国際運転免許証を申請する
概要
一般に「国際運転免許証」と呼ばれているもののうち、日本の公安委員会が日本の運転免許を基礎として交付する証明書は、道路交通法上「国外運転免許証」と規定されています。本記事では、この国外運転免許証の申請について説明します。
国外運転免許証は、日本の有効な運転免許を持つ人が、海外で自動車等を運転する予定がある場合に、住所地の公安委員会へ申請して交付を受けるものです。有効期間は発給日から1年間で、更新制度ではなく、必要になるたびに新たに申請します。
国外運転免許証を持っていれば渡航先で無条件に運転できるわけではありません。渡航先の国・地域・州の法令や、日本の運転免許証の携行要否などを別途確認する必要があります。
マイナ免許証のみを持っている方へ: 海外で運転する場合、外務省は従来の日本の運転免許証を取得し、渡航先へ持参するよう案内しています。マイナ免許証のみでは、券面に免許情報が表示されず、現地で無免許と扱われるおそれがあります。国外運転免許証を申請できるかどうかとは別に、渡航前に免許証の持ち方と渡航先の運転条件を確認してください。
申請窓口、受付日時、予約の要否、手数料の具体額などには地域差があるため、実際の手続きにあたっては住所地の都道府県警察の現行案内で確認してください。
このページで分かること
- 国外運転免許証の意味と、法令上の位置付け
- 自分が申請できる条件
- 渡航先で国外運転免許証を使えるかどうかの確認方法
- 日本の運転免許の種類と、国外運転免許証で運転できる車種の関係
- 国外運転免許証を申請する時期の考え方
- 国外運転免許証を申請する場所の考え方
- 申請に必要なものと、申請の流れ
- 交付を受けたあとに確認しておくべきこと
対象読者
- 日本の有効な運転免許を持っている人
- 海外渡航の予定があり、現地で自動車・二輪車等を運転したい人
- 自分の日本の運転免許の種類が、国外運転免許証のどの車種区分に対応するか確認したい人
- 従来の運転免許証、マイナ免許証、またはその両方を持っている人
- 申請窓口・必要書類・有効期間を確認したい人
- 渡航先で本当に運転できるかどうかを事前に確認したい人
更新日
更新日:2026年10月29日
最初に確認すること
国外運転免許証の申請を検討する前に、まず次の10点を確認します。
- 日本の運転免許が現在有効であること
- 海外渡航の予定が具体的にあること
- 渡航先がどこであるか
- 渡航先で国外運転免許証を利用できる見込みがあるか
- 現地で運転したい車種
- 自分の日本の運転免許の種類
- 日本の運転免許の有効期限
- 現在の運転免許証の保有形態(従来の運転免許証、マイナ免許証、またはその両方)
- 本人が申請するか、代理人が申請するか
- 住所地を管轄する都道府県警察の受付条件
これらの確認結果によって、このあと確認すべき見出しが変わります。
国際運転免許証(国外運転免許証)とは
一般に「国際運転免許証」と呼ばれる証明書のうち、日本の公安委員会が交付するものは、道路交通法第107条の7に基づく「国外運転免許証」です。
以下、この記事では原則として「国外運転免許証」と表記します。
- 国外運転免許証は、日本の有効な運転免許を基礎として交付されます。
- 交付を申請できるのは、日本の運転免許を現に受けている人です。
- 証明書の様式は、ジュネーブ条約に基づく国際的な様式に沿っています。
- 有効期間は、発給日から1年間です。
- 国外運転免許証には更新制度がなく、有効期間が切れたら新たに申請し直します。
- 基礎となる日本の運転免許が失効・取消しとなった場合、国外運転免許証の有効期間が残っていても効力を失います。
- 国外運転免許証の交付を受けたことと、渡航先で実際に運転できることは同じではありません。
- 渡航先の国・地域・州の法令により、運転が制限されたり認められなかったりする場合があります。
申請できるか確認する
国外運転免許証を申請できるかどうかは、次の8つの軸で確認します。
