戸籍個人事項証明書(戸籍抄本)を取得する

更新日:2026年11月12日

概要

戸籍個人事項証明書は、一般に「戸籍抄本」と呼ばれています。戸籍に記載されている人のうち、指定した一部の人だけを証明する書類です。

提出先から「戸籍抄本」または「戸籍個人事項証明書」の提出を求められた場合、全員分が記載された戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)とは異なる書類になります。取り違えたまま請求すると、窓口や郵送でやり直しが必要になることがあります。

このページでは、取得前に確認しておくことと、利用できる取得方法を順番に案内します。

このページで分かること

  • 戸籍謄本との違い
  • 誰の記載が必要かの確認方法
  • 利用できる取得方法
  • 必要なもの
  • 広域交付を利用できないこと
  • 取得前後の確認事項

最初に確認すること

証明書を請求する前に、提出先へ次を確認します。

  • 個人事項証明書でよいか
  • 誰の記載が必要か
  • 何通必要か
  • 発行日について条件があるか
  • 紙の証明書の提出が必要か

これらは、証明書の種類や記載対象者を取り違えないために必要な確認です。提出先の案内が「戸籍」「戸籍証明書」とだけ示されていて種類が分からない場合は、自己判断で取得せず、上記の内容を提出先へ確認します。

戸籍全部事項証明書と戸籍個人事項証明書の違い

比較項目 戸籍全部事項証明書(戸籍謄本) 戸籍個人事項証明書(戸籍抄本)
記載される人 戸籍に記載されている全員 指定した一部の人
一般的な呼び方 戸籍謄本 戸籍抄本
取得前に確認すること 全員分が必要か 誰の記載が必要か
広域交付 条件を満たせば利用可能 利用不可

提出先から「戸籍謄本」「戸籍全部事項証明書」と指定されている場合は、本記事ではなく戸籍全部事項証明書を扱う記事で取得方法を確認してください。

この表は、どちらの用途に使うかを断定するためのものではなく、請求前に自分がどちらを取得すべきかを判断するためのものです。

最初にやること

  • 本籍・筆頭者を確認します。
  • 誰が請求するか確認します。
  • 本籍地窓口・郵送・コンビニ交付のうち、利用できる方法を確認します。
  • 最寄りの市区町村窓口で広域交付できると思い込まないようにします。

戸籍個人事項証明書とは

戸籍個人事項証明書は、コンピュータ化された戸籍のうち、一部の人について証明する書類です。従来からの呼び方が戸籍抄本です。

戸籍一部事項証明書とは別の証明であるため、混同しないようにします。

取得できる人

請求できるのは、原則として次の人です。

  • 本人
  • 配偶者
  • 直系尊属(父母・祖父母等)
  • 直系卑属(子・孫等)

代理人や第三者が請求する場合は、委任状や請求理由を示す資料など、追加の書類が必要になる場合があります。詳しい条件は請求先の自治体へ確認します。

本籍・筆頭者を確認する

戸籍の請求には、本籍と筆頭者の確認が必要です。

  • 本籍と住所は同じとは限りません。
  • 筆頭者は戸籍の最初に記載される人で、本人が死亡しても変わりません。
  • 本籍や筆頭者が分からない場合は、本籍が記載された住民票の写し等で確認する方法があります。

詳しい確認手順は、別記事や自治体の公式案内で確認します。

取得方法

本籍地の市区町村窓口

本籍地の市区町村窓口で請求します。代理人等が請求する場合の条件は、自治体の案内で確認します。

郵送請求

原則として、本籍地の市区町村へ郵送で請求します。

一般的に必要なものは次のとおりです。

  • 交付請求書
  • 本人確認書類の写し
  • 手数料
  • 返信用封筒・返送料
  • 必要に応じて委任状、代理権を確認できる書類、請求理由を示す資料等

具体的な支払方法、郵送料、送付先、処理にかかる期間は、自治体によって異なるため、自治体の公式案内で確認します。

コンビニ交付

マイナンバーカード等を利用して、コンビニエンスストアで取得できる場合があります。

利用できるかどうかは、次の条件によります。

  • 本籍地の市区町村が戸籍個人事項証明書のコンビニ交付に対応していること
  • 利用者証明用電子証明書等が有効であること
  • 住所地と本籍地が異なる場合、事前の利用登録が必要になる場合があること

