高校生等奨学給付金を申請する

概要

高校生等奨学給付金は、授業料以外にかかる教科書費・教材費・学用品費・通学用品費・教科外活動費・通信費等の教育費を支援する、返還が不要な給付金です。高等学校等就学支援金が授業料を対象とする制度であるのに対し、高校生等奨学給付金は授業料以外の教育費を対象とするため、就学支援金とは別に申請する必要があります。

令和8年度からは、対象となる世帯の範囲が、それまでの生活保護世帯・住民税非課税世帯を中心とした範囲から、中所得世帯まで拡充されました。これにより、これまで対象外だった世帯も、あらためて対象になり得るかどうかを確認する価値があります。

このページは、生徒等の保護者を中心とした読者が、自分の世帯が高校生等奨学給付金を申請できる可能性を判断し、どの都道府県・学校へ、いつ、何を確認して申請すればよいかを整理するためのものです。所得区分・給付額・申請先・必要書類・申請時期といった全国共通で確認できる内容を示すとともに、都道府県や学校ごとに異なる事項については、どこで何を確認すればよいかを示します。

具体的な締切日、申請様式、電子申請の有無、実際の給付額の上乗せなど、都道府県・学校によって異なる事項は、このページだけでは確定できません。該当する箇所では、保護者等の居住都道府県および在籍校の令和8年度の案内で確認する旨を示しています。

このページで分かること

  • 高校生等奨学給付金と高等学校等就学支援金が別制度・別申請であること
  • 令和8年度の制度改正で何が変わったか
  • 自分の世帯が対象になり得るかどうかの確認の仕方
  • 生徒の国籍・在留資格等による対象区分
  • 対象となる学校・課程の範囲
  • 保護者等の所得区分の確認方法
  • 令和8年度の国の給付基準額の目安
  • 年収目安だけで判断してはいけない理由
  • 誰が、どこへ、いつ申請するか
  • 新入生の早期給付や家計急変時の対応
  • 申請に必要なものと申請方法
  • 申請から支給までの流れと、申請後に確認すること
  • 状況別に何を確認すればよいか
  • 自分だけでは判断できない場合の確認先・相談先

対象読者

このページは、主に次のような方を対象としています。

  • 高等学校等に在学する生徒の保護者等
  • 令和8年度に高校等へ入学する新入生の保護者等
  • 住民税非課税世帯・生活保護世帯の保護者等
  • 令和8年度の対象拡大により、新たに対象になり得る中所得世帯の保護者等
  • 年度の途中で家計が急変した世帯の保護者等
  • 生徒と保護者等が別居している世帯の方
  • 生徒が保護者等の居住都道府県外の学校に通っている方
  • 生徒または保護者等の国籍・在留資格等について確認が必要な方

自分がどの条件に当てはまるかは、このページの各見出しで確認してください。

更新日

更新日:2026年8月28日

最初に確認すること

  1. 高校生等奨学給付金は、高等学校等就学支援金とは別の制度であり、別に申請が必要であることを確認します。
  2. 生徒が通う学校・課程が、この制度の対象校種に当てはまるか確認します。
  3. 生徒の国籍・在留資格等の区分を確認します。
  4. 保護者等の居住都道府県を確認します。
  5. 世帯が生活保護を受けているか確認します。
  6. 保護者等全員の都道府県民税・市町村民税所得割額の合算額を確認します。
  7. 通常の申請か、年度途中の家計急変による申請かを確認します。
  8. 生徒が令和8年度の新入生か、在校生かを確認します。
  9. 在籍校または保護者等の居住都道府県が案内する申請期限を確認します。
  10. 申請に必要な書類と提出方法を確認します。