- 日本の運転免許の有効性:現在、日本の運転免許が有効であること
- 渡航予定の証明:外国へ渡航することを証明できる書類があること
- 免許の種類:国外運転免許証の対象となる種類の免許を持っていること
- 対象外免許のみでないか:大型特殊免許、小型特殊免許、原付免許、仮免許のみでは、国外運転免許証の対象になりません
- 免許停止処分等との関係:免許停止処分を受けている人、停止中の人などは交付を受けられない場合があります。現行の都道府県警察案内で確認してください
- 住所地:申請先は、原則として住所地を管轄する公安委員会です
- 免許証の保有形態:従来の運転免許証、マイナ免許証、またはその両方のいずれを持っているか
- 本人申請か代理申請か:日本国内にいる場合は本人申請が中心です。既に海外へ渡航している場合は、代理申請が可能な場合があります
これらのうち一つでも該当しない、または不明な点がある場合は、住所地の都道府県警察へ事前に確認してください。
渡航先で使えるか確認する
国外運転免許証の交付を受けたことと、渡航先で実際に運転できることは同一ではありません。次の8つの軸で確認します。
- 国・地域:渡航先の国や地域によって取扱いが異なります
- 州・自治体:同じ国でも州や自治体によって法令が異なる場合があります
- ジュネーブ条約上の取扱い:条約締約国であっても、無条件に運転できるとは限りません
- 現地法令上の制限:現地の法令により、国外運転免許証の効力が制限・不認容となる場合があります
- 日本の運転免許証の携行要否:渡航先で、日本の運転免許証の提示を求められる場合があります
- 滞在期間:滞在期間によって、運転が認められる条件が変わる場合があります
- 運転する車種:運転したい車種によって条件が異なる場合があります
- レンタカー会社等の追加条件:レンタカー会社や保険会社が、独自の追加条件を設けている場合があります
「ジュネーブ条約締約国だから確認は不要」と考えず、渡航前に渡航先の公式情報を確認してください。
日本の免許で運転できる車種を確認する
国外運転免許証で運転できる車種は、基礎となる日本の運転免許の種類によって異なります。警察庁が示す対比表を基準に、次のA〜Eの5区分で整理されています。
| 区分 | 対応する日本の運転免許(例) | 国外運転免許証上の区分 | 主な車種イメージ | 確認上の注意 |
|---|---|---|---|---|
| A | 大型二輪免許・普通二輪免許 | A | 二輪の自動車等 | 日本の二輪免許を基礎にA区分が付与されます |
| B | 普通免許・普通第二種免許など | B | 一定範囲の乗用自動車・貨物自動車 | 大型・中型・準中型等の免許でもB区分を含む場合があります |
| C | 大型免許・中型免許・準中型免許等 | C | 許容最大重量が3,500kgを超える貨物自動車 | 限定条件によってはC区分が付かず、B区分として扱われる場合があります |
| D | 大型免許・中型免許・準中型免許等 | D | 運転者席のほかに8人分を超える座席を有する乗用自動車 | 限定条件によってはD区分が付かず、B区分として扱われる場合があります |
| E | B・C・Dに対応する免許に加えて、けん引免許・けん引第二種免許を持つ場合 | E | B・C・Dの自動車に軽量の被牽引車以外を連結した車両 | E区分は単独で考えず、基礎となるB・C・D区分との組合せを確認します |
A〜Eは日本の免許名称との単純な一対一対応ではありません。たとえば大型・中型・準中型等の免許では、条件に応じてB・C・Dの複数区分が付与されます。厳密な対応は、日本の運転免許の名称だけから推測せず、警察庁の現行の対比表で確認してください。限定条件付きの免許や旧区分の免許を持っている場合は、特に個別確認が必要です。
大型特殊免許、小型特殊免許、原付免許、仮免許のみでは、国外運転免許証の対象になりません。
いつ申請するか・有効期間
国外運転免許証の有効期間と申請時期については、次の8点を確認します。
