自賠責保険(強制保険)の加害者請求をする

概要

交通事故で他人に人身損害を与え、自分または自分側が被害者やその治療にあたった医療機関等へ実際に損害賠償金を支払った場合、自動車損害賠償保障法(自賠法)15条に基づき、その支払った範囲について自賠責保険(共済)へ請求できます。これを「加害者請求」といいます。

加害者請求は、自賠責から先にお金を受け取り、それから被害者へ支払うという制度ではありません。加害者側が被害者等へ実際に賠償した後、その支払った範囲についてのみ、自賠責保険会社(共済組合)へ請求する制度です。

この記事は、被害者等へ実際に賠償金を支払った方が、加害者請求を使えるか、どの支払いが対象になり得るか、どこへ何を提出するか、いつまでに請求するか、請求後に何を確認するかを判断し、実際の請求または引受保険会社への確認へ進める状態にすることを目的としています。

なお、任意保険会社が自賠責分も含めて一括して支払う「一括払制度」が使われている場合は、加害者本人が自分で自賠責へ加害者請求を行う必要がないことがあります。この点は、記事内で確認方法を案内します。

被害者本人が直接自賠責へ請求する「被害者請求」(自賠法16条)は、請求主体・時効起算点等が異なるため、本記事では扱いません。

このページで分かること

  1. 加害者請求とは何か
  2. 被害者請求との違い
  3. 自分が請求できるか
  4. どこへ請求するか
  5. 事前に何を支払っている必要があるか
  6. 支払証明として何を残すか
  7. 必要書類
  8. 分割・複数回請求
  9. 請求期限
  10. 請求後・不服時の対応

対象読者

主に、次のいずれかに当てはまる方を対象とします。

  • 被害者へ治療費・休業損害・慰謝料等を自分で支払った方
  • 病院へ治療費等を直接支払った方
  • 被害者へ一部だけ先に賠償した方
  • 賠償金を分割して支払っている方
  • 示談成立後に賠償金を支払った方
  • 示談前だが一部賠償を支払った方
  • 傷害分の支払いについて自賠責へ請求したい方
  • 後遺障害分を賠償し、自賠責へ請求したい方
  • 死亡事故で遺族へ賠償し、自賠責へ請求したい方
  • 任意保険の一括払ではなく、自分で自賠責請求を行う必要がある方
  • 必要書類、とくに支払証明を整理したい方
  • 支払から時間が経ち、時効を確認したい方

被害者本人として自賠責へ直接請求したい方は、この記事の対象ではありません。「自賠責保険(強制保険)の被害者請求をする」を確認してください。

更新日

更新日:2026年11月5日

最初に確認すること

加害者請求を進める前に、まず次の12点を確認してください。

  1. 人身事故か:自賠責は人身損害のみが対象で、物損は対象外です。
  2. 自分側に法律上の損害賠償責任があるか:責任がなければ自賠責からの支払対象になりません。個別事故の責任の有無はこの記事では判定できないため、保険会社等へ確認します。
  3. 自分側の自賠責保険・共済契約:自分が加入している自賠責保険会社または共済組合を確認します。
  4. 任意保険会社が一括対応しているか:一括払制度が使われている場合、自分で加害者請求をする必要がないことがあります。
  5. 自分で加害者請求を行う必要があるか:上記4の結果によって変わります。
  6. 被害者等へ実際に賠償金を支払ったか:支払前は加害者請求の前提が成立していません。
  7. 誰へいくら支払ったか:被害者本人か、病院等への直接支払いかを整理します。
  8. 支払いを証する領収書等があるか:加害者請求の中核となる書類です。
  9. 傷害・後遺障害・死亡のどの区分か:区分によって必要書類が変わります。
  10. 請求先の保険会社等:自分側の自賠責保険会社または共済組合です。
  11. 各支払の支払日:分割払いの場合はとくに重要です。
  12. 各支払の請求期限:支払日ごとに時効が進みます。

加害者請求とは

加害者請求は、自動車損害賠償保障法15条に基づき、自賠責保険(共済)の被保険者(一般には「加害者」と呼ばれる立場の人)が、被害者に対する損害賠償額について、自己が実際に支払った限度においてのみ、自分側の自賠責保険会社(共済組合)へ保険金(共済金)を請求できる制度です。

