相続税の更正の請求をする

概要

相続税の申告をした後に、税額が本来より多かったと分かった場合は、税務署へ「更正の請求」をして、税額の減額を求めます。反対に、再計算すると税額が増える場合は、更正の請求ではなく修正申告などを確認します。

更正の請求で最も注意が必要なのは期限です。期限の長さと、期限を数え始める日は、請求する理由によって異なります。申告したときからあった計算や財産評価の誤りなのか、申告後の遺産分割などの事情の変更なのかによって、適用される制度と期限が変わります。税額が減りそうだというだけで進めず、「請求する理由」「対応する制度」「期限を数え始める日」「期限」を一組にして確認してください。

この記事では、更正の請求に進むかどうかの確認、請求理由ごとの期限、必要なもの、提出先・提出方法、提出後の税務署の確認までを案内します。更正の請求書を提出すれば必ず減額・還付されるわけではなく、税務署が内容を確認したうえで判断します。

このページで分かること

  • 自分の場合が更正の請求に当たるか、修正申告など別の手続きに当たるか
  • 請求理由ごとの期限と、期限を数え始める日
  • 申告後に遺産分割をして配偶者の税額軽減などの特例を使う場合に、更正の請求の期限とは別に確認する条件
  • 最初に手元へそろえる書類と、記録しておく日付
  • 更正の請求書を提出するまでの手順と必要なもの
  • 提出先と提出方法
  • 提出後の税務署の確認と還付の流れ
  • 期限や制度の区分に迷うときの確認先と、確認するときに伝える情報

対象読者: 相続税の申告をすでにした方、または税務署から相続税の決定などを受けた方のうち、計算や財産評価の誤り、申告後の遺産分割、特例の後日適用などをきっかけに、税額の減額を考えている相続人などの方。申告内容の訂正を初めて行う方を主な対象としています。

更新日: 2026年10月26日

この前に確認する

この記事は、相続税の申告がすでに済んでいるか、税務署から相続税の決定などを受けていることを前提としています。先に次の点を確認してください。

  • 相続税の申告も決定もない場合:訂正の対象となる申告がないため、この手続きには進みません。先に相続税の申告と納付について確認します。
  • 再計算すると税額が増える場合:更正の請求ではありません。修正申告などを確認します。
  • 遺産分割がまだ成立していない場合:分割が成立した日と、その事実を知った日が、後で期限を判断するときの基準になります。分割が成立したら、両方の日付を記録できるようにしておきます。

最初にやること

当初の相続税申告書(控え)と、税額が減ると考える理由を手元に置き、その理由が申告したときからあった誤りなのか、申告後に生じた事情の変更なのかを分けます。

あわせて、次の日付を確認して記録します。

  • 当初の申告の法定申告期限(すべての場合)
  • 申告後の事情の変更に当たる場合は、その事由が生じた日と、それを知った日
  • 遺産分割に関係する場合は、分割が成立した日と、それを知った日

申告後の事情の変更に当たる場合は、期限が短いことがあります。期限が近い場合や、どの日から数えるのか分からない場合は、書類がそろうのを待たずに、先に税務署または税理士へ確認します。

更正の請求が必要か確認する

当初の申告書をもとに税額を再計算し、次の表で進む先を確認します。

再計算の結果・状況 進む先
税額が減る 更正の請求の対象になるかを確認し、次の「期限・いつまでに」へ進みます
税額が増える 更正の請求ではありません。修正申告などを確認します
相続税の申告も、税務署の決定もない 訂正の対象がないため、この手続きには進みません
減る理由と増える理由が混ざっている、または結果が分からない 差し引きで税額が減るからといって、すぐに更正の請求と決めません。全体の税額と理由を切り分け、税務署または税理士へ確認します

再計算しても減額の理由が見つからない場合は、更正の請求は必要ありません。確認に使った資料を整理して保管すれば、この記事での確認は終わりです。

期限・いつまでに

更正の請求の期限は、請求する理由ごとに、根拠となる制度、期限、期限を数え始める日が組になって決まっています。自分の請求理由がどの行に当たるかを確認し、期限を具体的な日付で記録します。