- 有効期間は、発給日から1年間です。
- 更新制度ではないため、必要になるたびに新たに申請します。
- 申請時期は、渡航予定と関連付けて考えます。
- 国外運転免許証の有効期間と、日本の運転免許の有効期限のうち、短い方が実質的な期限になります。
- 日本の運転免許が失効すれば、国外運転免許証の有効期間が残っていても効力を失います。
- 日本の運転免許の有効期限が渡航予定期間中に近づいている場合は、特例更新などを検討してください。
- 渡航予定よりも早く申請しすぎると、渡航中に国外運転免許証の有効期間が切れる可能性があります。
- 具体的な申請時期は、渡航日程と、住所地の都道府県警察の受付日から逆算して決めてください。
どこで申請するか
国外運転免許証の申請場所については、次の8点を確認します。
- 原則として、住所地を管轄する公安委員会の窓口へ申請します。
- 具体的な窓口は、運転免許センターや運転免許試験場などが中心です。
- 警察署で取り扱っているかどうかは、地域によって異なります。
- 日曜日等の受付有無は、地域によって異なります。
- 予約の要否は、地域によって異なります。
- 本人が国内にいる場合の申請窓口は、都道府県警察の現行案内で確認します。
- 代理申請の窓口についても、都道府県警察の現行案内で確認します。
- 海外生活者が一時帰国して申請する場合、日本国内の生活の本拠(実家等)を住所地として扱える場合があります。免許証上の住所と異なるときは、住所変更の手続が必要になる場合があります。
具体的な受付日時・予約方法・即日交付か後日交付かは、住所地の都道府県警察の現行案内で確認してください。
必要なもの
全国共通の中心となるもの
- 国外運転免許証交付申請書
- 外国へ渡航することを証明する書類
- 現に受けている日本の運転免許証等
- 規格に合う写真1枚(申請前6か月以内に撮影したもの、縦4.5cm×横3.5cm等の基準)
- 手数料
個別に確認が必要なもの
- マイナ免許証のみを持っている場合に持参するもの
- 従来の運転免許証とマイナ免許証を両方持っている場合に持参するもの
- パスポート原本が手元にない場合の代替資料
- 古い国外運転免許証を持っている場合の扱い
- 住所変更が必要な場合の資料
- 代理申請の場合の委任関係を示す資料
- 都道府県警察が追加で求める資料
上記の個別確認事項は地域差があるため、全国共通として断定せず、住所地の都道府県警察の現行案内で確認してください。
手数料を確認する
国外運転免許証の交付には手数料が必要です。次の6点を確認します。
- 手数料が必要であること
- 具体的な金額は、住所地の都道府県警察の現行案内で確認してください
- 支払方法は地域によって異なる場合があります
- 申請場所によって支払方法が異なる場合があります
- 手数料額は将来改定される可能性があります
- 本記事では、地域差・改定の可能性があるため、具体的な手数料額は掲載していません
申請の流れ
一般的な申請の流れは、次の10段階です。地域差がある部分は、それぞれの段階で確認先を示します。
- 渡航先で国外運転免許証を利用できる条件を確認する
- 日本の運転免許の有効性・種類を確認する
- 日本の運転免許の有効期限を確認する
- 住所地の都道府県警察の現行案内を確認する
- 受付場所・受付日時・予約の要否を確認する
- 渡航証明書類・写真などを準備する
- 指定された窓口で申請する
- 日本の運転免許の確認を受け、国外運転免許証の交付を受ける
- 記載された車種区分・有効期間を確認する
- 渡航時に必要な日本の運転免許証・旅券等の携行物を最終確認する
マイナ免許証のみを持っている場合
マイナ免許証のみを持っている場合は、次の8点を確認します。
- マイナ免許証のみでも、国外運転免許証の申請対象となり得ます。
- 申請時の持参方法は、住所地の都道府県警察の現行案内で確認してください。
