自動車を廃車にする

概要

「廃車」という言葉は、法律で定められた一つの手続の名前ではありません。実際には、車が登録自動車か軽自動車かによって申請先や手続名が異なり、さらに「一時的に使用をやめる」のか「解体して使用を終える」のかによっても、選ぶ手続が変わります。このページでは、まずご自分の車と目的に合った手続区分を判定し、そのうえで必要書類・申請先・重量税還付・関連する別手続までを、順を追って確認できるようにします。

このページで分かること

  • 「廃車」という日常語と、法律上の正式な手続名との関係
  • 登録自動車と軽自動車で、申請先・手続名がどう違うか
  • 「一時的に使用を中止する」場合と「解体して使用を終える」場合の違い
  • 所有者と使用者が異なる場合に、先に確認すべきこと
  • 解体する場合に、引取業者への引渡しと解体報告がなぜ先に必要か
  • 手続ごとに必要なもの、費用、窓口とオンライン申請の違い
  • 自動車重量税の廃車還付を受けられる条件
  • 自動車税・軽自動車税、任意保険・自賠責保険・駐車場など、登録抹消とは別に確認が必要なこと
  • 状況別の対応と、自分で判断できない場合の確認先

対象読者

  • 車を手放す・解体する予定の人
  • 長期間使わないため、登録を一時的に止めたい人
  • 「一時抹消」「永久抹消」「解体返納」などの違いが分からない人
  • 普通車と軽自動車で手続先が違うことに不安がある人
  • 車検が残っており、自動車重量税の還付が気になる人
  • ローン会社・販売店などが所有者になっている可能性がある人
  • 自分で手続するか、事業者などへ依頼するか迷っている人

更新日

2026年10月7日

最初に確認すること

手続を選ぶ前に、次の10項目を確認してください。

  1. 車検証(自動車検査証)が手元にあるか
  2. 車が登録自動車か軽自動車か
  3. 一時的に使用を中止したいのか、解体して使用を終えたいのか
  4. 車の所有者は誰か
  5. 車の使用者は誰か(所有者と同じか)
  6. ナンバープレートがあるか
  7. 車検の有効期間がどれだけ残っているか
  8. 車がすでに解体済みかどうか
  9. 解体する場合、引取業者から解体完了の連絡が来ているか
  10. 自分で申請するのか、代理人に依頼するのか

「廃車」は1種類の手続ではない

「廃車にする」という言葉は日常的によく使われますが、これに対応する法律上の手続は一つではありません。

車が登録自動車か軽自動車かによって申請先・手続名が異なるうえ、「まだ使う可能性があるので一時的に止める」のか「解体して使用を終える」のかによっても、選ぶべき手続が変わります。

「廃車=永久抹消登録のこと」「廃車=ナンバーを返すだけ」といった一面的な理解のまま手続を始めると、必要な届出を見落としたり、重量税還付の条件を満たせなくなったりすることがあります。

このページでは、次の2つの軸で、まずご自分の車に該当する手続区分を判定します。

  1. 車両が登録自動車か軽自動車か
  2. 一時的に使用をやめるのか、解体して使用を終えるのか

登録自動車か軽自動車かを確認する

車検証で、車が登録自動車(いわゆる普通車・小型自動車など)か、軽自動車かを確認してください。

「普通車と軽自動車は同じ窓口・同じ手続」と考えると、申請先を誤ってしまいます。窓口も手続名も別のものとして確認してください。

一時的に使用をやめるか、解体するかを決める

次に、車をどうするのかを決めます。

  • また使う可能性があるため、一時的に使用を中止したい場合
  • リサイクル事業者などへ引き渡して解体し、使用を終える場合
  • すでに一時的な使用中止をしたあとで、その車を解体する場合

このどれに当てはまるかによって、選ぶ手続が変わります。次の「廃車手続の種類を比較する」で、車両区分とあわせて確認してください。

廃車手続の種類を比較する

登録自動車・軽自動車それぞれについて、主な手続を比較します。


区分 どんな場合 車両区分 解体の要否 主な申請先 重量税還付との関係 手続後に再使用できるか


登録自動車・一時抹消登録 長期出張や海外渡航などで、自動車の利用を一時的に中止する場合 登録自動車 不要(まだ解体しない) 運輸支局等。条件を満たせばOSSも候補 一時抹消登録だけでは重量税還付の対象にならない 要確認(再度使用する場合の手続は本ページの範囲外のため、運輸支局等で確認)

