事業所得の固定資産台帳を確認する
概要
個人事業で使用している建物や車両、機械、パソコンなどの減価償却資産は、固定資産台帳（または会計ソフトの固定資産一覧）で資産ごとに管理します。年末や決算前になると、この台帳の内容が実際の資産の状況や、これまでの記帳内容と正しくつながっているかを確認する必要が出てきます。
この記事は、すでに固定資産を取得・記帳している方が、台帳に載っている資産の内容を資産ごとに点検し、登録漏れや残存資産の誤り、基礎情報の誤り、減価償却費や未償却残高の不整合を見つけるための確認手順を案内します。固定資産台帳をゼロから作る方法や、減価償却費の詳しい計算方法を説明する記事ではありません。
この記事では、資産の実在や使用状況、取得年月日や取得価額といった基礎情報、本年分の減価償却費、事業使用割合、前年からの未償却残高のつながりなど、台帳を点検する際に確認すべき項目を順番に示します。不一致が見つかった場合の原因の確認順序や、自分で判断できない場合の相談先についても案内します。
この記事を読むことで、台帳と根拠資料・現状・前年からの残高が一致しているかを確認し、青色申告決算書または収支内訳書の減価償却費明細へ進める状態を目指せます。
このページで分かること
- 固定資産台帳を確認する前に準備しておくとよい資料
- 台帳に載っている資産と実際の状況を照合する方法
- 当年に取得した資産の登録漏れがないかの確認方法
- 取得年月日・取得価額・耐用年数・償却方法など基礎項目の確認方法
- 本年分の減価償却費と、事業使用割合・必要経費算入額の確認方法
- 前年末未償却残高から当年末残高までのつながりの確認方法
- 売却・廃棄・除却や、修理・改修があった資産の確認の入口
- 固定資産台帳と青色申告決算書・収支内訳書の減価償却費明細を照合する方法
- 不一致が見つかったときに原因を確認する順序
- 自分で判断できない場合の相談先
対象読者
次のいずれかに当てはまる方を主な対象とします。
- 個人事業の帳簿を付けている方
- 固定資産台帳や会計ソフトの固定資産一覧の内容が正しいか確認したい方
- 年末や決算前に減価償却資産を整理したい方
- パソコンや車両、機械、設備、建物などを事業で使用している方
- 今年購入した固定資産の登録漏れがないか心配な方
- 前年から繰り越した未償却残高が合っているか確認したい方
- 自宅兼事務所や私用兼事業用の車両などがあり、事業使用割合を確認したい方
- 売却・廃棄・改修などがあった資産の台帳の扱いに迷っている方
- 青色申告決算書または収支内訳書の減価償却費明細を作る前に、台帳を確認しておきたい方
これから固定資産台帳を新しく作る方や、減価償却の制度そのものを詳しく知りたい方は、関連する減価償却の記事もあわせてご確認ください。
更新日
更新日：2026年10月4日
固定資産台帳を確認する前にそろえるもの
台帳を確認する前に、該当する範囲で次の資料をそろえておくと、照合がスムーズになります。すべての資料が必ず必要というわけではなく、自分の状況に応じてそろえてください。
- 固定資産台帳、または会計ソフトの固定資産一覧
- 前年の固定資産台帳
- 前年の青色申告決算書または収支内訳書の減価償却費明細
- 当年の購入契約書、請求書、領収書、納品書など
- 取得に直接要した費用が確認できる資料
- 当年の売却・廃棄・除却・下取りなどが確認できる資料
- 修理・改修・設備追加などがあった場合の請求書・工事明細など
- 家事共用の資産がある場合、事業使用割合の根拠資料
- 償却方法の届出をしている場合、その内容が確認できる資料
- 必要に応じて、会計ソフトの減価償却計算画面や総勘定元帳
固定資産台帳で最初に確認すること
固定資産台帳は、減価償却資産を資産ごとに管理し、取得価額や償却額、未償却残高などを追跡するための帳簿です。国税庁の資料でも、青色申告者の帳簿の例として固定資産台帳が示されており、年末にまとめて記載しても差し支えないとされています。
ただし、固定資産台帳と、青色申告決算書または収支内訳書にある「減価償却費の計算」欄は、同じものではありません。台帳は資産ごとの管理台帳であり、決算書等の減価償却費明細は、その台帳の内容をもとに申告用にまとめたものです。この記事では、まず台帳の内容を確認し、その結果を決算書等の減価償却費明細へつなげる順序で進めます。