請求する理由 制度 期限 期限を数え始める日
申告したときからあった計算・財産評価などの誤りによる減額 国税通則法第23条第1項(通常の更正の請求) 原則として5年以内 法定申告期限(申告書を実際に提出した日や、誤りに気づいた日ではありません)
相続税法第32条に定める特定の後発的事由 相続税法第32条(相続税の特則) 4か月以内 その事由が生じたことを知った日の翌日
相続税法第32条とは別の、国税通則法に定める後発的事由 国税通則法第23条第2項 2か月以内 判決などの確定日、その他の事由ごとに法令で定める日の翌日
申告後の遺産分割に基づいて配偶者の税額軽減を受ける場合(代表例) 配偶者の税額軽減の適用を伴う更正の請求 4か月以内 国税庁の配偶者の税額軽減の案内では、分割が成立した日の翌日

表を見るときは、次の点に注意してください。

  • 5年は、申告したときからあった誤りについての期限です。申告後の事情の変更による短い期限や、特例の適用条件は、5年以内であっても別に確認が必要です。
  • 申告後に誤りを見つけたというだけでは、後発的事由の期限には当たりません。申告したときからあった誤りは、見つけた時期にかかわらず、1行目の期限で確認します。
  • 申告後の遺産分割や相続人の異動などがあった場合は、相続税法第32条の事由に当たるかを確認します。国税通則法第23条第2項の2か月を一律に当てはめないでください。
  • 相続税法第32条の4か月と、国税通則法第23条第2項の2か月は、別の制度の期限です。請求理由がどちらに当たるかで期限が変わるため、迷う場合は税務署または税理士へ確認します。

遺産分割の「成立した日」と「知った日」

遺産分割に関係する期限では、公的な案内によって、期限を数え始める日の書き方が異なります。

  • 未分割で申告した後に遺産分割が行われ、税額が減る場合について、国税庁の「相続財産が分割されていないときの申告」では、分割のあったことを知った日の翌日から4か月以内とされています。
  • 国税庁の「配偶者の税額の軽減」では、分割が成立した日の翌日から4か月以内とされています。
  • 相続税法第32条の基本は、その事由が生じたことを知った日の翌日です。

分割が成立した日と、その事実を知った日は、同じ日になるとは限りません。両方の日付を記録し、使う特則・特例に沿って期限を確認してください。期限の判断に迷う場合や、日付に争いがある場合は、早めに税務署または税理士へ確認します。

分割後に特例を使う場合に、更正の請求とは別に確認すること

申告期限までに遺産分割が終わらず、分割後に配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使う場合は、更正の請求の期限とは別に、特例を使うための条件があります。次の段階は、どれも更正の請求書の提出期限ではありません。

段階 期間・時期 内容 混同しやすい点
申告時に未分割で、後で特例を使う予定がある 原則として申告書と一緒に提出 「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出します 更正の請求書の提出期限ではありません
原則的な分割の条件 申告期限から3年以内 この期間内に分割されていることなどが、特例の条件になります。条件は特例の種類ごとに確認します 「更正の請求の期限が3年」という意味ではありません
3年以内に分割できないやむを得ない事由がある 申告期限後3年を経過する日の翌日から2か月を経過する日まで 所轄税務署長へ、未分割についての承認申請をします 未分割の承認申請の2か月であり、国税通則法第23条第2項による更正の請求の2か月とは別の手続きです
承認を受けた場合の分割の条件 やむを得ない事情がなくなった日の翌日から4か月以内 この期間内に分割されていることなどが条件になります。分割後に更正の請求をする場合は、その請求の期限も別に確認します 事情がなくなった日から数える期間であり、いつ分割してもよいという意味ではありません
  • 遺産分割をしただけで、特例が自動的に適用されたり、還付を受けられたりするわけではありません。
  • 申告期限から3年を過ぎても、特例を使える期間が自動的に延びるわけではありません。
  • 配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例は、適用条件が同じではありません。使う特例ごとに条件を確認します。
  • 申告時に分割見込書を提出していない場合や、承認申請をしていない場合の扱いを、この記事だけで判断しないでください。税務署または税理士へ確認します。