登録自動車・永久抹消登録 自動車をリサイクル事業者等へ引き渡し、解体処分した場合など 登録自動車 必要(解体済み) 運輸支局等。条件を満たせばOSSも候補 適正解体・同時申請・車検残存期間1か月以上などの条件を満たせば還付の対象になり得る 要確認(本ページの範囲外のため、運輸支局等で確認)

登録自動車・一時抹消後の解体届出 一時抹消登録をした登録自動車を、その後に解体した場合 登録自動車 必要(解体済み) 運輸支局等 適正解体・同時申請・車検残存期間1か月以上などの条件を満たせば還付の対象になり得る 要確認(本ページの範囲外のため、運輸支局等で確認)

軽自動車・一時使用中止 一時的に使用を中止する場合 軽自動車 不要(まだ解体しない) 軽自動車検査協会 一時使用中止だけでは重量税還付の対象にならない 要確認(再度使用する場合の手続は本ページの範囲外のため、軽自動車検査協会で確認)

軽自動車・解体返納 まだ一時使用中止をしていない軽自動車を解体した場合 軽自動車 必要(解体済み。引取業者から解体完了の連絡があったあとに申請) 軽自動車検査協会 適正解体・同時申請・車検残存期間1か月以上などの条件を満たせば還付の対象になり得る 要確認(本ページの範囲外のため、軽自動車検査協会で確認)

軽自動車・一時使用中止後の解体届出 すでに一時使用中止を行った軽自動車を、その後に解体した場合 軽自動車 必要(解体済み。引取業者から解体完了の連絡があったあとに申請) 軽自動車検査協会 適正解体・同時申請・車検残存期間1か月以上などの条件を満たせば還付の対象になり得る 要確認(本ページの範囲外のため、軽自動車検査協会で確認)

※「要確認」とした欄は、今回のページ作成にあたって一次情報で確認できなかった事項です。断定せず、該当する窓口で確認してください。

所有者と使用者を確認する

車検証には「所有者」と「使用者」の欄があります。この2つが同じ人とは限りません。

所有者と使用者が異なる場合は、手続を進める前に所有者へ確認し、同意を得る必要があります。軽自動車の一時使用中止では、所有者と使用者が異なる場合、所有者の同意を事前に得る必要があると軽自動車検査協会が案内しています。

「使用者だから自分の判断だけで自由に廃車できる」とは限りません。所有者確認を先に済ませてください。

ローン会社・販売店等が所有者の場合

車検証上の所有者が、本人ではなくローン会社や販売店になっていることがあります(所有権留保)。

この場合、使用者の判断だけで一時抹消・永久抹消・解体などの手続を進めることはできません。所有者であるローン会社・販売店等へ先に連絡し、必要な確認・同意・手続を確認してください。

具体的な確認方法や必要な書類は個別の契約内容によって異なるため、契約先へ直接確認してください。

自分で手続するか、依頼するかを決める

手続は、所有者本人が窓口またはオンラインで申請する方法のほか、代理人(家族、行政書士、廃車手続を扱う事業者など)へ依頼する方法があります。

代理で申請する場合は、本人申請とは別に委任状などの追加書類が必要になります。「代理申請は追加書類不要」ではありません。本人申請と代理申請で必要書類が異なることを前提に準備してください。

事業者へ依頼する場合、依頼できる範囲(申請代行のみか、車の引取り・解体まで含むか)は事業者によって異なります。依頼前に、どこまでを代行してもらえるかを確認してください。

解体する場合は引取業者へ車を引き渡す

車を解体して使用を終える場合は、先に登録・許可された引取業者へ車両を引き渡す必要があります。

解体関係の手続(永久抹消登録、解体返納、解体届出など)は、引取業者から解体完了の連絡(解体報告の成立)がなされたあとに行います。解体報告が成立する前に、これらの手続を行うことはできません。