令和8年度から何が変わったか

  1. 対象範囲の拡大:対象となる世帯の範囲が、生活保護世帯・住民税非課税世帯を中心とした範囲から、中所得世帯まで拡大されました。年収270万円未満・380万円未満・490万円未満という金額は、あくまで代表的な世帯構成における目安であり、実際の判定は税額を基準に行います。
  2. 所得区分の見直し:保護者等全員の住民税所得割額の合算額を基準として、新しい段階区分が設けられました。
  3. 給付基準額の見直し:令和8年度の国の給付基準額が、世帯区分・課程・国公立/私立ごとに定められました。
  4. 国籍・在留資格等の要件:日本国籍、特別永住者、永住者などの区分ごとに、令和8年度の対象範囲が示されています。
  5. 外国籍・外国人学校生徒への限定的な支援:高等学校等就学支援金の新制度で対象外となる一部の外国籍・外国人学校生徒についても、令和8年度の奨学給付金では、生活保護世帯・住民税非課税世帯に相当する部分に限り対象となる扱いがあります。ただし、令和8年度新入生で在留資格が「留学」の生徒は、この限定的な支援の対象から除かれます。
  6. 旧区分(第1子・第2子以降)の扱いの変更:令和7年度以前に使われていた第1子・第2子以降による給付区分は、令和8年度の制度説明ではそのまま使用しません。
  7. 申請先の自治体差:保護者等の居住都道府県によって、学校経由で申請する場合と、都道府県へ直接申請する場合があるという構造自体は、引き続き残っています。
  8. 新年度情報を優先する必要性:令和7年度以前の制度説明・給付額・対象範囲を、令和8年度の制度にそのまま当てはめることはできません。申請にあたっては、令和8年度の最新の案内を確認してください。

高校生等奨学給付金とは

高校生等奨学給付金は、授業料以外にかかる教育費の負担を軽減するための、返還が不要な給付金です。教科書費・教材費・学用品費・通学用品費・教科外活動費・通信費などに充てる趣旨で支給されますが、個々の支出に対して厳密な使途の証明が求められる制度ではありません。

高等学校等就学支援金は授業料を対象とする別制度であり、高校生等奨学給付金とは申請先・申請書類がそれぞれ別に必要です。就学支援金を申請したからといって、高校生等奨学給付金が自動的に申請されるわけではありません。また、高校生等奨学給付金は、就学支援金による授業料支援額と単純に合算して「授業料がさらに安くなる」というものではなく、対象とする費用の性質が異なる制度です。

なお、「奨学金」という言葉から、卒業後に返還が必要な貸与型奨学金を連想する方もいますが、高校生等奨学給付金は返還不要の給付金であり、貸与型奨学金とは別の制度です。

対象になる世帯

保護者等の所得・税額の状況などにより、次のような世帯区分が設けられています。実際にどの区分に当てはまるかは、保護者等全員の所得割額の合算額などをもとに確認します。

世帯区分 所得・税額の判定 支援割合/給付水準 確認先
A 生活保護世帯 生徒等の生業扶助(高等学校等就学費)の措置状況等により判定します。 生活保護世帯としての給付基準額が適用されます。 保護者等の居住都道府県・福祉事務所等
B 住民税非課税世帯 保護者等全員の住民税所得割額の合算がない世帯として判定します。 非課税世帯としての給付基準額が適用されます。 保護者等の居住都道府県
C 所得割額100円以上105,500円未満 保護者等全員の所得割額の合算がこの範囲に該当します。 この区分に応じた給付基準額が適用されます。 保護者等の居住都道府県
D 所得割額105,500円以上182,500円未満 保護者等全員の所得割額の合算がこの範囲に該当します。 この区分に応じた給付基準額が適用されます。 保護者等の居住都道府県
E 所得割額182,500円以上 保護者等全員の所得割額の合算がこの範囲を超えます。 令和8年度の給付基準額表の対象区分に含まれるかを確認する必要があります。 保護者等の居住都道府県
F 家計急変世帯 年度途中に家計が急変し、所得要件相当となった場合に判定対象となります。 急変後の所得状況に応じた給付基準額が適用され得ます。 保護者等の居住都道府県・在籍校
G 国籍等の要件により拡充分が対象外となる可能性がある世帯 生徒の国籍・在留資格等の区分によっては、令和8年度の拡充部分の対象外となる場合があります。 生活保護・住民税非課税に相当する部分のみ対象となる扱いがある場合があります。 保護者等の居住都道府県・在籍校
H 自分で区分判定できない世帯 所得割額の計算方法や、複数の保護者等の合算方法が分からない場合が該当します。 区分が確定するまで給付水準を判断できません。 保護者等の居住都道府県・在籍校