加害者請求の中心となる考え方は次のとおりです。

  • 加害者側が、被害者等へ実際に損害賠償金を支払う
  • その支払った金額について、支払いを証する領収書等を添えて、自分側の自賠責保険会社(共済組合)へ請求する
  • 自賠責は、請求より先に資金を渡す制度ではなく、実際に支払った後の請求に応じる制度です

総損害額が確定する前でも、被害者等へ賠償した都度、限度額の範囲内で複数回請求できます。

任意保険会社が自賠責分も含めて一括して支払う「一括払制度」が使われている場合、加害者本人が自賠責へ直接加害者請求を行わないことがあります。

被害者請求との違い

「自賠責保険(強制保険)の被害者請求をする」で扱う被害者請求とは、請求主体・法的根拠・請求開始条件・時効起算点が異なります。


比較軸 加害者請求 被害者請求


法的根拠 自賠法15条 自賠法16条

請求主体 加害者側(自賠責の被保険者) 被害者

請求先 加害者側の自賠責保険会社・共済組合 加害者側の自賠責保険会社・共済組合(請求主体が異なる)

事前支払いの要否 必要(実際に賠償済みであること) 不要

請求する金銭の性質 加害者が実際に支払った賠償金についての、支払った限度での請求 被害者自身への直接の保険金請求

時効起算点 損害賠償金を支払った翌日 加害者請求とは異なる起算点(本記事の対象外)

主な必要書類の違い 加害者の支払いを証する領収書が必須で加わる 被害者請求特有の書類構成(本記事の対象外)

使う主な場面 加害者が先に被害者等へ賠償を済ませた場合 被害者が直接請求したい場合

被害者請求の詳しい手続きは、「自賠責保険(強制保険)の被害者請求をする」で確認してください。

加害者請求を使う主な場面

次のいずれかに当てはまる場合、加害者請求を検討できます。それぞれの最初の確認事項と次の行動は異なります。

A.被害者へ治療費等を支払った - 状況:被害者本人へ、治療費・休業損害・慰謝料等を直接支払った。 - 加害者請求の位置付け:実際に支払った範囲について請求できる。 - 最初に確認すること:支払を証する領収書等があるか。 - 次の行動:支払証明を整理し、必要書類を確認する。

B.病院等へ治療費を直接支払った - 状況:被害者本人ではなく、医療機関等へ治療費を直接支払った。 - 加害者請求の位置付け:支払いを証する資料を基礎に請求対象となり得る。 - 最初に確認すること:病院からの領収書・明細等が保存されているか。 - 次の行動:支払先・支払目的が分かる資料をそろえる。

C.被害者へ一部だけ先に支払った - 状況:総損害額は未確定だが、一部を先に支払った。 - 加害者請求の位置付け:総損害額の確定を待たず、支払った範囲で請求できる。 - 最初に確認すること:支払った金額と支払日。 - 次の行動:支払った範囲について請求手続きを進める。

D.分割して賠償している - 状況:損害賠償金を複数回に分けて支払っている。 - 加害者請求の位置付け:各支払について、各支払翌日から別々に時効が進む。 - 最初に確認すること:各支払の支払日と金額。 - 次の行動:支払ごとに領収書等を保存し、支払ごとに時効を管理する。

E.示談成立後に支払った - 状況:示談が成立し、その内容に従って賠償金を支払った。 - 加害者請求の位置付け:示談書が必要書類に加わる。 - 最初に確認すること:示談書と支払の対応関係。 - 次の行動:示談書・領収書等をそろえて請求する。

F.示談前に一部賠償した - 状況:示談は成立していないが、一部の賠償を実際に支払った。 - 加害者請求の位置付け:示談成立は加害者請求そのものの必須条件ではなく、実際に支払った範囲で請求を検討できる。 - 最初に確認すること:支払った事実と金額を証明できるか。 - 次の行動:支払証明をそろえ、保険会社等へ請求可否を確認する。

G.後遺障害・死亡分を賠償した - 状況:後遺障害または死亡に関する賠償金を支払った。 - 加害者請求の位置付け:傷害分とは必要書類が異なり、後遺障害診断書や戸籍関係書類等が必要になる。 - 最初に確認すること:区分に応じた必要書類。 - 次の行動:「後遺障害分を請求する場合」または「死亡事故分を請求する場合」を確認する。