「解体業者へ渡せば登録手続も自動的に必ず完了する」わけではありません。車両の引渡しと、登録・検査関係の届出は別の行為であることを踏まえて進めてください。

解体報告・移動報告番号を確認する

解体に関する手続では、解体報告の成立時点(引取業者からの解体完了連絡)と、それに関連する移動報告番号などの情報を確認する必要があります。

軽自動車では、移動報告番号は車を引き渡した際に引取業者から交付される「使用済自動車引取証明書」に記載されたリサイクル券番号です。登録自動車の一時抹消後の解体届出でも、解体に係る移動報告番号と解体報告記録日を届出書に記載します。確認できない場合は、引取業者や運輸支局等・軽自動車検査協会へ確認してください。

必要なもの

必要書類は、手続区分(一時中止/解体、登録自動車/軽自動車)や、本人申請か代理申請か、車両の状態(ナンバープレート・車検証の有無など)によって異なります。「全員が同じ書類を12点そろえる」という前提では進めないでください。

一般的に確認が必要になりやすい項目は次のとおりです。

  • 車検証(自動車検査証)
  • ナンバープレート
  • 各手続の申請書
  • 所有者確認書類
  • 印鑑関係の書類
  • 代理申請の場合の委任関係の書類
  • 解体する場合の移動報告番号
  • 解体報告に関する情報
  • 重量税還付を受ける場合の振込口座情報
  • 個人番号(マイナンバー)関係の書類
  • 事業用車両の場合の追加書類
  • ナンバープレート・車検証を紛失している場合の追加書類

一時使用中止(軽自動車)では、車検証原本、ナンバープレートなどが必要です。

上記のうち、具体的にどの書類が何通必要かは、手続区分ごとに窓口(運輸支局等・軽自動車検査協会)で確認してください。

登録自動車を一時抹消する

一時抹消登録は、長期出張や海外渡航等で自動車の利用を一時的に中止する場合の手続として、国土交通省のOSS(自動車保有関係手続のワンストップサービス)で案内されています。

申請先は運輸支局等です。OSSでも一時抹消登録を扱っていますが、オンライン申請には申請条件があるため、「オンラインで誰でも完結する」とは限りません。ご自分の状況がOSSの条件に該当するかどうかを、申請前に確認してください。

一時抹消登録だけでは、自動車重量税の還付は受けられません。

登録自動車を永久抹消する

永久抹消登録は、自動車をリサイクル事業者等へ引き渡し、解体処分した場合等の手続として案内されています。

申請先は運輸支局等です。OSSでも永久抹消登録(重量税還付あり・なし等)を扱っていますが、こちらも申請条件があるため、オンライン申請できるかどうかは事前に確認してください。

解体している場合の手続のため、先に引取業者への車両引渡しと解体報告の成立が前提になります(「解体する場合は引取業者へ車を引き渡す」を参照)。

自動車重量税の廃車還付を受ける場合は、永久抹消登録と同時に還付申請を行う必要があります。還付だけを後日単独で申請することは原則できません(詳細は「自動車重量税の還付」を参照)。

一時抹消した登録自動車を解体した場合

すでに一時抹消登録をしている登録自動車を、その後に解体した場合は、一時抹消登録とは別に解体届出が関係します。

この場合も、先に引取業者への引渡しと解体報告の成立が前提になります。解体報告記録がなされたことを知った日から15日以内に、運輸支局等へ解体の届出を行います。届出では解体に係る移動報告番号と解体報告記録日を記載し、登録識別情報等通知書などを用意します。代理申請や所有者情報の変更がある場合は追加書類が必要になることがあります。

重量税還付を受ける場合の同時申請・車検残存期間などの条件は、「自動車重量税の還付」で扱う内容と同じ考え方が関係します。

軽自動車を一時使用中止にする

一時的に使用を中止する場合は、「自動車検査証返納届(一時使用中止)」の手続を行います。

申請先は軽自動車検査協会です。

一時使用中止には、車検証原本、ナンバープレートなどが必要です。所有者と使用者が異なる場合は、事前に所有者の同意を得る必要があると軽自動車検査協会が案内しています。自動車検査証返納証明書の交付を受ける場合の申請手数料は、2026年10月7日確認時点で1件450円です。