期限を数えるときの注意

  • この記事では、具体的な締切日の計算例は示していません。実際の期限の日付は、国税通則法第10条の期間の計算や休日の扱い、個別の事情を含めて確認します。
  • 短い期限に関係する事由が生じた、または分かった場合は、まず日付と根拠資料を確保し、その時点で制度と期限を確認します。書類が全部そろうまで、期限の確認を後回しにしないでください。
  • 期限を過ぎたかもしれない場合も、それだけで請求できないと決めつけず、法定申告期限や事由の日付の記録を持って税務署へ確認します。古い相続の案件、経過措置、災害などによる期限の延長が関係する可能性も、税務署で確認します。ただし、確認すれば必ず請求できるというわけではありません。

状況別

自分の状況に当たる項目で、次に行うことを確認します。期限そのものは「期限・いつまでに」の表で確認します。

申告したときからあった計算や財産評価の誤りに気づいた場合

期限の表の1行目(国税通則法第23条第1項)を確認します。期限は誤りに気づいた日ではなく法定申告期限から数えるため、当初の申告の法定申告期限を確認します。そのうえで、正しい税額の再計算と、誤りを示す資料の準備に進みます。

申告後に遺産分割や相続人の異動などがあった場合

期限の表の2行目(相続税法第32条)に当たるかを確認します。事由が生じた日と、それを知った日の両方を記録します。遺産分割の場合は、分割が成立した日と知った日の両方を記録します。

相続税法第32条に当たらない可能性がある事情の変更があった場合

期限の表の3行目(国税通則法第23条第2項)に当たるかを、税務署または税理士へ個別に確認します。申告後に何かを見つけたというだけでは、この行には当たりません。

分割後に配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使いたい場合

更正の請求の期限を期限の表で確認し、それとは別に、「分割後に特例を使う場合に、更正の請求とは別に確認すること」で、分割見込書、3年以内の分割、承認申請などの条件を確認します。条件は使う特例ごとに確認します。

期限を過ぎたかもしれない場合

法定申告期限、事由が生じた日、知った日を記録し、その記録を持って税務署へ確認します。この記事だけで、請求できるかどうかを判断しないでください。

手順

  1. 請求理由を確定します。 税額が減る理由を書き出し、申告したときからの誤りか、申告後の事情の変更かを分けます。
  2. 期限を確認します。 「期限・いつまでに」の表で当たる行を確認し、期限を日付で記録します。どの行に当たるか迷う場合は、この段階で税務署または税理士へ確認します。
  3. 税額を再計算します。 正しい課税価格と税額を計算し直します。当初の申告の後に修正申告をしている場合や、更正・決定を受けている場合は、どの書類の数値を基準にするかを税務署に確認します。
  4. 様式を準備します。 対象となる年分に合った「相続税の更正の請求書」と、必要な次葉・付表を準備します。様式は年分によって異なり、令和5年1月分以降用などの区分があります。
  5. 請求書を記入します。 請求の理由、事由を知った日(該当する場合)、還付金の受取口座などを記入します。
  6. 添付資料をそろえます。 請求理由を示す資料と、再計算の内容が分かる資料をそろえます。
  7. 提出します。 提出先の税務署を確認し、e-Taxまたは書面で提出します。
  8. 結果を確認します。 税務署からの照会や追加資料の依頼に対応し、届いた通知の内容を確認して保管します。

必要なもの

必要なものは請求理由によって異なり、全員に同じものが必要なわけではありません。基本の資料と、状況に応じて追加する資料に分けて確認します。

基本の資料・情報

  • 当初の相続税申告書(控え)
  • 法定申告期限、税額が減る理由、再計算による税額の増減を記録したもの
  • 対象となる年分の「相続税の更正の請求書」と、必要な次葉・付表
  • 正しい課税価格・税額を再計算した資料
  • 請求の理由を示す資料
  • 還付金の受取口座の情報

状況に応じて追加する資料・情報

  • 申告後の事情の変更による場合:事由の種類、生じた日、知った日の記録と、それを示す資料
  • 遺産分割に関係する場合:分割が成立した日と知った日の記録と、分割の内容を示す資料
  • 分割後に特例を使う場合:申告時の分割見込書の提出状況、承認申請の履歴など、特例の条件に関する資料。添付が必要な書類は、使う特例ごとに確認します
  • 修正申告や更正・決定を受けている場合:修正申告書、更正・決定の通知書