H.任意保険の一括対応がなく自分で請求する - 状況:任意保険の一括払制度が使われておらず、自分で自賠責へ請求する必要がある。 - 加害者請求の位置付け:通常の加害者請求の手続きをそのまま進める。 - 最初に確認すること:本当に一括対応がないか、任意保険会社へ確認したか。 - 次の行動:引受自賠責保険会社等を確認し、請求手続きへ進む。

請求できる人・請求先

  1. 法律上の被保険者:加害者請求の請求権者は、自賠責保険(共済)の被保険者です。
  2. 一般読者向けの加害者表現:この記事では分かりやすさのため「加害者」と表現していますが、法律上は「被保険者」です。
  3. 契約者と被保険者が違う場合:契約者と実際の被保険者が異なることがあります。個別事故で誰が請求権者に当たるかは、引受保険会社等へ確認してください。
  4. 運転者と所有者が違う場合:運転者と車両所有者が異なる場合も同様に、誰が請求権者かを確認する必要があります。
  5. 請求先は自分側の自賠責保険会社:請求先は、被害者側ではなく、加害者側(自分側)が加入している自賠責保険会社です。
  6. 共済の場合:自賠責保険ではなく共済に加入している場合は、その共済組合が窓口となります。
  7. 誰が請求者か不明な場合の確認:契約関係が複雑で誰が請求者になるか分からない場合は、引受保険会社・共済組合へ確認してください。
  8. 任意保険一括払中の確認:任意保険会社が一括対応している場合は、自分で請求する必要があるかを先に任意保険会社へ確認してください。

自賠責で対象となる損害の範囲

自賠責保険(共済)は、人身損害のみを原則の対象とします。物損(車両の修理代等)は対象外です。

自賠責の対象となり得る主な損害は次のとおりです。

  1. 人身損害のみが対象(物損は対象外)
  2. 傷害による損害
  3. 治療費等
  4. 通院費等
  5. 休業損害
  6. 慰謝料
  7. 後遺障害による損害
  8. 死亡による損害

傷害・後遺障害・死亡で何が違うか

傷害・後遺障害・死亡では、対象となる損害、支払限度額、必要書類、請求時効の起算点が異なります。


比較軸 傷害 後遺障害 死亡


主な損害 治療費、通院費等、休業損害、慰謝料等 後遺障害による損害 死亡による損害

支払限度額 120万円 75万円~4,000万円(等級等による) 3,000万円

主な支払先 被害者本人・医療機関等 被害者本人 遺族等

主要診断書 診断書 後遺障害診断書 死亡診断書・死体検案書

追加書類 診療報酬明細書、通院交通費明細書、休業損害証明書等(事故内容により) レントゲン・CT・MRI画像等(事故内容により) 戸籍関係書類等

加害者側の支払証明 支払を証する領収書 支払を証する領収書 支払を証する領収書

請求時期 実際に賠償した都度 実際に賠償した都度 実際に賠償した都度

時効起算点 各損害賠償金を支払った翌日 該当賠償金を支払った翌日(症状固定日ではない) 該当賠償金を支払った翌日(死亡日ではない)

後遺障害の等級認定や、死亡・後遺障害の因果関係の個別判断は、この記事では行いません。損害保険料率算出機構等の調査結果に基づき、保険会社等が判断します。

請求前に支払いを済ませているか確認する

加害者請求は、実際に支払った事実が前提になります。請求前に次の10点を確認してください。

  1. 被害者本人へ支払ったか
  2. 病院等へ直接支払ったか
  3. 何の損害に対する支払いか(治療費、休業損害、慰謝料等)
  4. 支払日
  5. 支払額
  6. 支払方法
  7. 分割払いか
  8. 既に自賠責から支払われた額があるか
  9. 自賠責限度額の残り
  10. まだ支払っていない見込み額を混ぜていないか

まだ支払っていない額は、見込みであっても加害者請求の対象にはなりません。

支払ったことを証明する資料を整理する

支払証明は、加害者請求で中核となる資料です。次の8点を整理してください。

  1. 領収書
  2. 誰に支払ったか
  3. 支払日
  4. 支払額
  5. 支払目的
  6. 分割払いごとの証拠(支払ごとに個別の領収書等)
  7. 示談成立時の示談書
  8. 証拠不足の場合は保険会社等へ確認する