一時使用中止だけでは、自動車重量税の還付は受けられません。

軽自動車を解体返納する

まだ一時使用中止をしていない軽自動車を解体した場合は、「解体返納」の手続を行います。

申請先は軽自動車検査協会です。解体返納は、引取業者から解体完了の連絡(解体報告の成立)がなされたあとに行います。

解体返納の申請手数料は無料です。

重量税還付を受ける場合は、解体返納と同時に還付申請を行う必要があります(詳細は「自動車重量税の還付」を参照)。

一時使用中止した軽自動車を解体した場合

すでに一時使用中止を行った軽自動車を、その後に解体した場合は、「解体届出」の手続を行います。

申請先は軽自動車検査協会です。解体届出も、引取業者から解体完了の連絡(解体報告の成立)がなされたあとに行います。

解体届出の申請手数料は無料です。重量税還付申請を行わない場合は、送付による解体届出も案内されています。ただし、すでに一時使用中止の手続が済んでいること、重量税還付申請がないこと、解体報告の連絡がなされていることなどの条件があります。

窓口とオンライン申請の違い

登録自動車の一部の手続(一時抹消登録、永久抹消登録など)は、国土交通省のOSS(自動車保有関係手続のワンストップサービス)でオンライン申請ができる場合があります。ただし、申請できる条件があるため、「OSSなら誰でも全工程オンラインで完結する」とは限りません。

軽自動車の一時使用中止、解体返納、解体届出は、軽自動車検査協会が窓口となる手続です。少なくとも本ページで扱うこの3手続について、国土交通省OSSで一律にオンライン完結できるものとしては案内しません。なお、一時使用中止後の解体届出は、重量税還付申請を行わないなどの条件を満たす場合に限り、軽自動車検査協会が送付による届出を案内しています。

登録自動車でOSSを利用する場合は、ご自分の状況がオンライン申請の条件に該当するかどうかを事前に確認してください。軽自動車は、対象手続ごとの軽自動車検査協会の案内に従ってください。

費用

費用は、手続区分や依頼方法によって異なります。次の観点で分けて確認してください。

  1. 登録・返納等の法定手数料:手続の種類によって異なります。軽自動車の解体返納・解体届出の申請手数料は無料です。一時使用中止で自動車検査証返納証明書の交付を受ける場合は、2026年10月7日確認時点で1件450円です。登録自動車の手数料や、その他のケースは最新の公式案内で確認してください。
  2. 証明書交付等の手数料:車検証再交付など、状況に応じて必要になる場合があります。金額は窓口で確認してください。
  3. 解体・引取に関する費用:引取業者との契約内容によって異なり、全国一律の金額として案内されているものではありません。
  4. 代行費用:行政書士や廃車手続を扱う事業者へ依頼する場合の費用です。事業者ごとに異なります。
  5. 書類取得費用:印鑑証明書など、必要書類の取得にかかる費用です。
  6. 還付・返戻との関係:自動車重量税の還付を受けられる場合、還付額は手続にかかった費用とは別に計算されます。還付額を事前に一律の金額として決めつけないでください。

全国一律でない民間の費用(解体・引取費用、代行費用など)を、固定額として案内することはできません。個別に見積もりや窓口での確認を行ってください。

自動車重量税の還付

自動車重量税の廃車還付は、次の条件を満たす場合に対象となります。

  • 使用済自動車が自動車リサイクル法に基づき適正に解体されていること
  • 永久抹消登録または解体届出(軽自動車の場合は解体返納・解体届出を含む)と同時に還付申請を行うこと
  • 車検の残存期間が1か月以上あること

還付申請は、対象となる抹消登録・解体関係の届出と同時に行う必要があります。重量税還付だけを後日単独で申請することは、原則としてできません。

一時抹消登録や一時使用中止(軽自動車)だけでは、重量税還付の対象にはなりません。「一時抹消でも重量税が戻る」「解体後ならいつでも還付申請できる」「車検残存期間に関係なく還付される」といった理解は誤りです。

