固定資産税の減免を申請する
概要
災害で土地や家屋に被害を受けた、生活上の扶助を受けている、固定資産を公益のために直接使っているなど、特別な事情があるときは、固定資産税の減免を申請できる場合があります。ただし、対象となる事情、申請期限、必要書類、提出方法は地域によって異なり、申請すれば必ず減免されるわけではありません。
申請先は、自分が住んでいる自治体ではなく、課税された固定資産の所在地と納税通知書に示された課税主体から確認します。東京23区内にある固定資産は東京都が課税しているため、減免の確認・申請は、その資産の所在地を担当する都税事務所で行います。 東京都でも23区以外の多摩・島しょ地域では資産所在地の市町村、その他の地域では原則として資産所在地の市町村(市税事務所等を含む)の固定資産税担当が確認先です。
この記事では、納税通知書と資産所在地から正しい窓口を確かめ、申請期限を先に確認し、減免と別の制度を切り分けたうえで、申請、審査結果の確認、減免後の税額と納付の確認まで進む手順を案内します。
このページで分かること
- 資産所在地ごとの申請先(東京23区の都税事務所、多摩・島しょ地域の市町村、その他の地域の市町村等)
- 住んでいる場所と資産所在地が違う場合、複数の自治体に資産がある場合の確認方法
- 減免と、住宅等の減額制度・非課税・免税点・課税内容の確認・徴収猶予等との違い
- 申請期限を、書類集めより先に確認する理由と確認する内容
- 窓口で確認する9つの項目と、状況別の進み方
- 必要書類の一般的な確認例と、申請・申請後の対応
- 審査結果が出た後に確認する税額・納期限・納付方法
対象読者
- 火災・風水害・震災等で、土地・家屋・償却資産に被害を受けた人
- 生活上の扶助を受けていて、固定資産税の負担について確認したい人
- 固定資産を公益のために直接使っている人
- 納税通知書が届き、減免を申請できるか確認したい人
- 税額は正しいものの納付が難しく、どの制度に当たるか確認したい人
- すでに一部または全部を納付した人、申請期限が迫っている・過ぎた可能性がある人
- 償却資産について減免を確認したい人
- すでに申請していて、結果を待っている人
- 東京23区内に土地・家屋・償却資産を持っている人
- 東京23区外(多摩・島しょ地域を含む)やその他の地域に資産を持っている人
- 住んでいる場所と、固定資産の所在地が違う人
- 複数の自治体に固定資産を持っている人
更新日
更新日:2026年10月26日
最初に確認すること
最初に、固定資産税・都市計画税の納税通知書を手元に用意し、次の4点を確認します。これは、どの窓口へ問い合わせるかを決めるための確認です。
- 固定資産の所在地:その資産が東京23区内にあるか、東京都の23区外(多摩・島しょ地域)にあるか、それ以外の地域にあるか。自分の住所ではなく、資産がある場所で判断します。
- 課税主体と納税通知書の内容:どの団体から、どの年度・どの資産・どの期別について課税されているか。
- 減免を担当する実際の受付部署:東京23区内の資産は、固定資産税を担当する所管の都税事務所。市町村の場合は、その市町村の案内にある資産税担当課・市税事務所等。
- 連絡・提出の方法:窓口への持参、郵送、電子申請等ができるか、郵送先はどこか、代理人が提出する場合の条件は何か。
窓口が分かったら、書類を集め始める前に、申請期限と、申請できる対象の期別をその窓口ですぐに確認します。期限は地域や減免の理由によって異なるため、先に確認しておかないと、準備している間に期限を過ぎてしまうことがあります。
地域によって申請先が異なる
固定資産税の減免の申請先は、資産所在地と課税主体によって異なります。次の表で、自分の資産に当てはまる行を確認してください。
| 固定資産の所在地・状況 | 課税主体・最初の確認先 | 行うこと | 注意すること |
|---|---|---|---|