世帯区分の判定は、年収の金額だけで行うものではありません。年収はあくまで代表的な世帯における目安であり、実際の判定は税額を基準に行われます。

生徒の国籍・在留資格等を確認する

令和8年度は、生徒の国籍・在留資格等によって対象範囲が示されています。区分ごとに、次の内容を確認してください。

区分 令和8年度の基本的扱い 追加確認 確認資料
日本国籍 対象区分に含まれます。 特に追加の国籍・在留資格関係の確認は不要です。 住民票等
特別永住者 対象区分に含まれます。 保護者等の居住都道府県の案内で取扱いを確認します。 特別永住者証明書等
永住者 対象区分に含まれます。 保護者等の居住都道府県の案内で取扱いを確認します。 在留カード等
日本人の配偶者等 対象区分に含まれます。 保護者等の居住都道府県の案内で取扱いを確認します。 在留カード等
永住者の配偶者等 対象区分に含まれます。 保護者等の居住都道府県の案内で取扱いを確認します。 在留カード等
定住者 対象区分に含まれますが、追加の要件が示されています。 都道府県の案内で追加要件を確認します。 在留カード等
家族滞在 対象区分に含まれますが、追加の要件が示されています。 小中学校卒業証明等、追加資料の要否を都道府県の案内で確認します。 在留カード、小中学校卒業証明等
上記以外/外国人学校等 高等学校等就学支援金の新制度の対象外となる場合でも、令和8年度は生活保護・住民税非課税世帯に相当する部分に限り、限定的な支援の対象となる扱いがある場合があります。ただし、令和8年度新入生で在留資格が「留学」の生徒は、この限定的な支援の対象から除かれます。 対象となるかどうか、また対象となる場合の範囲を、在籍校・都道府県の案内で個別に確認する必要があります。 在留カード等、学校からの案内

外国籍であることを理由に、一律に対象外と判断することはできません。区分によって扱いが異なるため、生徒に当てはまる区分を確認してください。

対象となる学校・課程

高校生等奨学給付金の対象となる学校・課程は、次のとおりです。

  1. 高等学校(全日制)
  2. 高等学校(定時制)
  3. 高等学校(通信制)
  4. 中等教育学校後期課程
  5. 高等専門学校1~3年
  6. 専修学校高等課程
  7. 対象となる専修学校一般課程・各種学校等
  8. 海上技術学校等

特別支援学校高等部は、本制度の通常の対象校種には含まれません。特別支援学校高等部に在学する場合は、別の支援制度の対象となる可能性があるため、在籍校へ確認してください。

所得区分を確認する

所得区分は、保護者等全員の住民税所得割額の合算額を基準に判定します。年収の金額は、あくまで代表的な世帯における目安として示されているものであり、区分そのものを決めるものではありません。

区分 税額基準 年収目安の位置付け 全日制等の支援水準 通信制の支援水準 確認資料
1 生活保護 生業扶助(高等学校等就学費)の措置状況等 目安なし(生活保護の認定状況で判定) 生活保護世帯の給付基準額 生活保護世帯の給付基準額 生業扶助受給証明等
2 住民税非課税 保護者等全員の所得割額の合算がない 代表世帯ではおおむね年収270万円未満が目安とされていますが、これは目安にすぎません。 非課税世帯の給付基準額 非課税世帯の給付基準額 非課税証明書等
3 所得割額100円以上105,500円未満 保護者等全員の所得割額の合算がこの範囲 代表世帯ではおおむね年収380万円未満程度が目安とされていますが、これは目安にすぎません。 この区分の給付基準額 この区分の給付基準額 課税証明書等
4 所得割額105,500円以上182,500円未満 保護者等全員の所得割額の合算がこの範囲 代表世帯ではおおむね年収490万円未満程度が目安とされていますが、これは目安にすぎません。 この区分の給付基準額 この区分の給付基準額 課税証明書等
5 所得割額182,500円以上 保護者等全員の所得割額の合算がこの範囲を超える 目安の対象外となります。 令和8年度の給付基準額表に含まれるかを個別に確認する必要があります。 令和8年度の給付基準額表に含まれるかを個別に確認する必要があります。 課税証明書等

