自宅で水漏れが起きたときに対応する

概要

自宅の蛇口や給水管、トイレ、洗面、キッチン、給湯設備の周辺などで水漏れに気づいたときは、原因を突き止めることよりも先に、被害の拡大を抑えることと安全を確保することが優先されます。

このページでは、水漏れに気づいた直後に行う安全確認と止水から、漏水箇所の簡易確認、状況ごとの対応、賃貸住宅・共同住宅での連絡、修理の依頼先の選び方、修理業者とのトラブルを避けるための注意、修理までに残しておく記録までを、順を追って案内します。

配管の分解・交換などの修理作業そのものや、壁・床・天井を開口するような作業、漏水原因の専門的な診断は、このページの範囲には含まれません。また、雨漏りや河川の氾濫・洪水そのものへの対応も扱いません。修理料金の相場、水道料金の減免制度、火災保険等の補償の可否についても、地域や契約によって異なるため、このページでは断定せず、確認先を案内します。

このページを読み終えると、自分で安全に止水して修理先へ連絡を進められるか、自分では止水できず水道事業者や管理会社等へ連絡すべきか、電気設備の近くに水が達していて安全確保を優先すべきか、修理業者との契約前に何を確認すべきかを判断できる状態になります。

このページで分かること

  • 水漏れに気づいた直後に何を確認すべきか
  • 安全に止水できる場合の止水方法
  • 止水しても水が止まらない場合にどうするか
  • 漏水箇所がわからないときの簡易確認方法
  • 賃貸住宅・共同住宅ではどこへ連絡するか
  • 修理をどこへ依頼すればよいか
  • 修理業者とのトラブルを避けるために何を確認するか
  • 修理までに残しておく記録
  • 水漏れ対応で確認すべき事項の最終チェックリスト

対象読者

  • 蛇口、給水管、トイレ、洗面、キッチン、給湯設備の周辺などから水が漏れている人
  • 床が濡れている、天井から水が落ちているなど、水漏れの原因がまだわからない人
  • 戸建て・分譲・賃貸・共同住宅に住んでいる人
  • 修理をどこへ依頼すればよいかわからない人

更新日

更新日:2026年9月8日

まず安全を確認する

水漏れに気づいたら、原因を調べる前に、まず安全を確認します。

水が、コンセント、照明、家電製品、分電盤などの電気設備の近くまで達している場合は、濡れた設備やコンセント、分電盤には触れないでください。漏電は感電や火災につながる危険があります。

ブレーカーの操作が必要と考えられる場合も、乾いた安全な場所から操作できる場合に限ります。濡れた場所を通らなければ操作できない場合は、無理に近づかず、電力会社や電気工事店などの専門先へ確認してください。

安全を確認できたら、次の「水を止める」に進みます。

水を止める

水が勢いよく出ている、被害が広がっているなど緊急性が高い場合は、まず水を止めることを最初の行動とします。

止水は、安全に操作できる場合に限って行います。工具を使って固い止水栓を無理に回すことは避けてください。

器具側の止水栓を確認する

トイレなど、器具ごとに止水栓が付いている場合は、その器具側の止水栓を閉めることで止められることがあります。止水栓の場所がわからない場合や、閉めても止まらない場合は、住宅全体の止水栓での対応に進みます。

住宅全体の止水栓を確認する

器具側で止められない場合や、住宅全体の水を止める必要がある場合は、水道メーターボックス内などにある止水栓を閉めます。

止水栓を閉めると、住宅内の水道全体が使えなくなる可能性があります。修理までの間、この点は事前に把握しておいてください。

止水できない場合

止水栓が閉められない場合や、閉めても水が止まらない場合は、無理に操作を続けず、水道事業者、管理会社、指定給水装置工事事業者などへ連絡してください。連絡先の考え方は「相談先」で案内します。

水漏れの場所を確認する

漏水している場所がわからない場合は、次の方法で簡易的に確認できます。

住宅内の蛇口などをすべて閉めた状態にします。その状態で水道メーターのパイロット(小さな表示部)が動いている場合は、メーターから蛇口までのどこかで漏水している可能性があります。

この確認だけでは、漏水箇所を正確に特定できない場合があります。漏水箇所がメーターより上流側か下流側かなど、確認できない事項については、地域の水道事業者へ確認してください。

「漏水箇所がわからない」ことと、「自宅側の設備で漏水していると確定している」ことは、同じ状況として扱いません。判断に迷う場合は、水道事業者へ状況を伝えて確認してください。

状況別の対応

少量の水が漏れ続けている場合

被害の急な拡大がない場合でも、漏れ続けている状態を放置せず、安全に止水できる範囲で対応し、後述の「修理を依頼する」に進んでください。

漏水箇所がわからないが、水道メーターが動いている場合

「水漏れの場所を確認する」で案内した簡易確認を行ってください。それでも漏水箇所が特定できない場合や、対応に迷う場合は、地域の水道事業者へ確認してください。

止水栓を閉めても止まらない、または止水栓を操作できない場合

さらに強く回す、無理な力を加えるなどの操作は行わないでください。この場合は、水道事業者、管理会社、指定給水装置工事事業者などへ連絡してください。

天井や上階側など、自室の給水設備以外から水が入ってきている疑いがある場合

自分で原因を特定しようとせず、まず管理会社や貸主、建物管理者へ連絡してください。共同住宅・賃貸住宅での連絡の考え方は、次の「賃貸・マンションの場合」で案内します。

