戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)を取得する
カテゴリ:戸籍・住民票・証明書 対象読者:提出先から「戸籍謄本」または「戸籍全部事項証明書」の提出を求められた方 更新日:2026年11月12日
概要
提出先から「戸籍謄本」または「戸籍全部事項証明書」の提出を求められたとき、まず確認すべきなのは、提出先が求めている証明書の種類と、誰の記載が必要かです。戸籍の証明書には、全員の記載がある「全部事項証明書」と、一部の人だけの記載がある「個人事項証明書」があり、取り違えると再取得が必要になります。
このページは、初めて戸籍全部事項証明書を取得する方が、提出先の指定を確認し、証明書の種類を取り違えず、利用できる取得方法を選び、必要な準備を整えて請求できる状態になることを目的としています。
本籍地の市区町村窓口での請求のほか、本籍地以外の窓口を利用できる広域交付、郵送請求、コンビニ交付についても、それぞれの利用条件を確認できます。手数料や受付時間など、自治体ごとに異なる事項については、このページで固定した金額や時間を示すのではなく、請求先自治体の公式情報を確認する案内をします。
このページで分かること
- 戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)と戸籍個人事項証明書(戸籍抄本)の違い
- 取得前に提出先へ確認しておくこと
- 本籍・筆頭者を確認しておく必要性
- 自分が請求できるか、代理人が必要かの基本
- 本籍地の窓口、広域交付、郵送、コンビニという取得方法の選び方
- それぞれの取得方法の利用条件と主な準備
- 期限の考え方
- 相談先と公式情報の確認先
最初にやること
取得方法を選ぶ前に、まず提出先へ次の点を確認します。
- 戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)でよいか
- 誰の記載が必要か
- 何通必要か
- 発行日について条件があるか(発行から一定期間内のものに限る、など)
提出先の指定を確認しないまま請求すると、必要な証明書と異なるものを取得してしまうことがあります。取得方法を選ぶより先に、この確認を行ってください。
提出先から「戸籍」「戸籍証明書」とだけ案内されていて、種類が分からない場合は、自己判断で取得を進めず、上記の項目を提出先へ確認してください。
戸籍全部事項証明書と戸籍個人事項証明書の違い
戸籍の証明書には、記載範囲が異なる二種類があります。提出先の指定を正しく理解するための比較です。
| 戸籍全部事項証明書(戸籍謄本) | 戸籍個人事項証明書(戸籍抄本) | |
|---|---|---|
| 記載される人 | その戸籍に記載されている全員 | 指定した一部の人だけ |
| 一般的な呼び方 | 戸籍謄本 | 戸籍抄本 |
| こんなときに求められやすい | 家族関係全体の証明を求められたとき | 特定の個人についての証明を求められたとき |
提出先から「戸籍抄本」または「戸籍個人事項証明書」の提出を求められている場合は、本記事の対象である全部事項証明書とは異なる証明書が必要です。個人事項証明書を取得する方法は、提出先の指定に沿って別途確認してください。
相続手続きで、出生から死亡までのつながった戸籍一式を求められている場合も、本記事の一通の現在戸籍の取得とは目的が異なります。「戸籍を集める(相続手続き用)」の案内を確認してください。
戸籍全部事項証明書とは
「戸籍謄本」は従来からの呼び方で、戸籍がコンピュータ化された現在では、正式には「戸籍全部事項証明書」と呼ばれています。提出先や案内によって「戸籍謄本」「戸籍全部事項証明書」のどちらの表記も使われますが、内容としては同じものを指しています。
取得できる人
戸籍全部事項証明書は、次の人が請求できます。
- 本人、またはその戸籍に記載されている人
- 配偶者
- 直系尊属(父母、祖父母など)
- 直系卑属(子、孫など)
上記に当てはまらない任意代理人、法定代理人、正当な理由がある第三者が請求する場合は、委任状や代理権を確認できる書類、請求理由を示す資料などが追加で必要になることがあります。必要な書類は請求先の自治体によって異なるため、事前に請求先へ確認してください。
取得できる人を確認したら、本籍・筆頭者を確認する
戸籍の請求には、本籍と筆頭者の情報が必要です。請求前に、ご自身の本籍と筆頭者を確認してください。
本籍・筆頭者が分からない場合は、本籍が記載された住民票の写しなどで確認できる場合があります。確認方法は、本記事の対象外のため、別途の手続きとして案内先を確認してください。
取得方法を選ぶ
戸籍全部事項証明書は、次のいずれかの方法で取得できます。それぞれ利用できる条件が異なるため、方法を決める前に条件を確認してください。
| 取得方法 | 主な特徴 |
|---|---|
| 本籍地の市区町村窓口 | 本籍地の窓口へ出向いて請求する、基本的な方法 |
| 広域交付 | 本籍地以外の市区町村窓口でも請求できる制度。請求できる人と対象となる証明書に制限がある |
| 郵送請求 | 本籍地の市区町村へ郵送で請求する方法 |
| コンビニ交付 | マイナンバーカード等を利用して、対応するコンビニ等で取得する方法。本籍地の自治体が対応している場合に限る |
本籍地の窓口で取得する
