住民税の課税証明書・非課税証明書を取得する

対象読者

行政手続き、福祉、保育、奨学金、公営住宅、融資、在留手続きなどで、住民税の課税・非課税に関する証明を求められた人
「課税証明書」「非課税証明書」「所得証明書」の違いが分からない人
何年度の証明書が必要か分からない人
引っ越したあと、どの自治体から取得すればよいか分からない人
最新年度分がもう発行されているか分からない人
窓口以外の取得方法を探している人
収入がなかった場合や扶養に入っていた場合に、証明書が発行できるか分からない人
代理人に取得を依頼したい人

住民税を納めた状況を証明したい場合は、この記事では扱いません。住民税の納税証明書を確認してください。

更新日

更新日：2026年10月6日

概要

課税証明書・非課税証明書は、前年中の所得や住民税の課税状況、または住民税が非課税であることを証明する書類です。

呼び方や内容のまとめ方は自治体によって異なり、「課税（非課税）証明書」「課税（所得）証明書」などの名称が使われることもあります。

提出先が求めている証明内容・証明年度・記載事項を先に確認し、それに合う証明書を、必要な年度の1月1日時点で住民登録があった市区町村から取得します。

証明書名だけで自分で判断せず、まず提出先の指定を確認してください。

このページで分かること

課税証明書・非課税証明書・所得証明書・住民税の納税証明書の違い
提出先の指定をどう確認するか
何年度の証明書が必要か
どの自治体から証明書を取得するか
証明書が発行できない場合があること
最新年度分がまだ発行されていない場合があること
窓口・郵送・オンライン申請・コンビニ交付の違い
代理人が取得する場合に確認すること
取得後に何を確認するか

最初に確認すること

証明書を取得する前に、まず提出先へ次を確認します。

何を証明する必要があるか（所得額、住民税の課税額、非課税であることなど）
提出先が指定する正式な証明書名
必要な証明年度
必要な記載事項
必要な枚数
原本か写しでよいか
発行から○か月以内などの提出期限の指定

証明書名だけで自己判断せず、提出先が求める「証明内容・年度・記載事項」を先に確認してください。

これらが確認できたら、次の順で進めます。

課税証明書・非課税証明書・所得証明書・納税証明書のどれが必要か切り分ける
必要な証明年度と所得年を確認する
どの自治体が発行するかを確認する
証明書を発行できる状態かを確認する
利用できる取得方法を選ぶ
証明書を取得する
取得した内容を提出先の指定と照合する

課税証明書・非課税証明書・所得証明書・納税証明書の違い

この表は、証明書の違いを勉強するための表ではありません。誤った書類を取得しないよう、提出先の指定を正しく理解するための表です。

証明書名だけで自己判断せず、提出先が求める「証明内容・年度・記載事項」を確認してください。

比較項目	課税証明書	非課税証明書	所得証明書等	住民税の納税証明書
主に確認する内容	前年中の所得や住民税の課税額	住民税が非課税であること	前年中の所得額	住民税を納めた状況
所得額の記載	自治体・様式によって記載される場合がある	自治体・様式によって記載される場合がある	記載される	原則として記載されない
住民税額の記載	自治体・様式によって記載される場合がある	記載されない場合がある	自治体による	記載されない
非課税であることの確認	自治体によって確認できる場合がある	確認できる	確認できない場合がある	確認できない
納付状況の確認	確認できない	確認できない	確認できない	確認できる
自治体による名称差	あり（例：課税（非課税）証明書、課税（所得）証明書など）	あり（課税証明書と分けて案内する自治体もある）	あり	比較的少ない
取得前に提出先へ確認すること	必要な証明内容・記載事項・年度	必要な証明内容・記載事項・年度	課税証明書等で代用できるか	課税状況の証明ではないことの確認

自治体によって、課税証明書・非課税証明書・所得証明書に相当する書類の名称や記載内容は異なります。「課税証明書」「非課税証明書」「課税（非課税）証明書」「課税（所得）証明書」など、自治体ごとに呼び方が異なる場合があります。

自治体によっては、課税（非課税）証明書に所得額が記載され、所得証明として使える運用もあります。ただし、これは全国共通ではありません。「所得証明書は課税証明書と必ず別の書類」とも、「課税証明書があれば必ずすべての所得証明の用途に使える」とも限りません。提出先が求める証明内容・書類名・記載事項を、発行自治体の案内と照合してください。