賃貸・マンションの場合

賃貸住宅では、必要な修繕についてまず貸主へ通知することが基本です。

緊急に修理する必要がある場合は、応急程度または通常の修繕を行い、その費用を請求できる場合があります。ただし、費用負担の扱いは契約内容や状況によって異なるため、このページではすべての場合に借主または貸主が費用を負担すると断定しません。

契約内容や管理会社の指示も確認してください。共同住宅では、上階や共用部からの影響が疑われる場合も含め、管理会社・貸主・建物管理者への連絡を早い段階で行ってください。

修理を依頼する

給水装置の修理については、地域の水道事業者が案内する指定給水装置工事事業者などを確認先として利用できます。

ただし、修理契約は利用者と事業者との契約となる場合があり、水道事業者が料金や契約内容を保証するものではありません。指定された事業者であることは、料金の安さや対応の適正さを保証するものではない点に注意してください。

修理を依頼する前に確認しておきたい内容は、次の「修理業者とのトラブルを避ける」および「相談先」で案内します。

修理業者とのトラブルを避ける

水回りの修理では、ウェブ広告上で低額な料金を表示しているにもかかわらず、実際に依頼すると高額な料金を請求されたという相談が、消費者庁や国民生活センターなど公的機関へ繰り返し寄せられています。

このページでは、次の対応を案内します。

  • 広告に表示された「○円〜」などの金額だけで料金を判断しない
  • 作業を始める前に、作業内容、料金、追加作業が必要になる条件を確認する
  • 高額な追加作業を次々に提案された場合、納得できなければ断る
  • 請求された金額や作業内容に納得できない場合は、その場での支払いを断り、明細を確認したうえで、消費生活センターなどへ相談する

事前の料金確認をせずに作業を依頼すると、後から高額な請求を受けても対応が難しくなることがあります。作業前の確認を必ず行ってください。

修理までに記録しておくこと

被害の拡大が落ち着いたら、修理や今後の確認のために、次の記録を残しておいてください。

  • 水漏れに気づいた時刻
  • 水が漏れていた場所
  • 止水した時刻
  • 被害の状況がわかる写真
  • 管理会社・貸主・水道事業者・修理事業者などへ連絡した記録

期限・いつまでに

水漏れへの対応について、全国一律の法定期限は確認できませんでした。対応は、次のような時間の流れで整理してください。

  • 直ちに:安全の確認、安全に止水できる場合の止水、電気設備への接近回避を行います。
  • 止水後、できるだけ早く:管理会社、貸主、水道事業者、修理事業者などへ連絡します。
  • 修理を依頼する前:作業内容、料金、追加料金の条件を確認します。
  • 被害の拡大が落ち着いた後:写真、発生時刻、漏れた場所、止水した時刻、連絡記録などを残します。
  • 修理後:漏れが止まったことを確認し、必要に応じて水道料金、保険、下階や共用部への影響について個別に確認します。

相談先

地域の水道事業者

次のような場合に確認します。

  • 自宅の止水栓や水道メーターの位置がわからない
  • 止水栓を閉めても水が止まらない
  • 漏水箇所がメーターの上流側か下流側かわからない
  • 修繕を依頼できる指定事業者の一覧を知りたい
  • 漏水修理後の料金の減量・減免制度の有無や条件を知りたい

管理会社・貸主・建物管理者(賃貸・共同住宅の場合)

次のような場合に確認します。

  • 指定の修理窓口や業者があるか
  • 入居者が直接修理を手配してよいか
  • 費用負担や立て替え、緊急修繕の扱い
  • 上階や共用部が原因の可能性がある場合の対応
  • 下階や共用部への影響

修理業者

作業を依頼する前に、次を確認します。

  • 出張費、点検費、見積費
  • 作業内容
  • 部品代
  • 基本料金と追加料金
  • 追加作業が必要になる条件
  • 総額、または総額の算定方法
  • 作業を断った場合の費用
  • 支払方法
  • 書面・明細の交付

電力会社・電気工事店

水がコンセント、照明、家電、分電盤などの電気設備へ達している場合や、漏電ブレーカーが落ちるなどの場合は、電力会社や電気工事店などへ確認してください。水に濡れた電気設備を自分で点検することは避けてください。

公式リンク

次のような公的機関・事業者の情報を、必要に応じて確認できます。水道事業者の案内は地域によって異なるため、お住まいの地域の水道事業者のページも合わせて確認してください。

注意点

  • 止水栓が固くて回らない場合、工具を使って無理に回すと、破損して被害が拡大するおそれがあります。無理な操作は避け、水道事業者や管理会社などへ連絡してください。
  • 「指定給水装置工事事業者」であることは、料金が適正であることや、対応の質を保証するものではありません。作業前に料金・作業内容を必ず確認してください。
  • 賃貸住宅の修理費用は、契約内容や状況によって借主・貸主のどちらが負担するかが変わります。すべての場合に一律の負担となるわけではないため、契約内容や管理会社の指示を確認してください。
  • 水に濡れたコンセントや家電、分電盤などの電気設備は、自分で点検・操作しないでください。
  • 広告の「○円〜」といった表示だけで料金を判断すると、後から高額な請求を受けることがあります。作業前の確認を省略しないでください。

チェックリスト