- マイナ免許証はマイナンバーカードの券面に免許情報が表示されないため、警察庁の「マイナ免許証に関するFAQ」では、マイナ免許証のみを保有した状態で日本国外で自動車等を運転することは控え、各国の規制を踏まえた方法で運転するよう案内しています。
- 渡航先で日本の運転免許証の提示が必要になる場合に備え、従来の運転免許証を保有する方法を確認してください。
- 「マイナンバーカードだけで海外での運転資格を証明できる」と考えず、国外運転免許証と渡航先側の要件を別々に確認してください。
- 渡航前に余裕を持って、必要であれば免許証の保有形態を変更してください。
- 日本の運転免許の有効期限も併せて確認してください。
- 渡航先の公式情報を確認してください。
すでに海外にいる場合・代理申請
既に海外へ渡航している場合の代理申請については、次の8点を確認します。
- 代理申請が認められるのは、既に出国している場合など、一定の条件を満たす場合に限られます。
- 代理人となれるのは、代理関係が明らかな親族等の場合が一般的です。
- 代理関係を明示する必要があります。
- 代理申請であっても、本人の日本の運転免許証の提示が必要となります。
- 委任状等の書類が必要になる場合があります。
- 申請先は、日本国内の住所地を基準に考えます。
- 免許証上の住所と、実際の住所地が異なる場合は、住所変更が必要になる場合があります。
- 代理申請の詳細な条件は、住所地等の都道府県警察へ確認してください。
交付後に確認すること
国外運転免許証の交付を受けたあとは、次の10点を確認します。
- 発給日
- 有効期限
- 記載されているA〜Eの車種区分
- 氏名等の記載内容
- 日本の運転免許の有効期限
- 渡航先での利用可否
- 日本の運転免許証の携行要否
- 旅券(パスポート)等の携行
- レンタカー・保険等の利用条件
- 有効期限が満了したあとの国外運転免許証の扱い
状況別
自分の状況に近いものを確認してください。
A.普通免許で海外レンタカーを利用したい
- まず確認すること:渡航先でレンタカーを借りる際に国外運転免許証で足りるか
- 最初の行動:渡航先の公式情報とレンタカー会社の条件を確認する
- 用意するもの:日本の運転免許証、国外運転免許証、渡航証明書類
- 手続・確認経路:住所地の都道府県警察で申請し、渡航先・レンタカー会社の条件は個別に確認する
- 完了・次の行動:条件を確認できたら申請へ進む。確認できない場合は渡航先の公式情報を待つ
B.二輪車を運転したい
- まず確認すること:自分の日本の運転免許が二輪車区分(A区分)に対応しているか
- 最初の行動:警察庁の対比表で自分の免許の対応区分を確認する
- 用意するもの:日本の運転免許証、渡航証明書類、写真
- 手続・確認経路:住所地の都道府県警察で車種区分を確認したうえで申請する
- 完了・次の行動:対応区分を確認できたら申請へ進む
C.大型・中型等を運転したい
- まず確認すること:自分の日本の運転免許がC・D区分に対応しているか
- 最初の行動:対比表で限定条件の有無を確認する
- 用意するもの:日本の運転免許証、渡航証明書類、写真
- 手続・確認経路:住所地の都道府県警察で個別確認したうえで申請する
- 完了・次の行動:対応区分を確認できたら申請へ進む
D.マイナ免許証のみを持っている
- まず確認すること:渡航先で従来の運転免許証の提示を求められるか
- 最初の行動:渡航先の公式情報を確認する
- 用意するもの:マイナ免許証、渡航証明書類、写真
- 手続・確認経路:住所地の都道府県警察へ持参方法を確認したうえで申請する
- 完了・次の行動:国外運転免許証の申請可否だけでなく海外での免許提示方法まで確認し、必要であれば渡航前に従来の運転免許証を保有する手続を行う
E.2枚持ち
- まず確認すること:申請窓口へ持参する免許証の扱い
- 最初の行動:住所地の都道府県警察へ持参方法を確認する
- 用意するもの:従来の運転免許証、マイナ免許証、渡航証明書類、写真