台帳を確認するときは、合計額だけを見るのではなく、資産ごとに次の点を確認します。
固定資産台帳の確認では、台帳の合計額だけを見るのではなく、資産ごとに「実際に保有・使用しているか」「取得日・取得価額などの基礎情報が根拠資料と合うか」「減価償却費と未償却残高が前年から正しくつながっているか」を確認します。差額や不一致が見つかったときは、残高だけを合わせるのではなく、取得・売却・除却・家事按分・資本的支出・減価償却計算など、原因となる事項を確認します。
本文では、次の順番で確認を進めます。
- 台帳にある資産が現状と一致するかを資産ごとに確認する
- 当年に取得・事業供用した資産の登録漏れがないか確認する
- 取得年月日・取得価額・種類・耐用年数・償却方法・償却率などの基礎項目を確認する
- 本年中の償却期間と本年分の償却額を確認する
- 家事共用がある資産では、事業使用割合と必要経費算入額を確認する
- 前年末未償却残高、本年償却額、年末未償却残高のつながりを確認する
- 売却・廃棄・除却・資本的支出などがある資産は個別処理の入口を確認する
- 台帳と青色申告決算書・収支内訳書などの減価償却費明細を照合する
- 原因を特定できない不一致は、独自に調整せず、公式情報や会計ソフトのサポート、税理士などへ確認する
なお、固定資産台帳の作成・保存が個人事業主全員へ一律に義務付けられているという説明は行いません。取得価額や使用可能期間、選択した処理、特例の適用状況などにより、当年に全額必要経費とするものや、別の管理方法を採るものもあります。減価償却の対象になるかどうかの詳細な判定は、関連する減価償却・少額資産の記事で確認してください。
台帳に載っている資産と実際の状況を確認する
まず、台帳に載っている資産を一つずつ確認します。資産ごとに、次の点を確認してください。
- 実際に保有しているか
- 事業で使用しているか、または当年に使用していたか
- 当年に新しく取得・事業供用した資産が漏れていないか
- 売却・廃棄・除却・下取りなどをした資産が、そのまま残ったままになっていないか
- 修理・改修などで別途資本的支出として管理すべき可能性がある項目がないか
現物が手元にないことだけを理由に、その場で台帳から削除しないでください。売却・廃棄・除却・災害などがあった資産は税務上の処理が関係するため、まず事実と日付を確認し、必要な処理を行ったうえで台帳へ反映します。処理の内容は、この後の「売却・廃棄・除却・下取りなどがあった資産を確認する」で扱います。
当年に取得した資産の登録漏れを確認する
当年に新しく購入した、または事業の用に供した固定資産が、台帳に登録されているかを確認します。特に次のような資産は、登録漏れが起こりやすい項目です。
- 年の途中で購入し、そのまま使い始めた設備や機械
- 購入時にまとめて経費処理してしまった、実際には減価償却の対象になり得る資産
- 中古で取得した資産
- 既存の資産に追加した部品や、増設した設備
- 事業用と私用を兼ねる資産のうち、新たに事業で使い始めたもの
購入した資料や請求書と台帳の登録内容を照合し、事業で使用しているにもかかわらず台帳に載っていない資産がないかを確認してください。登録漏れが見つかった場合は、取得年月日や取得価額、事業供用時期などの基礎情報を確認したうえで台帳へ反映します。基礎情報の確認方法は、次の見出し以降で扱います。
取得年月日・事業の用に供した時期を確認する
台帳の取得年月日と、事業の用に供した時期が、契約書や請求書、領収書などの資料と整合しているかを確認します。
- 台帳の取得年月日が、契約書・請求書・領収書などの資料と一致しているか
- 実際に事業の用に供した時期と、取得年月日を混同していないか
- 年の途中で事業供用した場合、本年中の償却期間へ正しく反映されているか
購入日をそのまま償却開始日として扱う、あるいは支払日をそのまま取得日として扱うといった、一律の単純化はしないでください。取得日と事業供用日が異なる資産もあります。事業供用時期の詳しい判断が必要な場合は、事業所得の減価償却費を計算する記事などを確認してください。
取得価額を確認する
台帳に登録されている取得価額が、購入資料と一致しているかを確認します。
- 台帳の取得価額と購入資料が一致しているか