| 東京23区内 | 東京都が課税します。資産所在地の区を担当する都税事務所が確認先です | 納税通知書を確認し、東京都主税局の「都税事務所一覧」で、資産所在地について固定資産税を担当する都税事務所を確認します。そのうえで、減免の対象・期限・必要書類・提出方法を問い合わせます | 23区内の資産の固定資産税は東京都が課税しており、東京都主税局は減免の申請先を都税事務所と案内しています。区役所の窓口を申請先と考えず、都税事務所を確認します |
| 東京都の多摩・島しょ地域 | 資産所在地の市町村の固定資産税・税務担当 | その市町村の公式サイトにある固定資産税の減免の案内から、実際の窓口を確認します | 東京都内であっても、23区外の資産は市町村が課税しています。都税事務所が窓口になるのは23区内の資産です |
| その他の地域 | 原則として資産所在地の市町村の固定資産税・資産税担当(市税事務所等を含む) | 納税通知書と市町村の公式ページから、申請を受け付ける具体的な部署・提出先を確認します | 市税事務所等が受付窓口になっている場合があり、市役所本庁へ行けば必ず提出できるとは限りません |
| 住んでいる場所と資産所在地が違う | 資産所在地と、納税通知書に示された課税主体 | 住民票がある自治体ではなく、その資産を課税している団体の申請先を確認します | 住んでいる自治体の窓口が、そのまま申請先になるわけではありません |
| 複数の課税主体から通知を受けている・特殊な課税がある | それぞれの納税通知書に示された課税主体・担当部署 | 対象資産・年度・期別ごとに、連絡先と要件を分けて確認します | 一つの申請ですべての資産をまとめて処理できるとは限りません |
窓口へ出向く前に、資産所在地と課税主体に合った担当窓口を確認できていれば、その時点で正しい申請先へ進む準備ができています。窓口の名称・受付方法は、各課税主体の公式案内で確認してください。
減免か、別の制度かを確認する
固定資産税の負担を軽くしたいときの相談には、減免ではなく別の制度・手続きに当たるものもあります。自分の状況がどれに近いかを確認してください。
| 読者が求めること | 確認する制度・手続き | この記事での扱い |
|---|---|---|
| 災害・生活上の扶助・公益利用等の特別な事情による税負担の軽減 | 固定資産税の減免 | この記事の中心です |
| 新築・耐震・省エネ等の住宅に関する措置 | 固定資産税の減額制度 | 別の制度です。詳細はこの記事では扱いません |
| 課税されない資産か、免税点に当たるかを確認したい | 非課税・免税点 | 別の制度です |
| 評価額や課税内容が違うと感じる | 課税内容等の確認 | 減免の申請だけでは解決しません |
| 税額は正しいが、一度に払えない | 徴収猶予等の納付相談 | 税額を減らす減免とは異なる制度です |
どれに当たるか分からない場合も、資産所在地を担当する窓口(東京23区内は都税事務所、それ以外は原則として市町村等の担当)へ、どの制度に当たるかを確認してください。
固定資産税の減免とは
固定資産税は市町村税として定められており、地方税法第367条では、市町村が条例の定めるところにより固定資産税を減免できるという枠組みが示されています。この条文は全国一律の対象事由・減免割合・申請期限を定めるものではなく、具体的な要件は、それぞれの課税主体の条例・運用によって異なります。
一方で、地方税法には、特別区(東京23区)の区域にある固定資産について、東京都が固定資産税を課税する特例が定められています。そのため、法律上の一般的な説明が「市町村」であっても、東京23区内の資産については東京都が課税し、減免の確認・申請は所管の都税事務所で行います。法律の説明と実際の窓口が食い違っているわけではありません。
減免される場合はありますが、申請しただけで減免が決まるわけではありません。申請後、課税主体の審査を経て、対象になるかどうか、どの程度減免されるかが決まります。
申請前に確認する9項目
「最初に確認すること」で所管窓口が分かったら、その窓口で次の9項目を確認します。この順番で確認しておくと、申請の準備を進めやすくなります。