- 手続・確認経路:地域の案内に従って申請する
- 完了・次の行動:渡航時の携行方法も併せて確認する
F.日本免許の有効期限が1年未満
- まず確認すること:渡航予定期間中に日本の運転免許の有効期限が到来するか
- 最初の行動:特例更新などの制度を確認する
- 用意するもの:日本の運転免許証、更新関係書類
- 手続・確認経路:住所地の都道府県警察へ更新時期を確認する
- 完了・次の行動:必要であれば先に運転免許を更新してから国外運転免許証を申請する
G.既に国外運転免許証を持っているが期限が短い・切れた
- まず確認すること:現在の国外運転免許証の有効期限
- 最初の行動:新規申請として扱われることを確認する
- 用意するもの:日本の運転免許証、渡航証明書類、写真、古い国外運転免許証
- 手続・確認経路:住所地の都道府県警察で古い証明書の扱いを確認したうえで申請する
- 完了・次の行動:新たな有効期間を確認する
H.パスポート原本が申請時に手元にない
- まず確認すること:代替できる資料があるか
- 最初の行動:住所地の都道府県警察へ代替資料の可否を確認する
- 用意するもの:日本の運転免許証、写真、代替となり得る渡航証明資料
- 手続・確認経路:都道府県警察の現行案内に従う
- 完了・次の行動:必要書類が整い次第申請する
I.既に海外へ出国している
- まず確認すること:代理申請が可能な条件を満たしているか
- 最初の行動:代理人となる親族等と連絡を取る
- 用意するもの:本人の日本の運転免許証、委任状等、渡航証明書類
- 手続・確認経路:住所地等の都道府県警察へ代理申請の条件を確認する
- 完了・次の行動:条件を満たせば代理申請へ進む
J.渡航先で使えるか判断できない
- まず確認すること:渡航先の国・州・現地法令
- 最初の行動:外務省・在外公館や渡航先の公的交通当局の情報を確認する
- 用意するもの:渡航予定の詳細(国、期間、運転したい車種)
- 手続・確認経路:「自分で判断できない場合の確認事項」を参照する
- 完了・次の行動:現地条件を確認できてから申請の要否を判断する
自分で判断できない場合の確認事項
渡航先で国外運転免許証が使えるかどうかを自分で判断できない場合は、次の15の軸について、何を確認するか・なぜ確認するか・どこへ確認するかを整理してください。
- 渡航先:どの国へ渡航するか。国によって取扱いが大きく異なるため。渡航先の公的交通当局や外務省・在外公館の情報で確認する。
- 州・地域:同じ国でも州や地域によって法令が異なる場合があるため。渡航先の公的交通当局で確認する。
- 条約上の対象か:ジュネーブ条約締約国等であるか。締約国であっても無条件に運転できるとは限らないため。外務省・警察庁の情報で確認する。
- 現地法令:現地の交通関連法令で国外運転免許証がどう扱われるか。渡航先の公的交通当局で確認する。
- 日本の運転免許の有効性:日本の運転免許が現在有効か。国外運転免許証の効力の前提となるため。自身の運転免許証で確認する。
- 日本の運転免許の種類:運転したい車種に対応する免許を持っているか。警察庁の対比表で確認する。
- 希望車種:現地で運転したい車種。車種によって条件が変わるため。渡航先の情報とレンタカー会社等で確認する。
- 限定条件:自分の免許に限定条件が付いていないか。対象範囲に影響するため。住所地の都道府県警察で確認する。
- 日本の運転免許の有効期限:渡航期間中に期限が到来しないか。国外運転免許証の効力に影響するため。自身の運転免許証と都道府県警察で確認する。
- マイナ免許証の保有形態:マイナ免許証のみか、従来の運転免許証もあるか。渡航先での提示要件に影響するため。都道府県警察で確認する。
- 日本の運転免許証の携行要否:渡航先で日本の運転免許証の提示を求められるか。渡航先の公式情報で確認する。
- 申請窓口:住所地でどこへ申請するか。地域差があるため。住所地の都道府県警察で確認する。
- 受付日時・予約:受付日時や予約の要否。地域差があるため。住所地の都道府県警察で確認する。