- 購入代金以外に、その資産を取得するために直接要した費用などがあるか
- 値引きや補助などにより、取得価額の確認が必要な事情がないか
- 資本的支出として別資産扱いになっている項目がないか
取得価額をレシートに記載された本体価格だけで決めたり、支払総額をそのまま取得価額としたりすることはしないでください。また、改修費をすべて元の資産の取得価額へ加算するといった扱いも行いません。取得価額や資本的支出の詳しい判定が必要な場合は、関連する減価償却や修繕費・資本的支出の記事で確認してください。
資産の種類・耐用年数・償却方法・償却率を確認する
台帳では、次の4つの項目を、それぞれ個別に確認します。まとめて一つの判断として処理しないでください。
- 資産の種類・区分
- 耐用年数
- 償却方法
- 償却率または改定償却率など
前年と同じ数値が入っていることだけを理由に、内容が正しいと判断しないでください。資産の取得時期や種類によって、適用できる償却方法が異なる場合があります。また、償却方法の届出をしているかどうかが関係する場合もあります。詳しい判定が必要な場合は、最新の国税庁資料や関連する減価償却の記事で確認してください。
本年中の償却期間を確認する
本年分の減価償却費を計算する前提として、本年中の償却期間が正しく設定されているかを確認します。
- 年初から使用していた資産か
- 年の途中で事業供用した資産か
- 年の途中で譲渡・取り壊しなどがあった資産か
- 台帳や決算書等で、本年中の償却期間が整合しているか
月数の具体的な計算方法までは、この記事では扱いません。詳しい計算が必要な場合は、事業所得の減価償却費を計算する記事を確認してください。
本年分の減価償却費を確認する
台帳に記載されている本年分の減価償却費が、基礎情報と整合しているかを確認します。
- 台帳の償却額が、取得価額などの基礎情報・償却方法・耐用年数・償却率・使用月数と整合しているか
- 会計ソフトの自動計算結果を、入力条件を確認せずにそのまま正しいとみなしていないか
- 前年から繰り越した資産では、前年末未償却残高などが正しく引き継がれているか
会計ソフトが自動計算したことをもって、内容の確認を省略しないでください。計算式そのものの詳細は、この記事では扱いません。具体的な計算方法を確認したい場合は、事業所得の減価償却費を計算する記事を確認してください。
事業使用割合・必要経費算入額を確認する
自宅兼事務所や、私用と事業用を兼ねる車両などがある場合、次の4つの数字を混同しないよう確認します。
- 資産全体の取得価額
- 資産全体の減価償却費
- 事業使用割合
- 事業所得の必要経費へ算入する減価償却費
国税庁の固定資産台帳の記載例でも、資産全体の償却額と、事業専用割合・必要経費算入額は別の欄として扱われています。資産全体の償却額をそのまま必要経費とせず、事業使用割合を反映した必要経費算入額が別に計算されているかを確認してください。事業使用割合の根拠そのものについては、事業所得の家事按分について知る記事を確認してください。
前年末未償却残高と年末残高を確認する
前年から保有している資産では、前年末の未償却残高が当年へ正しくつながっているかを、次の順序で確認します。
- 前年の決算書等に記載された年末未償却残高を確認する
- 当年台帳の前年末未償却残高・期首側の値と一致するか確認する
- 当年の償却額・取得・売却などの変動を確認する
- 当年末未償却残高を確認する
- 決算書等の減価償却費明細と整合するか確認する
前年から保有している資産は、前年の年末残高と当年の開始時点がつながっているかを確認します。前年と当年で数字がつながらない場合は、差額だけを調整せず、取得・償却・売却・除却・入力修正などの原因を確認します。
売却・廃棄・除却・下取りなどがあった資産を確認する
当年に売却・廃棄・除却・下取りなどをした資産については、次の事実を確認します。
- 何が起きたか
- いつ起きたか
- 対価を受け取ったか
- 台帳へ反映済みか
- 本年分の償却期間・未償却残高などへ影響していないか
売却代金が事業所得に該当するか譲渡所得に該当するかといった最終的な判定や、除却損・譲渡損益の具体的な計算、災害損失の特例については、この記事では扱いません。詳しい処理が必要な場合は、関連する記事、または公式情報・税理士などで確認してください。売却・廃棄したことをもって、台帳から削除すれば確認が終わったことにはなりません。