| 確認項目 | 所管窓口で確認する内容 |
|---|---|
| 1.制度の種類 | 特別な事情による減免か、住宅等の減額・非課税・評価の確認・納付猶予か |
| 2.対象事由 | 災害・生活上の扶助・公益利用等、自分の事情が対象となる類型か |
| 3.対象資産 | 土地・家屋・償却資産のどれが対象か、所有・利用形態等の条件は何か |
| 4.判定条件 | 被害・使用・所有・受給等の要件は何か |
| 5.対象税額 | どの年度・どの期別が対象か、申請日との関係はどうか、都市計画税はどう扱われるか |
| 6.申請期限 | 締切日はいつか、事由や納期ごとの起算点は何か、期限を過ぎた場合はどう確認するか |
| 7.必要書類 | 申請書の正式な様式、証明書、被害資料、委任状等が必要か |
| 8.申請中の納付 | 申請中の納付、督促・延滞金、すでに納付した分をどう扱うか |
| 9.決定後 | 結果の通知方法、減免後の残税額、納期限、納付書・口座振替、保管すべきものは何か |
対象になる可能性がある主な事情
減免の代表的な類型として、次のようなものがあります。ただし、これらは例であり、実際に対象になるかどうか、どの範囲・割合で減免されるかは課税主体ごとに異なります。
- 火災、風水害、震災その他の災害により、土地・家屋等に被害を受けた場合
- 生活上の扶助を受けている場合
- 固定資産を公益のために直接使用している場合
これらに近い事情があっても、対象になるとは限りません。自分の事情が当てはまるかどうかは、所管窓口で個別に確認してください。
状況別
自分の状況に近いものを確認してください。当てはまらない項目の準備をする必要はありません。
なお、対象となる納税通知書がなく、課税されているかどうかも分からない場合は、減免を申請する前に、まず課税の有無と内容を確認します。
A.火災・風水害・震災等で被害を受けた
- 被害を受けた資産が対象になるか、所管窓口で確認します
- 申請期限と、その起算点(被害の発生日から数えるかなど)を確認します
- 被害状況を確認できる書類や、罹災証明等が必要かどうかを確認します
B.生活上の扶助を受けている
- どの扶助が対象になるか、所有関係・使用状況の条件、必要な証明を確認します
- 障害があることや、経済的に苦しいことだけで自動的に減免されるわけではありません。所管窓口の定める要件を確認してください
C.公益のために固定資産を直接使っている
- 所有・貸借の関係、無償か有償か、直接使用しているか等の条件を確認します
- 利用の実態を確認できる資料が必要かどうかを確認します
D.住宅の新築・改修で税額を下げたい
減免ではなく、固定資産税の減額制度に当たる可能性があります。この記事の申請手順へ進む前に、まず減額制度の要件を確認してください。
E.評価額や課税内容に疑問がある
減免の申請では処理されません。納税通知書や課税明細を確認したうえで、課税担当に課税内容を確認してください。
F.税額は正しいが、一度に払えない
まず、減免の対象となる事情があるかどうかを確認します。対象となる事情がない場合は、課税主体の納税担当に徴収猶予等の納付相談をしてください。減免の対象にならなかった場合も、納付相談が必要であれば納税担当へ相談してください。
G.すでに一部または全部を納付した
納付済みの分が減免の対象になるか、調整や還付等ができるかを所管窓口で確認します。納付済みの分の扱いは、課税主体や事由によって異なり、一律には決まっていません。
H.申請期限が迫っている・過ぎた可能性がある
- 期限が迫っている場合は、制度の詳しい説明を読み進めるより先に、所管窓口と提出期限を確認してください
- 期限を過ぎた可能性がある場合は、自分で判断せず、減免を受けたい事由の内容と発生日、対象となる期別を伝えて、受付の可否や代わりにできる対応を所管窓口に確認してください。期限を過ぎていても受け付けられるとは限らず、反対に、必ず受け付けられないとも決まっていません
I.償却資産について申請したい