還付を受けられる具体的な金額は、車検残存期間などによって異なります。固定額として案内することはできません。国税庁「No.7193 使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度」で確認してください。

自動車税・軽自動車税で確認すること

自動車税・軽自動車税は、自動車重量税とは別の税金です。「自動車税と自動車重量税は同じ税」ではありません。

自動車税・軽自動車税の扱いは、抹消登録・解体届出等の登録上の手続とは別に確認してください。登録自動車の自動車税は、年度途中に抹消登録した場合、抹消登録した月の翌月以降が月割で減額・還付される扱いがあります。具体的な還付方法は、課税している都道府県の自動車税担当窓口で確認してください。

一方、軽自動車税は毎年4月1日現在の所有者等にその年度分が課税され、年度途中で廃車・譲渡しても月割による課税・還付の制度はありません。個別の課税状況は市区町村の軽自動車税担当窓口で確認してください。

自賠責保険・任意保険・駐車場などの別手続

自賠責保険、任意保険、駐車場契約などは、登録抹消・解体関係の手続とは別の契約です。

「登録を抹消すれば、任意保険や駐車場契約も自動的に解約される」ということはありません。それぞれの契約先(保険会社、駐車場管理会社など)へ、個別に解約・中断などの手続を確認してください。

自賠責保険の返戻金の計算方法、任意保険の解約・中断証明の詳細については、本ページでは扱いません。契約している保険会社へ確認してください。

廃車手続の流れ

全体の流れは、次の順序で進みます。

  1. 車両区分(登録自動車/軽自動車)を確認する
  2. 一時中止と解体のどちらにするかを選ぶ
  3. 所有者を確認する(所有者と使用者が異なる場合は同意を得る)
  4. 自分で申請するか、代理人・事業者へ依頼するかを確認する
  5. 解体する場合は、先に引取業者へ車両を引き渡す
  6. 解体報告が成立したことを確認する
  7. 必要書類を準備する
  8. 抹消登録・返納届・解体届出などを申請する
  9. 重量税還付・税申告などの同時・関連手続が必要かを確認する
  10. 保険・駐車場など、登録抹消とは別の手続を確認する

いつまでに手続するか

手続の種類によって期限の扱いが異なります。解体した登録自動車の永久抹消登録は、解体報告記録がなされたことを知った日から15日以内に申請します。一時抹消登録後に解体した登録自動車の解体届出も、同じく解体報告記録がなされたことを知った日から15日以内に行います。軽自動車を解体した場合も、道路運送車両法上、解体報告記録がなされたことを知った日から15日以内の届出が関係します。ご自分の手続区分に応じて、運輸支局等または軽自動車検査協会の最新案内で提出先・必要書類を確認してください。

重量税還付を希望する場合は、対象となる永久抹消登録・解体届出等と同時に還付申請を行い、その時点で車検残存期間が1か月以上あることが条件です。単に「車検が切れる前」ならよいわけではないため、残存期間を確認して日程を組んでください。

「車検切れなら抹消手続が不要」ということはありません。車検が切れている場合でも、車両の状態に応じた手続が必要になることがあるため、窓口へ確認してください。

期限に関する詳細は、運輸支局等・軽自動車検査協会・国税庁の案内で確認してください。

状況別の対応

ご自分の状況が次のいずれかに当てはまる場合は、通常の手続との違いに注意してください。

車検が切れている

  • 何が問題になるか:車検切れでも、車両の状態に応じた抹消・返納・解体関係の手続は必要になる場合があります。
  • 最初に確認すること:車検証の有効期限と、車両区分(登録自動車/軽自動車)を確認します。
  • 通常手続との差:具体的な違いは今回のページ作成では十分に確認できていません。
  • 確認先:運輸支局等・軽自動車検査協会
  • 勝手に判断しない点:「車検切れだから手続不要」と自己判断しないでください。