何を添付するかは、請求書の記載事項を確認し、迷う場合は提出先の税務署に確認します。

提出先・提出方法

提出先

原則として、納税地を所轄する税務署です。相続税の申告先は、被相続人が亡くなったときの住所地などをもとに決まるため、当初の申告をした税務署との関係を確認します。請求する方の現在の住所を管轄する税務署へ提出すればよいとは限りません。

提出方法

  • e-Tax:相続税の更正の請求と、その次葉・付表をe-Taxで扱うことができます。ただし、対象となる年分によって使う様式が異なるため、e-Taxの案内で、対象年分の様式、提出できる付表、添付書類の形式を確認します。
  • 書面:国税庁の様式を使って作成します。書面での提出方法は、提出先の税務署に確認します。

税務署の確認と還付

更正の請求書を提出しただけで、税額が自動的に減るわけではありません。税務署が請求の内容を調査し、その結果を通知します。

  • 調査の過程で、税務署から照会や追加資料の依頼を受けることがあります。
  • 請求に理由があると認められた場合は、税額を減らす更正が行われます。納め過ぎた税額がある場合は、還付されます。
  • 請求どおりに認められない場合もあります。

税務署から「更正をすべき理由がない」旨の通知を受けた場合には、その後の手続きがあります。この記事ではその手続きの詳細は扱わないため、国税庁の「不服申立てができる場合・できない場合」で確認してください。

相談先

税務署

更正の請求の一般的な制度の区分、使う様式、提出先、e-Taxの利用、期限の確認、提出後の照会への対応などを確認できます。

税理士

正しい税額の再計算、財産評価の見直し、請求理由がどの制度に当たるかの判断、特例を使えるかどうかの判断など、個別の計算や判断が必要な場合に相談します。

確認するときに伝える情報

「詳しくは税務署へ」とだけ考えず、確認したいことに合わせて、次の情報を手元に置いてから問い合わせます。確認した期限は、日付で記録します。

確認したいこと 伝える情報・手元に置くもの 確かめること 確認先
相続税法第32条と国税通則法第23条第2項のどちらに当たるか 減額の理由、出来事の内容、生じた日、知った日、申告か決定かの区分 当たる条文、期限を数え始める日、期限 税務署または税理士
遺産分割と特例 申告時の分割見込書の提出状況、法定申告期限、分割が成立した日と知った日、使いたい特例 特例の適用条件、承認申請が必要か、更正の請求の期限 税務署または税理士
申告期限から3年を過ぎても分割できていない 3年を経過する日、分割できないやむを得ない理由、係争などを示すもの、承認申請の履歴 承認申請の対象、期限、提出済みかどうか(更正の請求とは別の手続きとして確認) 税務署
過去に修正申告・更正・決定がある 申告書、修正申告書、更正・決定の通知書 請求の対象と基準になる数値、使う様式 税務署
e-Taxで提出できるか 対象となる年分、使う様式、添付書類の形式、利用環境 更正の請求への対応方法、提出できる付表と添付書類 e-Taxの案内
期限を過ぎたかもしれない、改正や災害が関係するかもしれない 法定申告期限、出来事と事情の記録 別の制度、経過措置、期限の延長などに当たる可能性 税務署

公式リンク

注意点

  • 更正の請求書を提出しても、必ず減額・還付されるわけではありません。税務署の調査を経て判断されます。
  • 更正の請求の期限と、特例を使うための条件(分割見込書、3年以内の分割、承認申請)は別のものです。一方を満たしていても、もう一方を満たしたことにはなりません。
  • 「2か月」には、国税通則法第23条第2項による更正の請求の期限と、未分割についての承認申請の期限があり、別の手続きです。
  • 5年以内であることを理由に、申告後の事情の変更による短い期限の確認を省かないでください。
  • 期限を数え始める日は、法定申告期限、事由が生じたことを知った日、分割が成立した日などで異なります。誤りに気づいた日から数えるものではありません。
  • 請求の結果は、相続人ごとに異なる場合があります。自分の請求理由と日付で確認します。

チェックリスト