- 資産の種類と課税主体を確認します。東京23区内の償却資産は東京都が課税しているため、担当の都税事務所を確認します
- 土地・家屋とは担当部署や申請に必要な資料が異なる場合があるため、償却資産についての担当と必要書類を確認してください
J.すでに申請していて、結果を待っている
同じ申請書を改めて提出する前に、受付状況を確認します。「手続きの流れ」の手順9から進めます。
- 受付状況と、追加資料を求められていないかを確認します
- 申請中の納付の扱いを確認します(自己判断で納付を止めないでください)
- 審査結果と、決定後の納期限・残額を確認します
手続きの流れ
- 納税通知書を用意し、資産所在地・対象年度・対象資産・課税主体を確かめる
- 資産所在地に応じて所管窓口を特定する(東京23区内は都税事務所、それ以外は原則として市町村等の実際の資産税担当)
- 申請期限と、申請できる対象の期別を先に確認する
- 自分の事情が減免に当たるのか、別の減額制度・非課税・評価の確認・猶予に当たるのかを切り分ける
- 減免の理由・対象資産・判定条件・対象税額を確認する
- 申請書の様式と、理由ごとの必要書類を確認する
- 提出方法・提出先・郵送等の場合の締切の条件を確認して準備する
- 所管窓口が指定する方法で申請し、受付や提出の記録を残す
- 追加資料の有無と、審査中の納付・督促等の扱いを確認する
- 審査結果と決定通知等を確認する
- 減免後の税額・残額・納期限・納付方法と、都市計画税や納付済み分の扱いを確認する
- 必要な納付や追加の手続きを行い、申請書の控えと決定通知を保管する
期限が目前に迫っている場合は、制度の詳しい説明を読むことより、手順2・3(所管窓口と提出期限の確認)を優先してください。すでに申請している場合は、手順1~8をやり直さず、手順9から進めます。
期限・いつまでに
固定資産税の減免の申請期限は、全国一律ではありません。地域、減免の理由、対象となる納期によって異なります。
同じように納期限が決まっていても、申請の締切は課税主体によって違います。納期限までとしている自治体もあれば、納期限より前の日を締切としている自治体もあります。災害等では、事由の発生日などによって扱いが変わる場合もあります。そのため、期限は必要書類を集めたり申請書を書いたりする前に、所管窓口で確認してください。
確認する内容は次のとおりです。
- 申請の締切日と、その起算点
- 申請できる対象の年度・期別(申請日との関係を含む)
- 郵送等で提出する場合の締切の条件
東京23区内の資産は、所管の都税事務所で、課税年度、期別、申請日、減免の対象となる納期を確認します。減免の対象となる納期が限定されている例もあります。
期限を過ぎた可能性がある場合は、「必ず間に合う」とも「もう申請できない」とも自分で決めず、事由と期別を伝えて、受付の可否や代わりの対応を所管窓口に確認してください。
申請しただけで納付が免除されるとは限りません。納期限と支払方法を確認し、自己判断で納付を止めないでください。
必要なもの
必要書類の一般的な確認例は次のとおりです。全部が必要になるとは限らず、反対に、これだけで足りるとも限りません。東京23区内は所管の都税事務所、それ以外は所管の市町村等で、指定の様式と提出条件を確認してください。
- 固定資産税・都市計画税の納税通知書
- 減免申請書(課税主体が指定する様式)
- 対象資産と対象年度が分かる資料
- 減免の理由を証明する書類
- 災害の場合:被害状況が分かる資料、罹災証明等
- 生活上の扶助を理由とする場合:扶助を受けていることの証明等
- 公益利用を理由とする場合:利用の実態が分かる資料
- 代理人が申請する場合:代理申請を確認するための書類
申請する
申請書と必要書類がそろったら、所管窓口が指定する方法で提出します。窓口への持参、郵送、電子申請等のどれを使えるかは提出先によって異なるため、事前に確認してください。郵送する場合は、郵送先と締切の扱いも確認します。
提出した後は、申請書の控えや提出の記録を残しておきます。審査結果の確認や、後日の問い合わせの際に必要になることがあります。