ナンバープレートを紛失した

  • 何が問題になるか:一時使用中止や返納の手続には、通常ナンバープレートの提出が関係します。
  • 最初に確認すること:紛失した経緯(盗難か、単純な紛失か)を整理します。
  • 通常手続との差:軽自動車では、ナンバープレートを返納できない場合に「車両番号標未処分理由書」の提出が必要です。登録自動車は運輸支局等で追加対応を確認してください。
  • 確認先:運輸支局等・軽自動車検査協会
  • 勝手に判断しない点:「ナンバー紛失時は廃車できない」と決めつけず、窓口へ確認してください。

車検証を紛失した

  • 何が問題になるか:手続には通常、車検証(自動車検査証)が必要です。
  • 最初に確認すること:車検証の紛失時期と、再交付の要否を確認します。
  • 通常手続との差:車検証を紛失している場合は、通常の必要書類がそろっているケースと同じ前提では進められません。再交付の要否を含め、登録自動車は運輸支局等、軽自動車は軽自動車検査協会で事前に必要な対応を確認してください。
  • 確認先:運輸支局等・軽自動車検査協会
  • 勝手に判断しない点:紛失を理由に手続を諦める前に、窓口へ確認してください。

所有者がローン会社・販売店

  • 何が問題になるか:所有権留保がある場合、使用者だけの判断で手続を進めることはできません。
  • 最初に確認すること:車検証の「所有者」欄を確認します。
  • 通常手続との差:所有者(ローン会社・販売店等)への確認・同意取得が先に必要です。
  • 確認先:契約しているローン会社・販売店
  • 勝手に判断しない点:「使用者だけで自由に廃車できる」と考えないでください。

所有者が亡くなっている

  • 何が問題になるか:所有者の名義整理(相続関係の手続)が必要になる可能性があります。
  • 最初に確認すること:車検証の所有者欄と、相続の状況を確認します。
  • 通常手続との差:具体的な手続の詳細は本ページの扱わない範囲(相続車両の名義整理)に含まれます。
  • 確認先:運輸支局等・軽自動車検査協会、必要に応じて専門家
  • 勝手に判断しない点:名義整理を経ずに、使用者の判断だけで手続を進めないでください。

事故・故障で動かせない

  • 何が問題になるか:車両を引取業者へ引き渡す方法(レッカー等)を別途手配する必要が生じる場合があります。
  • 最初に確認すること:車両の状態と、引取業者への相談方法を確認します。
  • 通常手続との差:具体的な対応は今回のページ作成では十分に確認できていません。
  • 確認先:引取業者、運輸支局等・軽自動車検査協会
  • 勝手に判断しない点:動かせないことを理由に手続自体を諦める前に、業者・窓口へ相談してください。

すでに一時抹消/一時使用中止済み

  • 何が問題になるか:この状態からさらに解体する場合は、それぞれ「一時抹消後の解体届出」「一時使用中止後の解体届出」が必要です。
  • 最初に確認すること:現在の登録・検査上の状態を確認します。
  • 通常手続との差:最初から解体する場合の手続とは、申請区分が異なります。
  • 確認先:運輸支局等・軽自動車検査協会
  • 勝手に判断しない点:「一時抹消・一時使用中止で手続はすべて終わっている」と考えないでください。

すでに解体済み

  • 何が問題になるか:解体報告の成立状況によって、必要な届出が異なります。
  • 最初に確認すること:解体の時期と、引取業者からの解体完了連絡(解体報告)の有無を確認します。
  • 通常手続との差:解体前に必要だった引渡しの手続とは異なり、届出関係の手続が中心になります。
  • 確認先:運輸支局等・軽自動車検査協会
  • 勝手に判断しない点:解体済みだからといって、登録上の届出が自動的に完了しているとは限りません。

代理人に頼みたい

  • 何が問題になるか:本人申請とは別に、委任関係の書類が必要になります。
  • 最初に確認すること:依頼する相手(家族、行政書士、事業者など)と、依頼する範囲を確認します。
  • 通常手続との差:委任状などの追加書類が必要です。
  • 確認先:運輸支局等・軽自動車検査協会、依頼先事業者
  • 勝手に判断しない点:「代理申請でも追加書類は不要」と考えないでください。