本籍地の市区町村窓口で請求する、基本的な取得方法です。
- 取得できる人の範囲や、代理人請求の条件は、請求先の自治体の案内に従います。
- 窓口の受付時間、必要な持ち物の詳細、手数料は自治体によって異なるため、請求先自治体の公式情報で確認してください。
本籍地以外の窓口で広域交付を利用する
広域交付は、本籍地以外の市区町村窓口でも戸籍全部事項証明書等を請求できる制度です。次の制限があります。
- 請求できるのは、本人、配偶者、直系尊属、直系卑属に限られます。
- 代理人による請求はできません。
- 戸籍個人事項証明書や戸籍の一部事項証明書は、広域交付の対象外です。
- 官公署が発行した顔写真付きの本人確認書類が必要です。
- 本籍地への照会等が必要になるため、時間がかかり、即日交付できない場合があります。
受付窓口、対応時間、取扱状況は自治体によって異なるため、利用する窓口の自治体で事前に確認してください。
郵送で取得する
本籍地の市区町村へ郵送で請求する方法です。一般的に必要となるものは、次のとおりです。
- 請求書
- 本人確認書類の写し
- 手数料
- 返信用封筒
- 代理人が請求する場合は、委任状等の必要書類
支払方法、郵送料、送付先、処理にかかる期間は自治体によって異なります。請求先である本籍地の市区町村の案内に従ってください。
コンビニで取得する
マイナンバーカード等を利用して、コンビニ等の端末から取得できる場合があります。利用できるかどうかは、次の条件によります。
- 本籍地の市区町村が、戸籍証明書のコンビニ交付に対応していること
- 利用者証明用電子証明書等が有効であること
- 住所地と本籍地が異なる場合は、事前の利用登録が必要になる場合があること
利用できる時間、手数料、取得できる証明書の種類は自治体によって異なります。また、コンビニ交付は代理人による請求には利用できません。事前に本籍地の自治体の案内を確認してください。
手順
一般的な流れは、次のとおりです。
- 提出先へ、証明書の種類・対象者・通数・発行日条件を確認する
- 本籍・筆頭者を確認する
- 自分が請求できるか、代理人が必要かを確認する
- 利用する取得方法(窓口、広域交付、郵送、コンビニ)を選ぶ
- 選んだ方法に必要なものをそろえる
- 請求する
- 受け取った証明書の記載内容・通数を確認する
各方法の具体的な受付時間や必要書類の詳細は、方法ごとの案内、および請求先自治体の公式情報で確認してください。
期限・いつまでに
戸籍全部事項証明書の取得自体には、全国一律の期限はありません。
一方で、提出先の手続には、それぞれの期限があります。また、提出先によっては「発行から一定期間内のもの」といった発行日の条件が設けられている場合があります。取得を急ぐ場合や、期限が近い場合は、提出先の手続の期限と、発行日についての条件をあわせて確認してください。
郵送請求や広域交付は、請求から交付までに時間がかかる場合があります。余裕を持って請求してください。
必要なもの
取得方法によって必要なものが異なります。
- 本人確認書類(窓口、郵送、広域交付の共通)
- 広域交付を利用する場合は、官公署発行の顔写真付き本人確認書類
- コンビニ交付を利用する場合は、マイナンバーカード等(利用者証明用電子証明書が有効なもの)
- 手数料
- 郵送請求の場合は、請求書、返信用封筒
- 代理人・第三者が請求する場合は、委任状等の必要書類
必要書類の具体的な組み合わせは、取得方法と請求先自治体によって異なります。事前に請求先へ確認してください。
相談先
- 証明書の種類・対象者・通数・発行日条件について:証明書の提出先
- 窓口請求、広域交付、郵送請求、コンビニ交付の利用条件について:本籍地の市区町村
- 広域交付を利用する窓口の受付状況について:利用する市区町村の窓口
- 本籍・筆頭者が分からない場合の確認方法について:住所地の市区町村等
公式リンク
- 法務省「戸籍」
- 法務省「戸籍法の一部を改正する法律について(広域交付)」
- 法務省「戸籍の記録事項証明書のコンビニエンスストアでの交付について」
- デジタル庁「マイナンバーカードを利用し、コンビニで各種証明書を取得する方法」
- J-LIS「コンビニ交付を利用できる市区町村」
- 本籍地の市区町村の公式ページ(市区町村名で検索し、窓口・郵送請求・手数料を確認)
注意点
- 提出先の指定を確認せずに取得すると、必要な証明書と異なるものを取得してしまう場合があります。取得前に必ず確認してください。
- 広域交付は、代理人による請求ができません。また、戸籍個人事項証明書は対象外です。
- コンビニ交付は、本籍地の自治体が対応している場合に限られ、利用登録が必要になる場合があります。全国どこでも同じ条件で利用できるわけではありません。
- 手数料、受付時間、郵送にかかる日数は自治体によって異なります。請求先自治体の公式情報で確認してください。
- 提出先によっては、電子的な連携等により紙の証明書の提出が不要な場合があります。取得前に、紙での提出が必要かどうかも確認してください。
- 戸籍全部事項証明書の取得自体に全国一律の期限はありませんが、提出先の手続の期限と発行日条件は別に確認する必要があります。
チェックリスト
あなたの場合はこちら
- 相続手続きで、出生から死亡までのつながった戸籍一式が必要な方は、「戸籍を集める(相続手続き用)」を確認してください。