生活保護世帯と住民税非課税世帯は、判定方法も給付水準も異なる別の区分として扱われます。同じ区分として扱わないよう注意してください。

令和8年度の給付額

令和8年度の国の給付基準額は、次のとおりです。この表は、国の令和8年度予算上の基準額であり、都道府県の実施要領によって、実際の給付額・端数・支給方法等に差がある場合があります。実際の給付額は、保護者等の居住都道府県の現行案内で確認してください。

世帯区分 課程 国公立 私立 所得区分 注意点
生活保護世帯 全日制等・通信制 32,300円 52,600円 生活保護 全日制等・通信制とも同額です。都道府県による上乗せの有無を確認します。
住民税非課税世帯・全日制等 全日制等 143,700円 152,000円 住民税非課税 全日制等と通信制で額が異なります。
住民税非課税世帯・通信制 通信制 50,500円 52,100円 住民税非課税 全日制等と通信制で額が異なります。
所得割額100円以上105,500円未満・全日制等 全日制等 47,900円 50,670円 所得割額100円以上105,500円未満 国公立と私立で額が異なります。
所得割額100円以上105,500円未満・通信制 通信制 16,830円 17,370円 所得割額100円以上105,500円未満 国公立と私立で額が異なります。
所得割額105,500円以上182,500円未満・全日制等 全日制等 35,930円 38,000円 所得割額105,500円以上182,500円未満 105,500円・182,500円の境界は「以上/未満」で判定します。
所得割額105,500円以上182,500円未満・通信制 通信制 12,630円 13,030円 所得割額105,500円以上182,500円未満 105,500円・182,500円の境界は「以上/未満」で判定します。

国公立と私立、全日制等と通信制では、それぞれ給付基準額が異なります。表を確認する際は、生徒が通う学校の種類と課程を必ずあわせて確認してください。

年収目安だけで判断しない

年収270万円未満・380万円未満・490万円未満といった金額は、代表的な世帯構成を前提とした目安として示されているものであり、実際の対象判定を確定させる基準ではありません。実際の判定は、保護者等全員の住民税所得割額の合算額など、税額を基準に行われます。

世帯の構成や控除の状況によっては、年収が目安の金額を上回っていても対象になり得る場合や、下回っていても対象にならない場合があります。年収の金額だけで「対象になる」「対象にならない」と判断せず、保護者等の居住都道府県の案内に沿って、税額を基準に確認してください。

誰が申請するか

  1. 申請は、生徒を扶養する保護者等が行うことを基本とします。
  2. 実際の申請者名義は、保護者等の居住都道府県の案内で確認します。
  3. 生計を維持している人と、実際に申請する人が異なる場合は、都道府県の案内で申請者の扱いを確認します。
  4. 生徒と保護者等が別居している場合の申請者の扱いは、都道府県の案内で確認します。
  5. 保護者等が複数いる場合、所得割額の合算対象となる保護者等の範囲を都道府県の案内で確認します。
  6. 申請者本人の情報に誤りがあると審査に影響するため、申請前に情報を確認します。