事業用車両

  • 何が問題になるか:事業用車両は、自家用車とは異なる追加書類・確認事項がある可能性があります。
  • 最初に確認すること:車両の用途区分(事業用/自家用)を確認します。
  • 通常手続との差:軽自動車では、事業用(黒ナンバー)の一時使用中止・解体返納などで「事業用自動車等連絡書」が必要と案内されています。詳しくは使用の本拠の位置を管轄する運輸支局の輸送担当窓口へ確認してください。
  • 確認先:運輸支局等・軽自動車検査協会
  • 勝手に判断しない点:「事業用車両も自家用車と完全に同じ手続」とは考えないでください。

自分で判断できない場合

次のいずれかに当てはまり、自分だけでは判断できない場合は、断定せずに窓口へ確認してください。

  1. 車両区分(登録自動車か軽自動車か)が分からない
  2. どの手続区分(一時中止か解体か、初回か解体後の届出か)に当てはまるか分からない
  3. 所有者が誰か分からない、または確認が取れない
  4. 所有権留保があるかどうか分からない
  5. 解体報告が成立しているかどうか分からない
  6. ナンバープレートを紛失している
  7. 車検証を紛失している
  8. 自動車重量税の還付を受けられるかどうか分からない
  9. 自動車税・軽自動車税に関する税申告等が必要かどうか分からない
  10. 代理申請の要件が分からない
  11. 車両が事業用に該当するかどうか分からない
  12. その他、上記に当てはまらない特殊な事情がある

これらに当てはまる場合は、運輸支局等・軽自動車検査協会・税務署・都道府県税事務所・市区町村など、該当する窓口へ直接確認してください。

注意点

  1. 「廃車」は単一の手続ではありません。車両区分と目的によって、当てはまる手続が異なります。
  2. 普通車(登録自動車)と軽自動車は、申請先も手続名も異なります。混同しないでください。
  3. 一時的な使用中止と、解体による使用の終了は別の手続です。混同しないでください。
  4. 車両の解体(物理的な引渡し・解体)と、登録・検査関係の届出(書類上の手続)は別の行為です。
  5. 所有者の確認が済む前に、手続を進めないでください。
  6. 所有者がローン会社・販売店等になっている場合(所有権留保)は、先に所有者への確認が必要です。
  7. ナンバープレートを外しただけでは、手続は完了していません。所定の届出まで行う必要があります。
  8. 解体関係の手続は、引取業者からの解体完了連絡(解体報告の成立)より前には行えません。
  9. 自動車重量税の還付は、適正解体・同時申請・車検残存期間1か月以上などの条件を満たす場合に限られます。
  10. 重量税還付は、対象となる抹消登録・解体関係の届出と同時に申請する必要があります。
  11. 一時抹消登録・一時使用中止だけでは、重量税還付の対象になりません。
  12. 自動車税・軽自動車税と、自動車重量税は別の税金です。混同しないでください。
  13. 軽自動車税には年度途中の廃車・譲渡による月割課税・月割還付の制度はありません。4月1日現在の課税関係を市区町村で確認してください。
  14. OSS(オンライン申請)は、申請条件を満たす場合に限って利用できます。誰でも全工程をオンラインで完結できるわけではありません。
  15. 必要書類は、手続区分・本人申請か代理申請か・車両の状態によって異なります。
  16. 代理申請では、本人申請にはない追加書類(委任状など)が必要になります。
  17. ナンバープレートや車検証を紛失している場合は、追加の対応が必要になることがあります。
  18. 事業用車両は、自家用車とは異なる追加の確認事項がある可能性があります。
  19. 自賠責保険、任意保険、駐車場契約などは、登録抹消・解体関係の手続とは別の契約です。自動的には解約されません。
  20. 手続が完了したら、申請の控えや証明書などの記録を保管してください。

