DV・ストーカー等の被害で住民票の閲覧・交付制限を申し出る

概要

住民票などから住所を知られるおそれがあるときは、お住まいの市区町村に「住民基本台帳事務における支援措置」について相談できます。支援措置が実施されると、相手方などによる住民票の写しや戸籍の附票の写しの取得、住民基本台帳の閲覧が制限されます。実施にあたっては、警察や配偶者暴力相談支援センターなどの相談機関の意見等を踏まえて、市区町村が必要性を確認します。まだ相談機関へ相談していなくても、市区町村の担当窓口へ手続きの進め方を問い合わせることまで待つ必要はありません。

このページで分かること

  • 今すぐ危険がある場合と、そうでない場合の最初の行動
  • 支援措置の対象になり得る人と、対象かどうかを判断する主体
  • 支援措置で制限される住民票・戸籍の附票などの範囲
  • 問い合わせから申出、支援開始までの流れと、用意するもの
  • 支援の期間、延長、内容が変わったときの申出

対象読者

  • DV、ストーカー行為等、児童虐待、またはこれらに準ずる被害を受け、相手方に住所を探されることを心配している人
  • 警察や配偶者暴力相談支援センターなどに、まだ相談していない人
  • すでに相談機関へ相談しており、市区町村での申出に進みたい人
  • 転居・転入を予定していて、住所の情報を守りながら手続きを進めたい人
  • 同じ住所に住む家族等にも支援が必要か確認したい人

更新日

更新日:2026年10月26日

最初にやること

いまの状況に合わせて、次のどれか一つから始めます。

  • 今まさに危険が迫っている場合:まず安全を確保し、緊急時は110番に通報します。役所の窓口へ向かうことより、身の安全を優先してください。住民票の手続きは、安全な場所に移ってから市区町村の担当と調整できます。
  • 緊急の危険はないが、まだどこにも相談していない場合:お住まいの市区町村の住民記録担当窓口に、支援措置について早めに問い合わせます。どの相談機関の確認が必要か、申出の方法と必要なものを聞けます。警察や配偶者暴力相談支援センターなどへの相談も並行して進められます。
  • すでに警察や支援センターなどへ相談している場合:市区町村の担当窓口にその旨を伝え、改めて相談機関へ相談する必要があるか、書類が必要かを確認します。

市区町村へ連絡するときは、折り返しの連絡先や連絡してよい時間帯など、安全に連絡を受けられる方法を伝えることもできます。

支援措置の対象になり得る人

支援措置の申出ができる人として、主に次の区分があります。

  • 配偶者からの暴力(DV)の被害者
  • ストーカー行為等の被害者
  • 児童虐待を受けた児童
  • 上の三つに準ずる人

いずれの場合も、相手方(加害者)が被害者の住所を探す目的で、住民票の写しなどの交付を受けたり閲覧したりするおそれがあることが前提になります。

実際に支援措置の対象になるかは、市区町村が相談機関の意見等を踏まえて個別に確認します。この記事の区分だけで「自分は対象外」と判断して申出をあきらめる必要はありません。当てはまるか迷う場合も、市区町村の担当窓口に個別に相談してください。

同じ住所に住む家族等についても支援を求めたい場合は、申出の際に担当窓口へ伝え、あわせて申し出られるかを確認します。

支援措置で制限されるもの

支援措置で制限の対象になるのは、次の5つです。いずれも、現在の住所が記載されているものが対象です。

制限されるもの 取り扱う市区町村
住民基本台帳の一部の写しの閲覧 現在の住所地
住民票の写し等の交付 現在の住所地
住民票の除票の写し等の交付 前の住所地
戸籍の附票の写しの交付 本籍地
戸籍の附票の除票の写しの交付 前の本籍地

前の住所地、本籍地、前の本籍地が現在の住所地と異なる場合も、最初に申し出た市区町村から関係する市区町村へ連絡する仕組みがあります。どの市区町村に支援を求めるかは、申出の際に担当窓口へ伝え、申出書の内容で確認します。

手続きの流れ

手続きは、①問い合わせ・相談、②正式な申出と必要性の確認、③支援の開始、の三つの段階に分かれます。問い合わせをした時点や、申出書を出した時点で、すぐに制限が始まるわけではありません。