どこへ申請するか

申請先は、保護者等の居住都道府県を基準として決まります。

確認軸 内容
保護者等の居住都道府県 申請先・申請条件を決める基準になります。
在籍校 学校を経由して申請する都道府県がある一方、経由しない都道府県もあります。
学校経由の有無 保護者等の居住都道府県の案内で確認します。
県外在学 生徒が保護者等の居住都道府県外の学校に通う場合も、申請先は原則として保護者等の居住都道府県が基準になります。詳細は都道府県の案内で確認します。
国公立/私立による窓口差 学校の設置者によって、案内先や手続きの流れが異なる場合があります。
最終確認先 保護者等の居住都道府県の担当窓口、または在籍校が最終的な確認先になります。

申請先は全国一律ではないため、「都道府県へ必ず直接申請する」「学校に必ず申請する」と決めつけず、保護者等の居住都道府県と在籍校の双方で確認してください。

いつ申請するか

  1. 通常の申請時期は、保護者等の居住都道府県の案内で確認します。
  2. 新入生については、早期給付の申請時期が別に設けられている場合があります。
  3. 年度途中の申請が可能な場合があります。
  4. 家計急変による申請は、急変が生じた時期に応じて手続きします。
  5. 通常の申請期間を過ぎた場合でも、都道府県によっては別途申請できる場合があります。
  6. 生徒の転入・転学があった場合の申請時期は、都道府県・学校の案内で確認します。
  7. 状況によっては、年度内に複数回の手続きが必要になる場合があります。
  8. 次年度も継続して給付を受けるためには、あらためて申請が必要になる場合があります。

申請時期は都道府県によって異なり、全国一律で特定の月に締め切られるわけではありません。「全国一律で7月締切」のように決めつけず、保護者等の居住都道府県・在籍校の案内で確認してください。

新入生の早期給付

令和8年度に高校等へ入学する新入生については、入学直後の4~6月ごろにかかる費用に対応するため、早期給付を申請できる場合があります。

早期給付を実施するかどうか、申請時期、必要書類は都道府県によって異なります。すべての都道府県で必ず実施されているとは限らないため、新入生の保護者等は、保護者等の居住都道府県・在籍校の案内で、早期給付の実施の有無と申請方法を確認してください。

家計が急変した場合

年度の途中で家計が急変し、住民税非課税世帯等の所得要件相当となった場合は、家計急変による支援の対象となり得ます。

家計急変の認定基準や必要となる証明資料は、都道府県によって異なります。「家計急変は非課税相当だけが全国共通の条件」と単純化せず、保護者等の居住都道府県の案内で、認定基準と必要書類を確認してください。

通常の申請期間を過ぎたあとに家計が急変した場合や、年度の途中で気づいた場合も、年度途中で申請できる場合があります。期限を過ぎたことだけを理由に申請を諦めず、保護者等の居住都道府県・在籍校へ確認してください。

申請に必要なもの

必要なものは、共通して求められるものと、状況によって追加で必要になるものに分かれます。

共通して必要なもの

  1. 申請書または電子申請に必要な情報等
  2. 生徒の在学を確認できる情報
  3. 保護者等本人の情報・住所を確認できる情報
  4. 所得・課税関係を確認できる資料
  5. 振込先に関する情報
  6. 保護者等の居住都道府県・在籍校の案内

状況によって必要なもの

  1. 生活保護世帯の場合:生業扶助(高等学校等就学費)の受給を確認できる証明
  2. 課税証明書・非課税証明書
  3. 高等学校等就学支援金等の支給決定通知
  4. 特別永住者証明書
  5. 在留カード
  6. 住民票
  7. 家族滞在の場合の小中学校卒業証明等
  8. 家計急変を示す資料
  9. 県外在学・別居の状況を確認する資料
  10. 保護者等の居住都道府県が追加で指定する書類