加害者請求に必要な書類

必要書類は、必須のもの、事故内容により必要になるもの、該当する場合にのみ必要なものに分かれます。すべての事故で完全に同じではありません。


書類 扱い


1. 保険金(共済金)支払請求書 必須

2. 交通事故証明書(人身事故) 必須

3. 事故発生状況報告書 必須

4. 診断書/死亡診断書等 必須

5. 診療報酬明細書 必須

6. 通院交通費明細書 事故内容により必要

7. 付添看護関係資料 事故内容により必要

8. 休業損害証明書等 事故内容により必要

9. 加害者の支払いを証する領収書 必須(加害者請求の中核書類)

10. 示談書 示談成立の場合に必要

11. 請求者の印鑑証明 必須

12. 委任状等 第三者へ委任する場合に該当

13. 死亡・後遺障害の区分に応じて必要(後遺障害診断書・画像資料は後遺障害請求、戸籍謄本は死亡請求で必須) 戸籍謄本・後遺障害診断書・画像資料等

14. 追加書類の有無 事故内容により保険会社等が追加を求める場合がある

書類の原本・写しの扱いや、事故固有の追加書類は、引受保険会社・共済組合へ確認してください。

傷害分を請求する場合

傷害による損害(治療費、通院費等、休業損害、慰謝料等)について、実際に被害者等へ賠償として支払った範囲で請求します。

主な必要書類は、診断書、診療報酬明細書、通院交通費明細書、休業損害証明書等(該当する場合)、支払いを証する領収書です。

支払限度額は120万円です。時効は、各損害賠償金を支払った翌日から3年以内です。

後遺障害分を請求する場合

後遺障害に関する賠償金を支払った場合、後遺障害診断書に加え、レントゲン・CT・MRI画像等も必要です。

支払限度額は、等級等に応じて75万円~4,000万円です。個別の等級認定は、この記事では判定しません。損害保険料率算出機構等による損害調査を経て、保険会社等が判断します。

加害者請求の時効起算点は、被害者請求のように症状固定日ではなく、加害者が該当する損害賠償金を支払った翌日です。

死亡事故分を請求する場合

死亡事故の場合、死亡診断書・死体検案書、診療報酬明細書、戸籍謄本等が必要です。

支払限度額は3,000万円です。

加害者請求の時効起算点は、死亡日ではなく、加害者が該当する損害賠償金を支払った翌日です。

一部払い・分割払い・複数回請求をする場合

  1. 総損害額確定前でも請求可能
  2. 支払った都度請求可能
  3. 実際に支払った限度でのみ請求できる
  4. 自賠責限度額の範囲内である必要がある
  5. 分割払いの支払日は個別に管理する
  6. 支払ごとに領収書等を保存する
  7. 支払ごとに、その支払翌日から時効が進む
  8. 既払いの自賠責額・残限度額を確認する

分割払いでは、最初の支払日だけをまとめて管理せず、支払ごとに時効を確認してください。

加害者請求の流れ

  1. 自分で加害者請求が必要か確認する(任意保険の一括払の有無を含む)
  2. 引受自賠責保険会社等を確認する
  3. 被害者等へ賠償金を支払う
  4. 支払証明(領収書等)を確保する
  5. 請求書式・必要書類を確認する
  6. 必要書類を取得・作成する
  7. 保険会社等へ提出する
  8. 損害保険料率算出機構等による損害調査が行われる
  9. 保険会社等が支払判断を行い、通知する
  10. 支払を受ける、または不支給・減額時は異議対応を検討する

請求期限・時効

  1. 加害者請求の原則:損害賠償金を支払った翌日から3年以内です。
  2. 支払日の翌日から3年:起算点は、被害者や病院等へ実際に支払った日の翌日です。
  3. 傷害も同じ起算原則が適用されます。
  4. 後遺障害も同じ起算原則が適用されます(症状固定日は起算点ではありません)。
  5. 死亡も同じ起算原則が適用されます(死亡日は起算点ではありません)。
  6. 分割払いの場合、それぞれの支払について、それぞれの支払翌日から3年以内です。
  7. 2010年3月31日以前に発生した事故は、2年基準の注意があります。個別の適用関係は保険会社等へ確認してください。
  8. 請求が遅れそうな場合は、時効更新の制度があります。具体的な手続きは、引受損害保険会社・共済組合へ相談してください。