住民税の納税証明書は、住民税を納めた状況を証明する書類であり、課税証明書・非課税証明書とは役割が異なります。納付状況の証明を求められている場合は、この記事ではなく住民税の納税証明書の取得方法を確認してください。

必要年度と所得年を確認する

住民税は、前年中の所得をもとに翌年度に課税されます。そのため、証明書の「証明年度」と、記載される所得の「所得年」はずれます。

例えば、令和8年度の課税（非課税）証明書には、原則として令和7年1月1日から12月31日までの所得等が記載されます。前年の所得年だけを見て証明年度を選ぶことはできません。

証明書を取得する前に、提出先へ次を確認してください。

必要な「証明年度」
必要な「所得年」
「最新年度」「直近○年度」などの指定があるか
必要な枚数
発行後○か月以内などの提出先側の指定

年度の呼び方や指定が分かりにくい場合は、提出先に証明年度を具体的に確認してから、発行自治体へ申請してください。

どの自治体から取得するか確認する

課税（非課税）証明書は、原則として必要な証明年度の1月1日に住民登録があった市区町村が発行します。

現在住んでいる自治体ではなく、必要年度の1月1日時点の住所地へ請求することになる場合があります。引っ越したあとは、特に注意してください。

発行自治体は、次の順で確認します。

必要な証明年度を確認する
その年度の1月1日に住民登録していた市区町村を確認する
その自治体の公式案内で、証明書名称・取得可否・取得方法を確認する

「今住んでいる市区町村の窓口で取れる」とは限りません。

証明書を発行できる状態か確認する

証明書を取得する前に、次の2点も確認します。

税情報の有無

所得がなかった人や扶養に入っていた人でも、証明書が必要な場合には住民税の申告が必要になる自治体・状況があります。

また、自治体に課税情報が登録されていないため、証明書自体を発行できない場合があります。

収入がなかった場合でも、税情報が登録されておらず証明書を発行できないことがあります。必要な申告や対応は、発行自治体へ確認してください。「収入がなければ必ず非課税証明書が自動で発行される」とは限りません。

新年度分の発行開始時期

新年度分の証明書は、年度が始まってすぐに必ず取得できるとは限りません。発行開始の時期は、自治体や徴収方法によって異なります。

最新年度分が必要な場合は、発行自治体の「新年度税証明の発行開始日」を確認してください。「毎年○月○日から全国一律で発行される」ものではありません。

取得方法を比較する

課税証明書・非課税証明書等の主な取得方法には、窓口、郵送、オンライン申請、コンビニ交付があります。すべての自治体で、すべての方法が使えるわけではありません。

この表は、取得方法を選ぶための判断支援表です。実際に利用できるかどうかは、発行自治体の案内で確認してください。

比較項目	窓口	郵送	オンライン申請	コンビニ交付
利用できる人	本人・代理人（要件を満たす場合）	本人・代理人（要件を満たす場合）	対応自治体で条件を満たす人（本人のみの場合あり）	対応自治体でマイナンバーカード等を持つ人
主に必要なもの	本人確認書類、手数料など	申請書、本人確認書類の写し、手数料の支払方法、返信用封筒など	マイナンバーカード等、本人認証手段	マイナンバーカード等、暗証番号等
受取方法	その場で受け取り	後日郵送で受け取り	自治体によって異なる（後日郵送の場合もある）	その場でコンビニ端末から受け取り
代理人利用	自治体の定める要件を満たせば利用できる場合がある	自治体の定める要件を満たせば利用できる場合がある	本人のみに限られる場合がある	本人名義のカードが必要なため、代理人による利用は限定的な場合がある
最新年度・税情報不足時の向き不向き	その場で発行可否や対応を相談しやすい	自治体へ事前確認してから利用するとよい	対象年度に制限がある場合がある	税情報がない場合は発行できない場合がある
自治体確認が必要な点	発行窓口、手数料、必要書類	手数料の支払方法、返送料、送付先	利用条件、本人認証方法、受取方法	対応可否、対象年度、転出後の利用可否