必要書類の詳細が確認できなかった項目については、「必要書類はない」と読み替えず、保護者等の居住都道府県・在籍校で確認してください。

申請方法

申請方法は、都道府県によって異なります。主な方法は次のとおりです。

申請方法 受付主体 提出先 受付期間 必要書類 控え・受付確認 注意点
学校提出 在籍校が窓口となる場合 在籍校 学校の案内で確認します。 学校の案内で確認します。 学校の案内で確認します。 学校経由か直接提出かは都道府県によって異なります。
都道府県へ直接提出 保護者等の居住都道府県が窓口となる場合 都道府県の担当窓口 都道府県の案内で確認します。 都道府県の案内で確認します。 都道府県の案内で確認します。 すべての都道府県で直接提出とは限りません。
郵送 郵送を受け付ける都道府県・学校の場合 都道府県または在籍校の案内で確認します。 都道府県・学校の案内で確認します。 都道府県・学校の案内で確認します。 郵送の場合は控えの取り方を確認します。 郵送を受け付けていない場合もあります。
電子申請 電子申請を実施する都道府県の場合 都道府県が案内する電子申請の窓口 都道府県の案内で確認します。 都道府県の案内で確認します。 電子申請の受付確認方法を都道府県の案内で確認します。 すべての都道府県で電子申請ができるとは限りません。特定のシステム名で一律に案内することはできません。

申請方法は都道府県ごとに異なるため、保護者等の居住都道府県・在籍校の令和8年度の案内で、実際に使える方法を確認してください。

申請から支給までの流れ

  1. 制度の全体像を確認します。
  2. 生徒が通う学校が対象校種に当てはまるか確認します。
  3. 生徒の国籍・在留資格等を確認します。
  4. 保護者等の所得区分を確認します。
  5. 申請先と申請期限を確認します。
  6. 必要書類を準備します。
  7. 申請します。
  8. 書類の不足や追加確認の連絡があれば対応します。
  9. 審査のうえ、支給が決定します。
  10. 決定内容に沿って振込が行われ、支給を確認します。

各段階での具体的な期間・所要日数は都道府県によって異なるため、目安として全国一律の日数を示すことはできません。

申請後に確認すること

  1. 申請が受け付けられたかどうかの確認方法
  2. 書類に不備があった場合の連絡方法
  3. 支給が決定したことを知らせる通知の有無・内容
  4. 実際に決定した支給額
  5. 支給される時期
  6. 振込先として登録した口座の確認
  7. 学校が給付金を代理で受け取る扱いがあるかどうか
  8. 次年度も継続して給付を受けるために、あらためて申請が必要かどうか

支給が決定するまでは、受給が確定したものとして扱わないでください。

状況別

自分の状況に近いものを確認し、最初に確認すること・申請先・必要書類・時期・注意点を整理してください。

状況 最初に確認 申請先 必要書類 時期 注意点
A 新入生 早期給付の実施有無 在籍校または都道府県の案内による 共通書類に加え、都道府県の案内による追加書類 4~6月ごろの早期給付、その後の通常申請 早期給付は全都道府県で必ず実施されるとは限りません。
B 在校生 通常申請の時期・方法 在籍校または都道府県の案内による 共通書類 都道府県の通常募集時期 前年度までの申請内容をそのまま引き継げるとは限りません。
C 家計急変 急変の認定基準 保護者等の居住都道府県・在籍校 家計急変を示す資料等 急変が生じた時期に応じて随時 認定基準は都道府県によって異なります。
D 県外の学校へ通学 申請先は保護者等の居住都道府県が基準になること 保護者等の居住都道府県 県外在学を確認する資料等 都道府県の通常募集時期等 在籍校の所在地の都道府県ではない場合があります。
E 生徒と保護者等が別居 申請者・生計維持関係の扱い 都道府県の案内による 別居の状況を確認する資料等 都道府県の通常募集時期等 別居時の申請方法は都道府県で異なります。
F 通信制 通信制の給付基準額 在籍校または都道府県の案内による 共通書類 都道府県の通常募集時期等 全日制等と通信制は給付額が異なります。
G 生活保護世帯 生業扶助の措置状況 保護者等の居住都道府県・福祉事務所等 生業扶助受給証明等 都道府県の通常募集時期等 住民税非課税世帯とは別の区分として扱われます。
H 外国籍・在留資格等の確認が必要 生徒の国籍・在留資格等の区分 保護者等の居住都道府県・在籍校 在留カード等 都道府県の通常募集時期等 区分によって対象範囲・追加要件が異なります。
I 外国人学校等 対象となるかどうかの個別確認 在籍校・保護者等の居住都道府県 学校からの案内による資料 都道府県の通常募集時期等 対象となる場合も生活保護・非課税相当部分に限られることがあります。令和8年度新入生で在留資格が「留学」の生徒は、この限定的な支援の対象外です。
J 申請期限を過ぎた/年度途中で気づいた 年度途中申請が可能かどうか 保護者等の居住都道府県・在籍校 都道府県の案内による 気づいた時点でできるだけ早く 期限を過ぎたことだけを理由に対象外と自己判断しないでください。