  1. 市区町村の担当窓口へ問い合わせる お住まいの市区町村の住民記録担当窓口へ、電話などで支援措置について問い合わせます。この段階は正式な申出とは別の行動です。次のことを一度に確認しておくと、その後の準備が進めやすくなります。
    • 申出を受け付ける担当窓口はどこか
    • 電話での相談や、来庁の予約が必要か
    • 先に確認を受ける必要がある相談機関はどこか(警察、配偶者暴力相談支援センター、児童相談所など)
    • 来庁が難しい、または安全に不安がある場合の進め方
  2. 相談機関による確認の進め方を調整する 支援措置の実施には、相談機関の意見等による必要性の確認があります。市区町村の案内に沿って、指定された相談機関へ相談します。すでに相談機関へ相談している場合は、相談した機関、時期、担当先を市区町村に伝え、改めて相談が必要かどうかを確認します。相談済みであれば、必ず相談し直さなければならないわけではありません。
  3. 申出書を提出する 市区町村が指定する方法で、申出書を提出し、本人確認を受けます。申出書には、相談した相談機関などを記載する欄があります。前の住所地や本籍地、同じ住所の家族等について支援を求める場合は、このときに伝えます。
  4. 市区町村が必要性を確認する 市区町村が、相談機関の意見等を踏まえて支援の必要性を確認します。申出から支援開始までの間の住所情報の取扱いが気になる場合は、申出先の担当窓口に確認してください。
  5. 支援開始の連絡を受ける 支援措置を実施することになった場合、市区町村から開始の連絡があります。この連絡で、支援の開始日と期間を確認します。

転居・転入を予定している場合は、住所を移す手続きの前に市区町村の担当窓口へ連絡し、転入などの手続きとあわせて申し出る方法や、支援の引き継ぎ方を相談してください。

必要なもの

必ず用意するもの

  • 支援措置の申出書(市区町村の担当窓口で受け取るか、案内された方法で入手します)
  • 本人確認ができるもの(使える書類の種類は申出先で確認します)

手元にある場合に伝える・持参するもの

  • 相談機関へ相談した記録(相談した機関、時期、担当先などのメモ)
  • 保護命令の決定書や警告に関する書面など、すでに受け取っている資料

保護命令や警告などは、全員が取得しなければならないものではありません。持っている場合に、申出で使えるかを確認します。

申出先の市区町村へ確認すること

  • 申出書の入手方法と記入方法
  • 本人確認に使える書類の種類
  • 保護命令などの資料がある場合、その扱い
  • 代理人による申出ができるか、その場合に必要なもの
  • 相談機関による確認をどのように受けるか(改めての相談や書面が必要か)

期限・いつまでに

項目 内容
初めての申出 被害からの日数で区切られた全国共通の期限を前提にせず、住所を探されるおそれがあると感じたら、早めに市区町村の担当窓口へ相談してください。
相談機関への相談から申出まで 全国共通の決まった日数を前提にせず、申出までの進め方は申出先の市区町村の案内を確認してください。
支援の期間 原則として、市区町村から支援開始の連絡があった日から1年間です。実際の開始日と満了日は、市区町村の案内で確認してください。
延長 支援の期間が終わる1か月前から、延長の申出を受け付けます。自動では更新されないため、延長を希望する場合は期間内に申出先の市区町村へ相談してください。
申出内容の変更 住所や支援を求める内容などに変更が生じたときは、当初の申出先の市区町村に申し出ます。

相談先

相談先 主な役割 相談・確認すること
お住まいの市区町村の住民記録担当窓口 支援措置の手続き・申出の受付 担当窓口、相談・予約の要否、必要な相談機関の確認、申出書・本人確認書類、代理申出、期間・延長、自分で証明書を取る方法
警察(緊急時は110番、緊急でない相談は最寄りの警察署または警察相談専用電話「#9110」) 被害の相談、支援措置の必要性についての意見等 被害の状況の相談、支援措置の申出に向けた確認
配偶者暴力相談支援センター DV被害の相談、支援措置の必要性についての意見等 DV被害の相談、支援措置の申出に向けた確認
児童相談所 児童虐待に関する相談、支援措置の必要性についての意見等 児童虐待の相談、支援措置の申出に向けた確認
DV相談ナビ(#8008) DVに関する相談窓口の案内 DVについての相談。支援措置の申出を受け付ける窓口ではありません。受付時間などは相談窓口により異なる場合があります

相談機関は、被害の相談を受けたり、支援措置の必要性について意見等を伝えたりする役割です。申出書を受け付けて支援措置を実施するのは市区町村です。

公式リンク

注意点

  • 住所が絶対に知られなくなる制度ではありません。 支援措置が始まっても、法令に基づく正当な理由がある第三者からの請求まで、すべてが拒否されるわけではありません。
  • 申出書を出した瞬間に制限が始まるわけではありません。 市区町村の確認を経て、開始の連絡があってから支援が始まります。開始までの間に配慮してほしいことがあれば、担当窓口に尋ねてください。
  • 自分で証明書を取るときの方法が変わることがあります。 本人が住民票の写しなどを請求する場合の方法、コンビニ交付、郵送、オンライン、マイナンバーカードを使った手続きの扱いを、申出先の市区町村で確認してください。
  • 転居するときは事前に連絡してください。 転居の前後で支援をどう引き継ぐかは、当初の申出先と新しい住所地の担当窓口で確認します。
  • 住民票以外の住所情報は、この支援措置とは別の扱いです。 固定資産税の事務など、住民基本台帳以外で住所の情報を守る必要がある場合は、該当する手続きについて市区町村に別に申し出てください。
  • 郵送やオンラインでの申出、延長時の例外的な取扱いなどは、市区町村によって異なります。 利用できるかどうかは、申出先で確認してください。

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