取得方法を選んだあとは、それぞれの方法の説明を確認してください。方法によって利用できる条件が異なるため、「どの自治体でも同じように使える」とは限りません。

窓口で取得する

向いている人：発行可否をその場で相談したい人、未申告や新年度分の扱いなど確認しながら進めたい人。

利用できる条件：発行自治体の窓口が定める条件による。

主に必要なもの：本人確認書類、手数料など。詳細は発行自治体へ確認してください。

大まかな手順：発行自治体の窓口へ行き、必要な証明年度・記載事項を伝えて申請します。

受け取り方：申請したその場で受け取れる場合があります。

うまくいかない場合：税情報がない、必要年度が未発行などの理由で発行できない場合は、窓口で必要な対応（申告の要否など）を確認してください。

発行窓口の具体的な名称や受付時間は、発行自治体の公式案内で確認してください。

郵送で取得する

向いている人：発行自治体が今の住まいから遠い人、窓口へ行く時間が取りにくい人。

利用できる条件：発行自治体が定める条件による。

主に必要なもの：申請書、本人確認書類の写し、手数料の支払方法、返信用封筒・返送料など。同封物や支払方法は自治体によって異なるため、定額小為替などを全国共通の必須物として決めつけないでください。

大まかな手順：発行自治体の案内に従って申請書等を用意し、送付先へ郵送します。

受け取り方：後日、証明書が郵送で届きます。郵送に要する日数は自治体や時期によって異なるため、全国一律の日数として案内できません。

うまくいかない場合：必要書類の不足や手数料の支払方法の誤りで手続きが進まないことがあります。事前に発行自治体へ同封物・送付先・返送料を確認してください。

代理人が郵送申請する場合の可否・追加書類も、発行自治体の案内で確認してください。

オンラインで申請する

向いている人：対応自治体で、マイナンバーカード等を使ってオンライン申請したい人。

利用できる条件：対応自治体でのみ利用できます。本人のみに限られる場合があります。

主に必要なもの：マイナンバーカード等、利用端末、本人認証の手段。

大まかな手順：発行自治体のオンライン申請案内に従って手続きします。

受け取り方：自治体によって異なります。紙の証明書が後日郵送される方式もあり、申請してすぐに電子データで受け取れるとは限りません。

うまくいかない場合：対象年度に制限がある、決済方法が合わないなどの理由で申請できないことがあります。利用条件・本人認証・受取方法を発行自治体へ確認してください。

「オンラインならすぐにPDFで受け取れる」とは限りません。

コンビニで取得する

向いている人：対応自治体で、マイナンバーカード等を使ってコンビニのマルチコピー機等から取得したい人。

利用できる条件：対応自治体でのみ利用できます。現在も発行自治体に住民登録があることなどの条件が付く場合があります。

主に必要なもの：マイナンバーカード等、暗証番号等。

大まかな手順：対応するコンビニ等のマルチコピー機で、案内に従って操作します。

受け取り方：その場で証明書を受け取れます。

うまくいかない場合：税情報がない場合や、転出後で対象年度が限定される場合には、発行できないことがあります。新年度分は、窓口等と発行開始日が異なる場合もあります。

「どの自治体でもコンビニで取れる」わけではありません。利用条件は発行自治体へ確認してください。

代理人が取得する場合

代理人が課税証明書・非課税証明書等を取得できるかどうか、必要な書類（委任状など）、利用できる取得方法は、発行自治体によって異なります。

代理人が取得する場合は、次を発行自治体の公式案内で確認してから依頼してください。

代理人による請求が可能かどうか
委任状など、追加で必要な書類
代理人が利用できる取得方法（窓口、郵送など）
本人確認に必要なもの

「委任状があれば必ず取得できる」とは限りません。

状況別

A．何の証明書を求められたか分からない

確認すること：提出先が求める証明内容、書類名、年度、必要な記載事項。

行動：取得する前に、提出先へ確認してください。

B．所得額と住民税額を証明したい

確認すること：発行自治体での証明書の名称と記載内容。

行動：課税証明書、課税（非課税）証明書、課税（所得）証明書など、提出先の指定を満たす書類を取得してください。

C．住民税が非課税であることを証明したい

確認すること：発行自治体の非課税証明の名称・発行条件。