利用時間、手数料、取得できる証明書の範囲は自治体によって異なります。また、コンビニ交付は代理人による請求には使用できません。すべての自治体で利用できるわけではないため、利用前に本籍地の自治体で対応状況を確認します。

広域交付では取得できない

戸籍個人事項証明書は、広域交付の対象外です。

  • 本籍地以外の市区町村窓口で、広域交付により取得することはできません。
  • 本籍地以外に住んでいる場合は、郵送請求または対応している自治体のコンビニ交付等を検討します。
  • 戸籍全部事項証明書は広域交付できますが、同じ考え方で個人事項証明書も取得できるわけではありません。

手順

  1. 提出先へ、証明書の種類・対象者・通数・発行日条件・紙提出の要否を確認します。
  2. 本籍・筆頭者を確認します。
  3. 請求者と請求資格を確認します。
  4. 利用できる取得方法を確認します。
  5. 自治体の公式案内で、必要なもの・手数料・受付条件を確認します。
  6. 必要なものを準備します。
  7. 請求します。
  8. 交付を受けたら、対象者・記載内容・通数を確認します。

期限・いつまでに

  • 戸籍個人事項証明書の取得自体に、全国一律の期限はありません。
  • 証明書を使用する手続の期限や、提出先が求める発行日の条件は、取得の期限とは別に確認します。
  • 郵送請求やコンビニ交付の利用登録が必要な場合は、取得までに時間がかかることを見込んでおきます。

必要なもの

共通して必要になるものは次のとおりです。

  • 必要な戸籍の本籍・筆頭者
  • 記載対象者の氏名
  • 本人確認書類
  • 交付請求書
  • 手数料

条件によって必要になるものは次のとおりです。

条件 必要なもの
代理人が請求する場合 委任状等
法定代理人が請求する場合 代理権を確認できる書類
第三者が請求する場合 請求理由・疎明資料等
郵送で請求する場合 本人確認書類の写し、返信用封筒、返送料、自治体が指定する手数料の納付方法
コンビニ交付を利用する場合 有効なマイナンバーカード等、暗証番号、必要に応じて利用登録

状況別

本籍地から離れて住んでいる場合

郵送請求、または対応している自治体であればコンビニ交付を利用できるか確認します。広域交付は利用できません。

住所地と本籍地が異なり、コンビニ交付を使いたい場合

本籍地の自治体の対応状況と、事前の利用登録が必要かどうかを確認します。

代理人に取得を依頼したい場合

本籍地の自治体へ、委任状・本人確認・追加書類について確認します。

誰の個人事項証明書が必要か分からない場合

取得を進めず、提出先へ確認します。

本籍・筆頭者が分からない場合

本籍が記載された住民票の写し等で確認する方法があります。

相続で戸籍を求められた場合

本記事だけでは対応が完結しません。相続手続き用に戸籍を集める案内で確認します。

相談先

  • 本籍地の市区町村の戸籍担当窓口
  • 証明書の提出を求めている提出先
  • コンビニ交付の対応状況・利用登録について:本籍地の自治体の公式案内
  • 請求資格や第三者請求について不明な場合:請求先の自治体

公式リンク

次の公式情報源で、制度や最新の運用を確認できます。

注意点

  • 提出先の指定を確認せずに取得すると、戸籍全部事項証明書との取り違えや、対象者の誤りが起きることがあります。
  • 誰の記載が必要かを自己判断しないようにします。
  • 戸籍個人事項証明書は広域交付の対象外です。
  • コンビニ交付は、自治体の対応状況と利用条件を確認してから利用します。
  • 本籍と住所は同じとは限りません。
  • 手数料、受付時間、郵送にかかる日数は自治体によって異なります。
  • 全国一律の有効期限はありません。提出先が求める発行日の条件を確認します。
  • 手続によっては、紙の証明書の提出が不要な場合もあります。

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