申請後に確認すること
申請後、追加の資料を求められることがあります。連絡があった場合は、指定された方法と期限で対応してください。受付状況が分からない場合は、所管窓口に確認します。
申請中であっても、納付が免除されたり、督促等が止まったりするとは限りません。申請中の納付をどう扱うかを所管窓口で確認し、自己判断で納付を止めないでください。
審査結果・決定後に確認すること
審査の結果は、決定通知等で知らされます。結果を受け取ったら、次を確認してください。
- 減免が認められたかどうか
- 減免後の税額・残額
- 納期限
- 納付方法(納付書、口座振替等)
- 同じ通知に含まれる都市計画税の扱い
- すでに納付した分がある場合の扱い
減免が認められても、残った税額の納付が必要になることがあります。必要な納付を行い、申請書の控えと決定通知を保管しておいてください。
都市計画税が同じ納税通知書に含まれていても、固定資産税と同じ割合で減免されるとは限りません。
相談先
| 相談・申請したいこと | 窓口 |
|---|---|
| 東京23区内の資産の減免の確認・申請 | 資産所在地について固定資産税を担当する都税事務所(東京都主税局「都税事務所一覧」で確認) |
| 東京都の多摩・島しょ地域の資産の減免の確認・申請 | 資産所在地の市町村の固定資産税・税務担当 |
| その他の地域の資産の減免の確認・申請 | 原則として資産所在地の市町村の固定資産税・資産税担当(市税事務所等を含む) |
| 複数の自治体から課税されている場合 | それぞれの納税通知書に示された課税主体の担当部署 |
| 評価額や課税内容の確認 | 課税主体の評価・課税担当 |
| 納付が難しい・徴収猶予等の相談 | 納税通知書を発行した課税主体の納税担当 |
窓口の名称、受付時間、提出方法は課税主体によって異なります。各課税主体の公式情報で確認してください。
公式情報
東京23区内に資産がある場合(東京都主税局)
- 東京都主税局「都税事務所一覧」:資産所在地について固定資産税を担当する都税事務所を確認できます
- 東京都主税局「固定資産税・都市計画税(土地・家屋)」:23区内は東京都が課税し、多摩・島しょ地域は市町村が課税するという地域差と、減免の概要を確認できます
- 東京都主税局「都税:減免・猶予等」:東京都の減免の申請先と条件を確認できます
東京23区外・その他の地域に資産がある場合
- 資産所在地の市町村の公式サイト「固定資産税・都市計画税の減免」:その市町村の条例に基づく対象事由・申請期限・提出方法を確認できます
制度の根拠
- e-Gov法令検索「地方税法」:固定資産税の減免の基本的な枠組みを確認できます
注意点
- 申請先は、自分の住所ではなく、資産所在地と納税通知書に示された課税主体で決まります。東京23区内の資産は都税事務所、東京都でも23区外の資産は市町村が確認先です。
- 東京23区内の資産は、区役所ではなく都税事務所が減免の確認・申請先です。都税事務所一覧で、資産所在地について固定資産税を担当する事務所を確認してください。
- 申請期限は地域・減免の理由・対象の納期によって異なります。納期限の直前まで間に合うとは限らないため、書類集めより先に確認してください。
- 「申請できる」ことと「減免が認められる」ことは別です。災害・扶助等の事情があるだけで、必ず全額が減免されるわけではありません。
- 減免と、住宅等の減額制度・非課税・免税点・課税内容の確認・徴収猶予等は別の制度です。
- 申請中であっても、納付が免除されたり督促等が止まったりするとは限りません。自己判断で納付を止めないでください。
- すでに納付した分の扱いは課税主体・事由によって異なります。必ず返金されるとも、必ず対象外になるとも限りません。
- 都市計画税が同じ通知に含まれていても、固定資産税と同じ扱いになるとは限りません。
- 申請して終わりではなく、審査結果、減免後の税額、納期限、納付方法まで確認してください。