行動：非課税であることを証明できる書類を取得してください。収入がなくても税情報がない場合は、申告等が必要かどうかを確認してください。

D．所得証明書を求められた

確認すること：提出先が必要とする所得年・記載事項、発行自治体で課税証明書等が所得証明として使えるかどうか。

行動：書類名だけで判断せず、提出先と発行自治体の両方へ確認してください。

E．住民税を納めたことを証明したい

確認すること：必要なのが課税状況の証明ではなく、納付状況の証明かどうか。

行動：課税証明書等ではなく、住民税の納税証明書を確認してください。

F．引っ越して現在は別の自治体に住んでいる

確認すること：必要な証明年度の1月1日に住民登録していた自治体。

行動：現在の住所だけで判断せず、その自治体へ請求してください。

G．最新年度分が必要

確認すること：発行自治体の新年度証明書の発行開始日。

行動：まだ発行されていない場合は開始日を確認し、提出期限との関係で必要であれば提出先へ相談してください。

H．収入がなかった・扶養に入っていた

確認すること：自治体に課税情報があるか、証明書発行に住民税の申告が必要かどうか。

行動：発行できない場合は、発行自治体へ必要な申告等の対応を確認してください。

I．窓口へ行けない・行きたくない

確認すること：郵送・オンライン申請・コンビニ交付の対応状況と利用条件。

行動：発行自治体で利用できる、窓口以外の方法を選んでください。

J．代理人に取得してもらいたい

確認すること：代理人請求の可否、委任状など必要な書類、利用できる取得方法。

行動：発行自治体の公式案内で条件を確認してから依頼してください。

手続きの流れ

提出先の指定を確認する：必要な証明内容、正式な書類名、証明年度、記載事項、必要枚数、原本・写しの可否、提出期限を確認します。
必要な証明書を切り分ける：課税証明書・非課税証明書・所得証明書・納税証明書のうち、提出先の指定に合うものを確認します。
必要年度と発行自治体を確認する：必要な証明年度と、その年度の1月1日時点の住民登録地を確認します。
発行できる状態かを確認する：税情報の有無、最新年度分の発行開始時期を確認します。
取得方法を選ぶ：窓口・郵送・オンライン申請・コンビニ交付のうち、利用できる方法を選びます。
証明書を取得する：選んだ方法で、発行自治体から証明書を取得します。
取得後に照合する：証明書の年度、氏名、住所、所得額、税額、非課税表示などが、提出先の指定と一致しているか確認します。

期限・いつまでに

課税証明書・非課税証明書等の取得自体には、全国共通の申請期限はありません。

ただし、次の時期情報には注意してください。

提出先が指定する提出期限
提出先が指定する「発行後○か月以内」などの条件
新年度証明書の発行開始時期（自治体によって異なります）
取得方法によっては、証明書を受け取るまでに日数がかかること

「郵送なら○日で届く」「オンラインなら即日」といった全国一律の期間は、この記事では案内していません。取得にかかる日数を見込んで、余裕をもって手続きしてください。

必要なもの

全国共通に近い確認項目

必要な証明書の内容
必要な証明年度
必要な記載事項
必要な枚数
発行自治体
本人確認に使うもの

取得方法・自治体によって変わるもの

申請書
本人確認書類の種類
マイナンバーカード
委任状
手数料
郵送時の返信用封筒・返送料
手数料の支払方法
オンライン申請の本人認証方法
コンビニ交付の暗証番号等

必要なものは、自治体・取得方法によって異なります。この記事の一覧は主なものであり、発行自治体の公式案内で最終確認してください。

困ったとき・分からないとき

何の証明書が必要か分からない場合

提出先へ、必要な証明内容・書類名・年度・記載事項を確認してください。書類名だけで自分の判断で取得しないでください。

発行自治体が分からない場合

必要な証明年度を確認したうえで、その年度の1月1日に住民登録していた市区町村を確認してください。現在の住所地とは異なる場合があります。

税情報がなく発行できない場合

収入がなかった場合や扶養に入っていた場合でも、証明書の発行には住民税の申告が必要になることがあります。必要な対応は、発行自治体へ確認してください。

相談先

提出先

次を確認してください。

必要な証明内容
正式な書類名
必要な証明年度
必要な記載事項
必要な枚数
原本・写しの可否
発行後の期間指定

発行自治体の住民税・税証明担当窓口