親向け)と混同しない
  • 次の行動:居住地の担当窓口へ事前相談する

E. 就職の準備費用が必要

  • 確認する資金:就職支度資金
  • まず確認する条件:就職予定の有無・時期
  • 相談時に伝えること:就職先の予定、必要な準備費用の内容
  • 注意点:一般と特別(通勤用自動車購入等)で扱いが異なる場合がある
  • 次の行動:就職が決まった段階で早めに相談する

F. 医療・介護費が必要

  • 確認する資金:医療介護資金
  • まず確認する条件:医療・介護の必要性の内容
  • 相談時に伝えること:治療・介護の内容、必要な費用の見込み
  • 注意点:医療・介護でそれぞれ限度額の扱いが異なる場合がある
  • 次の行動:必要が生じた段階で早めに相談する

G. 離婚・死別等から間もない時期の生活費が必要

  • 確認する資金:生活資金
  • まず確認する条件:現在の収入・家計状況
  • 相談時に伝えること:離婚・死別等の時期、生活費が必要な期間の見込み
  • 注意点:生活資金には複数の対象事由があり、条件が異なる
  • 次の行動:居住地の担当窓口へ事前相談する

H. 収入が急減した

  • 確認する資金:生活資金(家計急変者向け区分)
  • まず確認する条件:児童扶養手当の受給状況、直近の所得の状況
  • 相談時に伝えること:収入が減少した経緯・時期、現在の所得の状況
  • 注意点:児童扶養手当を受給している場合はこの区分の対象外となる
  • 次の行動:早めに居住地の担当窓口へ相談する

I. 引っ越し・住宅費が必要

  • 確認する資金:住宅資金または転宅資金
  • まず確認する条件:住宅の建設・購入・補修等か、賃借のための転居かの区別
  • 相談時に伝えること:目的(建設・購入・補修・転居等)と必要な費用
  • 注意点:住宅資金と転宅資金は用途が異なる
  • 次の行動:契約・支払の前に居住地の担当窓口へ相談する

J. 事業開始・事業継続の費用が必要

  • 確認する資金:事業開始資金または事業継続資金
  • まず確認する条件:これから事業を始めるのか、既存の事業を継続するのかの区別
  • 相談時に伝えること:事業計画の内容、必要な費用の見込み
  • 注意点:個人と団体で限度額の扱いが異なる場合がある
  • 次の行動:居住地の担当窓口へ事前相談する

いずれの状況でも、本制度以外に返済不要の給付・減免等で目的を満たせる可能性がある場合や、他の奨学金等との調整が必要な場合があります。詳しくは次の「判断できない場合」を確認してください。

判断できない場合

自分の状況がどの資金に当てはまるか、あるいは対象になり得るかどうかを判断できない場合は、次の15項目を確認します。

  1. 何のための費用が必要かを、できるだけ具体的に整理する
  2. 12種類の資金のうち、複数に当てはまりそうな場合は、それぞれを候補として整理する
  3. 自分が母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦のいずれかに当たるかを確認する
  4. 扶養する児童・子が資金種別によって借受人になり得るかを確認する
  5. 「必ず借りられる」「必ず対象外」と自分で断定しない
  6. 返済不要の給付・減免制度で目的を満たせる可能性がないかを確認する
  7. 本制度の貸付対象となる用途に当たるかどうかを確認する
  8. すでに費用を支払い済みの場合、貸付対象になるかどうかを確認する
  9. 他の奨学金・給付等との併用・調整が必要かどうかを確認する
  10. 生活福祉資金等、別制度の対象になる可能性がないかを確認する
  11. 児童扶養手当を受給しているかどうか(家計急変者向け生活資金に関係する場合)を確認する
  12. 連帯借受人・連帯保証人になれる人がいるかどうかを確認する
  13. 支払時期が決まっている費用かどうかを確認する
  14. 上記を整理したうえで、居住地の担当窓口へ相談する
  15. 窓口での相談を通じて、対応する資金の有無、他制度の要否、申請の要否を判断する