自分だけでは判断できない場合

次のような事項が確認できない場合は、このページだけで結論を出さず、保護者等の居住都道府県・在籍校へ確認してください。

  • 保護者等の居住地
  • 学校の所在地
  • 学校の種類
  • 課程(全日制等・通信制等)
  • 生徒の学年
  • 生徒の国籍
  • 生徒の在留資格等
  • 生徒の国内での住所
  • 保護者等の住所
  • 生活保護を受けているかどうか
  • 生業扶助(高等学校等就学費)の措置状況
  • 保護者等全員の課税状況
  • 家計が急変した日
  • 通常申請か早期給付か
  • 申請期限

相談先

相談先 相談できること
在籍校 学校経由での申請の有無、学校からの案内内容、提出書類の窓口
保護者等の居住都道府県の担当窓口 申請先・申請期限・所得区分の確認方法・必要書類・支給時期等
学校所在地の都道府県の担当窓口(必要に応じて) 在籍校が保護者等の居住都道府県外にある場合の確認
文部科学省の公式制度案内 制度全体の仕組み、国の給付基準額、令和8年度の改正内容

注意点

  1. 年収の金額は、代表的な世帯における目安にすぎず、対象判定そのものを決めるものではありません。
  2. 所得区分の判定は、保護者等全員の住民税所得割額の合算額を基準に行います。
  3. 105,500円、182,500円といった税額の境界は、「以上」「未満」の区別を崩さずに確認してください。
  4. 生活保護世帯と住民税非課税世帯は、判定方法も給付水準も異なる別の区分です。
  5. 国公立と私立では、給付基準額が異なります。
  6. 全日制等と通信制でも、給付基準額が異なります。
  7. 表に示した給付基準額は国の令和8年度予算上の基準額であり、実際に支給される額は都道府県によって異なる場合があります。
  8. 都道府県独自の上乗せがある場合があるため、国の基準額をそのまま実際の受給額と同一視しないでください。
  9. 高校生等奨学給付金は、高等学校等就学支援金とは別に申請する制度です。就学支援金を申請しても、自動的に奨学給付金が申請されるわけではありません。
  10. 外国籍であることだけを理由に、一律に対象外と判断しないでください。
  11. 定住者・家族滞在の区分には、追加の確認事項がある場合があります。
  12. 一部の外国籍・外国人学校生徒には、生活保護・住民税非課税世帯に相当する部分に限り、限定的な支援がある場合があります。ただし、令和8年度新入生で在留資格が「留学」の生徒は、この限定的な支援の対象外です。
  13. 特別支援学校高等部は、本制度の通常の対象校種には含まれません。
  14. 学校経由で申請するか、都道府県へ直接申請するかは、都道府県によって異なります。
  15. 全国一律の申請締切は定められていません。保護者等の居住都道府県・在籍校の案内で確認してください。
  16. 新入生の早期給付は、すべての都道府県で必ず実施されるとは限りません。
  17. 家計急変の認定基準は、都道府県によって異なります。
  18. 通常の申請期間や年度を過ぎたからといって、必ずしも申請できなくなるわけではありません。
  19. 支給が決定するまでは、受給が確定したものとして扱わないでください。
  20. 一度申請したからといって、卒業まで自動的に給付が継続するとは限りません。次年度の継続要否を確認してください。