よくある間違い

  1. 「廃車とは永久抹消登録のことだ」と思い込む → 一時抹消登録、解体返納、解体届出なども「廃車」と呼ばれる手続に含まれます。
  2. 「廃車とは車を解体することだけを指す」と思い込む → 一時的な使用中止のように、解体を伴わない手続もあります。
  3. 「ナンバープレートを外せば廃車の手続は終わりだ」と思い込む → ナンバーを外しただけでは、所定の届出は完了していません。
  4. 「一時抹消登録をすれば重量税が必ず戻ってくる」と思い込む → 一時抹消登録だけでは重量税還付の対象になりません。
  5. 「解体したあとなら、いつでも重量税還付を申請できる」と思い込む → 還付は対象となる届出と同時に申請する必要があり、後日単独では原則できません。
  6. 「車検残存期間に関係なく重量税が還付される」と思い込む → 車検残存期間が1か月以上あることが条件です。
  7. 「普通車も軽自動車も同じ窓口・同じ手続で処理できる」と思い込む → 登録自動車は運輸支局等(条件を満たせばOSS)、軽自動車は軽自動車検査協会が窓口です。
  8. 「OSSを使えば誰でも全工程をオンラインで完結できる」と思い込む → OSSの利用には申請条件があります。
  9. 「所有者が自分でなくても、使用者の判断だけで自由に廃車できる」と思い込む → 所有者の確認・同意が必要です。
  10. 「軽自動車税は廃車日まで月割りで計算・還付される」と思い込む → 軽自動車税には年度途中の廃車・譲渡による月割課税・月割還付の制度はありません。
  11. 「自動車税と自動車重量税は同じ税金だ」と思い込む → 別の税金であり、扱いも別に確認する必要があります。
  12. 「車検が切れていれば、抹消手続は不要だ」と思い込む → 車検切れでも、車両の状態に応じた手続が必要になる場合があります。
  13. 「引取業者に車を渡せば、登録上の手続も自動的に完了する」と思い込む → 車両の引渡しと、登録・検査関係の届出は別の行為です。
  14. 「登録を抹消すれば、任意保険や駐車場の契約も自動的に解約される」と思い込む → それぞれ個別に契約先へ解約手続が必要です。
  15. 「必要書類は全国どこでも、どんなケースでも同じだ」と思い込む → 手続区分・本人申請か代理申請か・車両の状態によって異なります。
  16. 「ナンバープレートや車検証を紛失したら、廃車の手続自体ができなくなる」と思い込む → 追加対応によって手続を進められる場合があります。窓口へ確認してください。
  17. 「代理申請でも、本人申請と同じ書類だけで済む」と思い込む → 代理申請では委任状などの追加書類が必要です。
  18. 「事業用車両も、自家用車とまったく同じ手続で済む」と思い込む → 事業用車両には追加の確認事項がある可能性があります。
  19. 「3月31日までに車を解体さえすれば、翌年度の課税が必ず止まる」と思い込む → 車両を物理的に解体した日と、登録・返納・届出が完了した日は同じとは限りません。自動車税・軽自動車税の課税関係は、必要な登録・届出の完了状況を含め担当窓口で確認してください。
  20. 「還付額はだいたいこのくらいだろう」と、確認せずに金額を決めつける → 還付額は条件によって異なるため、固定額として扱わないでください。

チェックリスト

手続を決める前

解体・書類準備

申請時

申請後

相談先

  • 運輸支局等(登録自動車の一時抹消登録・永久抹消登録・解体届出に関する申請・相談)
  • 国土交通省 自動車保有関係手続のワンストップサービス(OSS)窓口(条件を満たす場合のオンライン申請)
  • 軽自動車検査協会(軽自動車の一時使用中止・解体返納・解体届出に関する申請・相談)
  • 税務署(自動車重量税の廃車還付申請に関する相談)
  • 都道府県の自動車税担当窓口(自動車税に関する確認)
  • 市区町村の軽自動車税担当窓口(軽自動車税に関する確認)
  • 契約している保険会社(自賠責保険・任意保険の解約・中断に関する相談)
  • 契約している駐車場の管理会社(駐車場契約の解約に関する相談)
  • 登録・許可された引取業者(車両の引渡し・解体報告に関する相談)
  • 所有者であるローン会社・販売店等(所有権留保がある場合の確認先)

公式情報

上記の公式情報は2026年10月7日に確認しています。