自賠法上の加害者請求の時効は、事故日から3年ではありません。傷害・後遺障害・死亡のいずれも、症状固定日や死亡日ではなく、損害賠償金を支払った翌日が起算点です。

請求後の損害調査と支払

  1. 保険会社等が請求書類を受け付ける
  2. 書類を確認する
  3. 損害保険料率算出機構等の自賠責損害調査事務所等へ調査を依頼する
  4. 事故状況を調査する
  5. 法律上の賠償責任の有無を調査する
  6. 損害・因果関係・後遺障害等級等を調査する
  7. 調査結果に基づき、保険会社等が支払額を決定する
  8. 書面で通知され、支払が行われる

支払われない・減額される場合

  1. 自賠責の対象となる損害でない場合
  2. 人身損害でない場合(物損など)
  3. 加害者側に法律上の損害賠償責任がない場合
  4. 被害者側の責任が100%の無責事故の場合
  5. 被害者に重大な過失があり、減額対象となる場合
  6. 受傷・死亡・後遺障害との因果関係の判断が困難な場合
  7. 既に支払済みの自賠責保険金等との調整が必要な場合
  8. 加害者が実際には支払っていない部分

個別事故について、支払われるか・減額されるかをこの記事で判定することはできません。

支払結果に疑問・不服がある場合

支払額、後遺障害等級、減額、不支給等の結果に納得できない場合は、次の経路があります。

  1. 支払額に疑問がある場合
  2. 後遺障害等級に疑問がある場合
  3. 減額の理由に疑問がある場合
  4. 不支給の理由に疑問がある場合
  5. まず、詳細な情報提供を保険会社等へ請求できます。
  6. 次に、保険会社等への異議申立てができます。
  7. さらに、指定紛争処理機関である「自賠責保険・共済紛争処理機構」への申請という経路もあります。
  8. 支払基準違反や適正な説明対応が行われない場合には、国土交通大臣への申出制度もあります。

保険会社等の支払結果に、異議申立てできない、ということはありません。個別の結論の当否は、この記事では判断しません。

任意保険の一括払制度との関係

  1. 一括払制度とは、加害者側の任意対人賠償保険会社等が、自賠責分も含めて被害者へ一括して支払う制度です。
  2. 任意保険会社が窓口となる場合があります。
  3. 自賠責分を含めて任意保険会社が支払うことがあります。
  4. 自賠責との精算は、任意保険会社側が行うことがあります。
  5. この場合、加害者本人が自賠責へ直接請求する必要がないことがあります。
  6. 自分で請求する前に、任意保険会社へ一括対応の有無を確認してください。
  7. 一括払が終了した場合の扱いも、任意保険会社へ確認してください。
  8. 任意保険の一括払制度と、自賠責の加害者請求は、同じ手続きではありません。責任範囲を混同しないでください。

任意保険に加入しているからといって、必ず自分で加害者請求をする必要があるとは限りません。

状況別

自分の状況に近いものを確認してください。

A.まだ被害者へ何も払っていない - 状況:事故は発生したが、まだ被害者等へ賠償金を支払っていない。 - 加害者請求の可否・位置付け:加害者請求の前提が未成立。 - 最初に確認すること:自分側に法律上の賠償責任があるか、任意保険の対応状況。 - 必要になりやすい書類:現時点ではまだ確定しない。 - 次の行動:実際に賠償するまで、加害者請求は進められない。

B.被害者へ一部だけ払った - 状況:総損害額は未確定だが、一部を被害者へ支払った。 - 加害者請求の可否・位置付け:支払った範囲について請求できる。 - 最初に確認すること:支払った金額・支払日・領収書の有無。 - 必要になりやすい書類:支払証明、診断書等。 - 次の行動:支払った範囲で請求手続きを進める。

C.病院へ治療費を直接払った - 状況:被害者ではなく医療機関へ直接治療費を支払った。 - 加害者請求の可否・位置付け:支払証明を基礎に請求対象となり得る。 - 最初に確認すること:病院からの領収書・明細の保存状況。 - 必要になりやすい書類:診療報酬明細書、領収書。 - 次の行動:支払先・目的が分かる資料をそろえて請求する。

D.分割払いをしている - 状況:賠償金を複数回に分けて支払っている。 - 加害者請求の可否・位置付け:支払った都度、その範囲で請求できる。 - 最初に確認すること:各支払の支払日・金額。 - 必要になりやすい書類:支払ごとの領収書。 - 次の行動:支払ごとに時効を管理しながら請求する。