この記事だけで結論が出ない場合でも、担当窓口への相談自体が次の行動になります。

相談先

  • 居住地の都道府県・指定都市・中核市の、母子父子寡婦福祉資金担当窓口

具体的な窓口名称・連絡方法・受付時間は自治体によって異なります。居住地の自治体で確認してください。

公式リンク

次の公式情報源で、制度・法律・最新情報を確認できます。

注意点

  1. この制度は給付ではなく、返済が必要な貸付制度です。
  2. 審査があり、申請しても貸付決定になるとは限りません。
  3. 貸付限度額は上限であり、満額を受け取れることを保証するものではありません。
  4. 限度額は資金の種類、学校種等によって異なります。
  5. 利率は無利子または年1.0%となる場合があり、すべての資金が同じ利率ではありません。
  6. 連帯保証人の有無で利率が変わる資金があります。
  7. 子に係る資金には無利子となる仕組みがあります。
  8. 借受人・連帯借受人・連帯保証人の組み合わせは、資金・自治体運用によって異なります。
  9. 全国一律の保証人要件は確認されていません。地域ごとの確認が必要です。
  10. 全国一律の申請締切は確認されていません。地域ごとの確認が必要です。
  11. 必要書類は自治体・資金・状況によって異なります。
  12. 他の給付・奨学金・減免制度と重なる場合、調整が生じることがあります。
  13. 大学等修学支援との重複部分は、貸付額の調整や償還が生じる場合があります。
  14. 入学金・転宅費用等、支払前の相談が重要な費用があります。
  15. 返済が難しくなった場合は、放置せず担当窓口へ早めに相談します。
  16. 継続貸付・増額・減額・辞退・変更等では、それぞれ別の手続きが必要になる場合があります。
  17. 「修学資金」と「就学支度資金」は異なる資金です。
  18. 「技能習得資金」と「修業資金」は異なる資金です。
  19. 家計急変者向け生活資金の所得の目安は、制度全体の所得制限ではありません。
  20. 児童扶養手当を受給している場合、家計急変者向け生活資金の対象外となりますが、これは制度全体の利用不可を意味しません。

よくある間違い

誤解 正しい整理
ひとり親であれば誰でも必ず借りられる 資金ごとの条件と審査によって対象かどうかが判断されます。
申請すれば上限額を満額受け取れる 限度額は上限であり、実際の貸付額は審査で決まります。
給付金なので返済不要 貸付制度であり、返済が必要です。
全国どこでも申請方法が同じ 申請方法は自治体によって異なります。
全国どこでも必要書類が同じ 必要書類は自治体・資金・状況によって異なります。
全国どこでも保証人要件が同じ 保証人要件は自治体の運用によって異なる場合があります。
全国一律の所得制限が一つある 全国一律の所得制限は確認されていません。家計急変者向け生活資金には別の所得の目安があります。
児童扶養手当を受給していれば制度全体が利用不可 児童扶養手当受給は、家計急変者向け生活資金という一区分の対象外条件です。制度全体の利用不可ではありません。
他の奨学金を使えば本制度は一切利用できない 重複する部分について調整がある場合があり、一律に利用できなくなるわけではありません。
他制度との併用・調整は考えなくてよい 貸付限度額の調整や償還義務が生じる場合があるため、確認が必要です。
費用を支払い終えてからでも必ず貸付可能 支払済みの場合、自治体の運用上、貸付対象にならない可能性があります。
連帯保証人は全員必須 資金や借受人によって連帯保証人の要否は異なります。
連帯保証人は全員不要 資金や自治体の運用によっては連帯保証人が必要になる場合があります。
すべて無利子 無利子または年1.0%となる場合があり、資金や保証人の有無で異なります。
すべて年1.0% 無利子となる仕組みもあり、一律に年1.0%ではありません。
12種類は用途が違うだけで条件は同じ 資金ごとに対象・限度額・期間・据置期間・償還期限・利率が異なります。
修学資金と就学支度資金は同じ 修学資金は就学期間中の授業料等、就学支度資金は入学・就学開始時の準備費用で、用途が異なります。
技能習得資金と修業資金は同じ 技能習得資金は親自身、修業資金は子が対象で、対象者が異なります。
審査なしで貸付される 審査があり、申請しても貸付決定になるとは限りません。
返済が難しくなったら自動的に免除される 自動的な免除ではなく、担当窓口への相談を通じて猶予等の手続きが検討されます。

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