修理・改修・資本的支出があった資産を確認する
修理や改修の支出があった場合、その支出がすべて当年の修繕費になるとは限りません。資本的支出に該当する場合は、固定資産台帳の管理対象へ影響します。国税庁の令和8年版記帳資料でも、資本的支出を元の資産と区別して記載する例が示されています。
修理費はすべて修繕費として扱う、あるいは大きな改修費はすべて元の資産の取得価額へ加算するといった、独自の単純な基準を設けて判定することはしないでください。修繕費と資本的支出の詳しい判定が必要な場合は、関連する記事、または税務署・税理士などで確認してください。
少額資産・一括償却資産などがある場合を確認する
購入金額だけを基準に、「固定資産台帳へ載せる」「載せない」を即断しないでください。次のような処理があることを踏まえ、詳しい判定は関連する記事で確認します。
- 使用可能期間や取得価額などにより、当年の必要経費となるもの
- 一括償却資産として処理するもの
- 一定の青色申告者が利用できる少額減価償却資産の特例
- 通常の減価償却を行うもの
これらの制度の金額基準や適用期限は、改正される可能性があります。最新の内容は、事業所得の少額減価償却資産について知る記事や、国税庁の最新情報で確認してください。
固定資産台帳と青色申告決算書・収支内訳書を照合する
台帳の内容を確認したら、青色申告決算書または収支内訳書にある減価償却費明細と、資産ごとに照合します。少なくとも次の項目を、それぞれ個別に比較してください。
| 確認軸 | 固定資産台帳 | 決算書等の減価償却費明細 | 確認目的 |
|---|---|---|---|
| 資産の名称・種類 | 登録内容 | 資産名等 | 同じ資産を比較しているか |
| 取得年月日 | 登録内容 | 該当欄・入力内容 | 取得時期が一致するか |
| 取得価額 | 登録額 | 取得価額 | 基礎額が一致するか |
| 償却方法 | 登録内容 | 償却方法 | 計算方法が一致するか |
| 耐用年数 | 登録内容 | 耐用年数 | 年数が一致するか |
| 償却率等 | 登録内容 | 償却率等 | 計算条件が一致するか |
| 償却期間 | 登録内容 | 本年中の償却期間 | 月数などが一致するか |
| 本年償却額 | 台帳の償却額 | 普通償却費等 | 計算結果が一致するか |
| 事業割合 | 台帳の事業専用割合等 | 必要経費算入の基礎 | 家事部分が混ざっていないか |
| 必要経費算入額 | 台帳の算入額 | 本年分の必要経費算入額 | 経費額が一致するか |
| 未償却残高 | 台帳の年末残高 | 未償却残高 | 翌年へつながる残高が一致するか |
この11の項目は、それぞれ個別に確認してください。まとめて一致していると判断するのではなく、資産ごとに一つずつ照合することが大切です。
固定資産台帳が合わないときに確認すること
台帳と根拠資料、あるいは台帳と決算書等の減価償却費明細が合わない場合は、次の順序で原因を確認します。
- 同じ資産を比較しているか
- 前年からの繰越値を誤っていないか
- 当年取得資産の登録漏れがないか
- 取得年月日・事業供用時期の入力誤りがないか
- 取得価額の入力漏れ・重複・付随費用などの扱いに誤りがないか
- 資産種類・耐用年数・償却方法・償却率などの入力誤りがないか
- 本年中の償却期間が正しいか
- 家事共用資産の事業使用割合が正しく反映されているか
- 売却・廃棄・除却・下取りなどが未反映ではないか
- 修理・改修のうち資本的支出として扱うべき可能性があるものが未反映ではないか
- 同一資産を二重登録していないか
- 会計ソフトの固定資産台帳と仕訳・総勘定元帳が連動しているか
- 台帳を修正した後、決算書等の減価償却費明細を再計算・再照合したか
原因を特定できない場合は、数字だけを合わせるための独自の調整は行わないでください。確認すべき事実と資料を整理したうえで、公式情報や会計ソフトのサポート、税理士などへ確認します。
よくある間違い
台帳を確認する際は、次のような間違いが起こりやすい点として注意してください。
- 当年取得した資産を台帳へ登録していない
- 同じ資産を二重登録している
- 売却・廃棄した資産がそのまま残っている