E.示談成立後に払った - 状況:示談成立後、その内容どおりに支払った。 - 加害者請求の可否・位置付け:示談書が必要書類に加わる。 - 最初に確認すること:示談書の内容と支払の対応関係。 - 必要になりやすい書類:示談書、領収書。 - 次の行動:示談書と支払証明をそろえて請求する。

F.示談前に一部払った - 状況:示談は未成立だが、一部を先に支払った。 - 加害者請求の可否・位置付け:示談成立は必須条件ではなく、支払った範囲で検討できる。 - 最初に確認すること:支払った事実と証拠の有無。 - 必要になりやすい書類:支払証明。 - 次の行動:保険会社等へ請求可否を確認する。

G.後遺障害分を払った - 状況:後遺障害に関する賠償金を支払った。 - 加害者請求の可否・位置付け:傷害分とは必要書類が異なる。 - 最初に確認すること:後遺障害診断書等の準備状況。 - 必要になりやすい書類:後遺障害診断書、画像資料等。 - 次の行動:「後遺障害分を請求する場合」を確認する。

H.死亡事故で遺族へ払った - 状況:死亡事故に関する賠償金を遺族へ支払った。 - 加害者請求の可否・位置付け:死亡分特有の書類が必要になる。 - 最初に確認すること:死亡診断書等・戸籍関係書類の準備状況。 - 必要になりやすい書類:死亡診断書・死体検案書、戸籍関係書類。 - 次の行動:「死亡事故分を請求する場合」を確認する。

I.任意保険が一括対応している - 状況:任意保険会社が自賠責分も含めて一括して対応している。 - 加害者請求の可否・位置付け:自分で加害者請求を行う必要がないことがある。 - 最初に確認すること:一括対応の有無を任意保険会社へ確認したか。 - 必要になりやすい書類:現時点では不要な場合がある。 - 次の行動:任意保険会社へ確認し、必要な場合のみ自分で請求する。

J.支払から時間が経っている - 状況:被害者等への支払から一定の時間が経過している。 - 加害者請求の可否・位置付け:支払翌日から3年以内であれば請求できる。 - 最初に確認すること:各支払日と経過期間。 - 必要になりやすい書類:支払証明、時効更新の相談記録(該当する場合)。 - 次の行動:時効が近い場合は早めに保険会社等へ相談する。

判断できない場合

次のいずれかに当てはまる場合は、この記事だけで判断せず、引受保険会社・共済組合や相談機関へ確認してください。

  1. 自分が加害者請求の請求者に当たるか分からない
  2. 自分側に法律上の賠償責任があるか分からない
  3. 任意保険の一括払で処理されているか分からない
  4. まだ支払っていない額をどう扱えばよいか分からない
  5. 病院へ直接払った金額を請求できるか分からない
  6. 何が支払証明になるか分からない
  7. 必要書類が分からない
  8. 傷害・後遺障害・死亡のどの区分に当たるか分からない
  9. 分割払いの時効管理が分からない
  10. 自賠責の残限度額が分からない
  11. 時効が近く、対応が分からない
  12. 支払結果に納得できない

相談先

加害者請求に関する相談先は、確認したい内容によって異なります。

  1. まず、自分が加入している自賠責保険会社または共済組合(引受保険会社等)へ確認してください。請求手続き、必要書類、書式、提出方法など、実際の請求に関する内容はここで確認します。
  2. 任意保険に加入している場合は、任意保険会社へ、一括払制度による対応の有無を確認してください。
  3. 支払結果に疑問・不服がある場合は、まず保険会社等へ情報提供請求・異議申立てを行い、それでも解決しない場合は指定紛争処理機関である自賠責保険・共済紛争処理機構への相談を検討してください。