よくある間違い

  1. 誤解:高校生であれば誰でも対象になる。 訂正:所得区分・国籍等在留資格・学校種など、複数の条件を満たす必要があります。
  2. 誤解:令和8年度から所得制限がなくなった。 訂正:対象範囲は拡大しましたが、所得(税額)による区分は維持されています。
  3. 誤解:年収490万円未満であれば必ず対象になる。 訂正:年収は代表的な世帯の目安にすぎず、実際の判定は税額を基準に行います。
  4. 誤解:年収の金額だけで対象かどうか判定できる。 訂正:保護者等全員の住民税所得割額の合算額を基準に判定します。
  5. 誤解:外国籍の生徒は対象外である。 訂正:国籍・在留資格等の区分によって扱いが異なり、一律に対象外ではありません。
  6. 誤解:日本に住んでいれば国籍・在留資格等に関係なく対象になる。 訂正:区分によって対象範囲や追加の確認事項が異なります。
  7. 誤解:就学支援金を申請すれば、奨学給付金も自動的に申請される。 訂正:就学支援金と奨学給付金は別の申請が必要です。
  8. 誤解:申請は特定の電子申請システムで行う。 訂正:申請方法は都道府県によって異なり、電子申請を実施していない都道府県もあります。
  9. 誤解:学校に必ず申請する。 訂正:学校経由か都道府県への直接申請かは、都道府県によって異なります。
  10. 誤解:都道府県へ必ず直接申請する。 訂正:学校経由で申請する都道府県もあります。
  11. 誤解:全国一律で7月が締切である。 訂正:申請時期・締切は都道府県によって異なります。
  12. 誤解:早期給付はすべての都道府県で必ず実施される。 訂正:実施の有無は都道府県によって異なります。
  13. 誤解:家計急変は非課税相当の世帯だけが全国共通の条件である。 訂正:家計急変の認定基準は都道府県によって異なります。
  14. 誤解:国の基準額が、そのままどこでも支給される。 訂正:都道府県の実施要領により、実際の給付額や端数の扱いが異なる場合があります。
  15. 誤解:全日制と通信制は同じ給付額である。 訂正:全日制等と通信制では給付基準額が異なります。
  16. 誤解:国公立と私立は同じ給付額である。 訂正:国公立と私立では給付基準額が異なります。
  17. 誤解:生活保護世帯と住民税非課税世帯は同じ扱いである。 訂正:判定方法・給付水準ともに異なる別の区分です。
  18. 誤解:一度申請すれば卒業まで自動的に継続する。 訂正:次年度の継続に、あらためて申請が必要な場合があります。
  19. 誤解:期限を過ぎたら申請できない。 訂正:都道府県によっては、年度途中でも申請できる場合があります。
  20. 誤解:特別支援学校高等部も本制度の通常の対象である。 訂正:特別支援学校高等部は通常の対象校種に含まれません。

チェックリスト

公式情報

  1. 文部科学省「高校生等への修学支援」
  2. 文部科学省「高校生等奨学給付金」
  3. 文部科学省の令和8年度予算・制度別資料
  4. 令和8年度周知用リーフレット
  5. 都道府県別の問い合わせ先一覧
  6. 保護者等の居住都道府県の令和8年度案内
  7. 在籍校の申請案内
  8. 家計急変に関する案内
  9. 新入生の早期給付に関する案内
  10. 国籍・在留資格等および必要書類に関する現行案内

これらの公式情報は、このページの内容よりも新しい情報を含んでいる場合があります。申請前に、必ず公式情報源で最新の内容を確認してください。

令和8年度の制度改正に関する資料:文部科学省「高等学校等就学支援金制度等及び高等教育の修学支援新制度の周知について」(令和8年5月29日)。