- 取得年月日を誤って入力している
- 取得価額に含めるべき付随費用などを確認していない
- 資産の種類を誤っている
- 耐用年数を前年や類似資産からそのままコピーしただけになっている
- 償却方法を届出・取得時期・資産区分と照合していない
- 年の途中で取得・事業供用した際の月数を誤っている
- 家事共用であるにもかかわらず、事業使用割合が100％のままになっている
- 資産全体の償却額をそのまま必要経費にしている
- 前年末未償却残高と当年の期首の値がつながっていない
- 資本的支出に該当する可能性がある改修費を確認していない
- 台帳と青色申告決算書・収支内訳書の減価償却費明細を照合していない
- 不一致の原因を調べずに、数字だけを直している
具体例
前年から使っているパソコン
前年から事業で使用しており、前年の決算書等に未償却残高があり、当年も年間を通じて使用している場合です。
- 前年末未償却残高が、当年へ正しく引き継がれているかを確認します
- 耐用年数や償却方法などが、前年から不自然に変わっていないかを確認します
- 当年分の償却額を反映した年末未償却残高が正しいかを確認します
具体的な耐用年数や償却率の数値は、資産ごとの条件によって異なるため、この記事では例示の対象とはしません。
年の途中で事業用設備を購入した
年の途中で事業用の設備を購入した場合です。
- 資産が台帳へ登録されているかを確認します
- 取得年月日と事業供用時期を確認します
- 取得価額、耐用年数、償却方法などが設定されているかを確認します
- 本年中の償却期間が正しく反映されているかを確認します
自宅兼事務所の場合
自宅の一部を事業で使用している場合です。
- 資産全体の取得価額と減価償却費を確認します
- 事業使用割合を確認します
- 必要経費算入額が、資産全体の償却額と区別されているかを確認します
当年に車両を売却した
当年に事業用車両を売却した場合です。
- 売却日と売却に関する資料を確認します
- 台帳に、従来どおり年間償却の状態のまま残っていないかを確認します
- 売却時に税務上の処理が必要であることを確認します
- 詳しい処理は、譲渡・減価償却に関する関連記事、または公式情報で確認します
店舗の大きな改修をした
店舗で大きな改修工事を行った場合です。
- 修繕費として処理したのか、資本的支出に該当する可能性があるのかを確認します
- 資本的支出に該当する場合、台帳の管理へ反映されているかを確認します
- 自分で判断できない場合は、関連する修繕費・資本的支出の記事、または税務署・税理士へ確認します
固定資産台帳の確認チェックリスト
判断が難しい場合
自分だけで判断できない場合は、内容に応じて次の相談先を確認してください。
税務署
所得税上の減価償却の取扱いや、償却方法・耐用年数・資本的支出などの制度の確認、記帳方法の一般的な確認に向いています。最寄りの税務署へ確認してください。
税理士
個別資産の取得価額や耐用年数などの判断が複雑な場合、資本的支出・売却・除却・災害などが絡む場合、前年からの誤りが複数年に及ぶ場合、修正申告などへの影響が考えられる場合に向いています。
会計ソフトの公式サポート
固定資産台帳への入力方法や、自動計算・仕訳連携の設定、前年繰越・償却方法の操作方法の確認に向いています。ただし、税務上の結論そのものは、ソフトの操作方法の説明とは別に確認してください。
まとめ
固定資産台帳の確認では、合計額だけを見るのではなく、資産ごとに実在・使用状況、基礎情報、本年分の減価償却費、事業使用割合、前年からの未償却残高のつながりを確認します。台帳と決算書等の減価償却費明細を照合し、不一致が見つかった場合は、差額だけを合わせるのではなく原因を確認してください。
確認した結果、台帳の内容が根拠資料や現状、前年の残高と一致していれば、そのまま青色申告決算書または収支内訳書の減価償却費明細へ進めます。修正が必要な事項が見つかった場合は、原因となる項目を修正したうえで、再度台帳を確認してください。詳しい計算や判定が必要な場合は、関連する記事で確認してください。自分では判断できない項目がある場合は、確認すべき内容を整理したうえで、公式情報や会計ソフトのサポート、税理士などへ確認してください。
公式情報
より詳しい内容や最新の情報は、次の国税庁の公式資料で確認できます。