具体的な連絡先・受付時間等は、請求先となる損害保険会社・共済組合の公式案内で確認してください。

注意点

  1. 加害者請求は、自賠責から先にお金を受け取り、その後被害者へ払える制度ではありません。
  2. 実際に支払っていない損害額を、見込みで請求することはできません。
  3. 加害者請求には、示談成立が必須というわけではありません。
  4. 支払いを証明する資料(領収書等)は必要です。省略できません。
  5. 物損は、自賠責の加害者請求で回収できません。
  6. 加害者自身の車の修理代は、自賠責の対象ではありません。
  7. 加害者本人のけがは、通常、自分の自賠責からは支払われません。
  8. 任意保険に加入していても、必ず自分で加害者請求をするとは限りません。
  9. 任意保険の一括払と、加害者請求は同じ手続きではありません。
  10. 加害者請求の時効は、事故日からではなく、損害賠償金を支払った翌日から3年です。
  11. 後遺障害の加害者請求の時効は、症状固定日からではなく、支払った翌日から3年です。
  12. 死亡の加害者請求の時効は、死亡日からではなく、支払った翌日から3年です。
  13. 分割払いの場合、最初の支払日だけを見ればよいわけではなく、支払ごとに時効を確認します。
  14. 時効は一切更新できないわけではなく、時効更新の相談ができます。
  15. 必要書類は、全事故で完全に同じではありません。事故内容により追加書類が必要になります。
  16. 示談書は、すべての加害者請求で必須というわけではなく、示談成立の場合に必要です。
  17. 仮渡金は、被害者側の制度であり、加害者は請求できません。
  18. 加害者が支払った額が、必ず全額自賠責から戻るとは限りません。限度額や個別調整があります。
  19. 保険会社の支払結果には、異議申立てができます。
  20. 政府保障事業は、加害者が自分の賠償分を回収する制度ではありません。

よくある間違い


誤解 正しい考え方


加害者請求では、自賠責から先にお金を受け取り、その後被害者へ払える 加害者請求は、加害者側が先に被害者等へ実際に賠償した後、その支払った範囲を請求する制度です

実際に払っていない損害額も見込みで請求できる 請求できるのは、実際に支払った金額の範囲のみです

加害者請求には示談成立が必須 示談成立は加害者請求そのものの必須条件ではありません。実際に支払った範囲で請求を検討できます

支払いを証明する資料は不要 支払いを証する領収書等は、加害者請求の中核となる必要書類です

物損も自賠責の加害者請求で回収できる 自賠責は人身損害のみが対象で、物損は対象外です

自分の車の修理代も対象 車両の修理代は物損であり、自賠責の対象外です

加害者本人のけがも通常、自分の自賠責から出る 自賠責は被害者に対する損害賠償を対象とする制度で、加害者本人のけがは通常対象になりません

任意保険加入者は必ず自分で加害者請求する 任意保険の一括払制度が使われている場合、自分で請求する必要がないことがあります

任意保険の一括払と加害者請求は同じ手続き 一括払制度と加害者請求は別の手続きです。責任範囲を混同しないでください

加害者請求の時効は事故日から3年 時効は、損害賠償金を支払った翌日から3年です

後遺障害の加害者請求は症状固定日から3年 後遺障害でも、時効起算点は症状固定日ではなく、支払った翌日です

死亡の加害者請求は死亡日から3年 死亡でも、時効起算点は死亡日ではなく、支払った翌日です

分割払いでも最初の支払日だけを見ればよい 分割払いでは、それぞれの支払について、それぞれの支払翌日から時効が進みます

時効は一切更新できない 請求が遅れる事情がある場合、時効更新の制度があります

必要書類は全事故で完全に同じ 事故内容により、追加で必要になる書類があります

示談書はすべての加害者請求で必須 示談書は、示談が成立している場合に必要な書類です

仮渡金は加害者も請求できる 仮渡金は被害者側の制度であり、加害者は請求できません

加害者が支払った額は必ず全額自賠責から戻る 限度額や既払い額との調整により、支払った額が全額戻るとは限りません

保険会社の支払結果には異議申立てできない 情報提供請求、異議申立て、指定紛争処理機関への申請という経路があります

政府保障事業は加害者が自分の賠償分を回収する制度 政府保障事業は、ひき逃げ・無保険車等の被害者救済のための制度です

チェックリスト

A.請求前

B.支払証明・書類準備

C.提出前

D.提出後

交通事故証明書がまだない場合は、交通事故証明書を申請するも確認できます。

公式情報

制度・法律・最新情報は、次の公式情報源で確認できます。

  1. e-Gov法令検索:自動車損害賠償保障法
  2. 国土交通省:自賠責保険・共済ポータル
  3. 国土交通省:支払までの流れと請求方法
  4. 国土交通省:よくあるご質問
  5. 損害保険料率算出機構:自賠責保険(共済)損害調査のしくみ(PDF)
  6. 損害保険料率算出機構:当機構で行う損害調査
  7. 損害保険料率算出機構:自賠責の損害調査に関するよくあるご質問
  8. 日本損害保険協会(公式サイト)
  9. 日本損害保険協会:自賠責保険の手続き方法
  10. 自賠責保険・共済紛争処理機構