- 必要書類:申請に必要な書類一式。個別の状況によって異なる場合があるため。住所地の都道府県警察で確認する。
- 代理申請:代理申請が必要か、可能か。既に渡航している場合に関係するため。住所地等の都道府県警察で確認する。
相談先
- 住所地の都道府県警察・運転免許センター等:申請窓口、受付日時、予約、必要書類、手数料など、実際の申請手続について問い合わせる窓口です。
- 警察庁の運転免許関係案内:国外運転免許証の制度、車種区分の対比表など、全国共通の制度情報を確認できます。
- 渡航先の日本大使館・総領事館等:渡航先での運転に関する現地情報や、緊急時の相談先として利用できます。
- 渡航先の交通当局・レンタカー会社等:現地の運転条件や、レンタカーを利用する際の契約条件を確認する窓口です。
注意点
- 国外運転免許証があれば、海外で無条件に運転できるわけではありません。
- 国外運転免許証は、日本の運転免許を基礎として交付されます。
- 日本の運転免許が失効・取消しになれば、国外運転免許証の有効期間が残っていても効力を失います。
- 有効期間は発給日から1年間です。
- 渡航予定よりも早く申請しすぎると、渡航中に有効期間が切れる可能性があります。
- 申請には、外国へ渡航することを証明する書類が必要です。
- 大型特殊免許、小型特殊免許、原付免許、仮免許のみでは対象になりません。
- 免許停止処分を受けている場合等は、交付を受けられない場合があります。
- 国外運転免許証にはA〜Eの車種区分があり、日本の免許の種類によって対応範囲が異なります。
- 限定条件付きの免許では、対象範囲が単純ではない場合があります。
- マイナ免許証は券面に免許情報が表示されないため、警察庁はマイナ免許証のみを保有した状態で日本国外で運転することは控えるよう案内しています。
- 渡航先で日本の運転免許証の携行を求められる場合があります。
- 現地の法令によって、国外運転免許証の効力が制限される場合があります。
- 州や地域によって取扱いが異なる場合があります。
- レンタカー会社によって、国外運転免許証以外の追加条件を設けている場合があります。
- 申請窓口は住所地の都道府県警察であり、全国どこでもよいわけではありません。
- 受付日時・予約の要否は地域によって異なります。
- 代理申請には、既に出国していることなど一定の条件があります。
- 古い国外運転免許証を持っている場合の扱いは、住所地の都道府県警察で確認してください。
- 制度や運用は変更される可能性があるため、申請前に最新の公式情報を確認してください。
よくある間違い
| 誤解 | 訂正 |
|---|---|
| 国際運転免許証があれば世界中で運転できる | 渡航先の国・地域・州の法令によっては、運転が制限・不認容となる場合があります |
| 有効期間は海外に入国した日から1年である | 有効期間は、日本国内で発給を受けた日から1年間です |
| 日本の運転免許が失効しても国外運転免許証は1年間使える | 日本の運転免許が失効・取消しになれば、国外運転免許証も効力を失います |
| 国外運転免許証だけ持っていればよい | 渡航先によっては、日本の運転免許証の携行や提示を求められる場合があります |
| マイナ免許証だけで海外でも必ず足りる | 警察庁は、マイナ免許証のみを保有した状態で日本国外で運転することは控え、各国の規制を踏まえた方法で運転するよう案内しています |
| 原付免許だけでも申請できる | 原付免許のみでは国外運転免許証の対象になりません |
| 大型特殊免許だけでも申請できる | 大型特殊免許のみでは国外運転免許証の対象になりません |
| どの日本の免許でも海外で同じ車種を運転できる | 日本の運転免許の種類によって、国外運転免許証で運転できる車種区分が異なります |
| 条約締約国なら州法等は確認不要 | 条約締約国であっても、州や地域の法令による制限がある場合があります |
| パスポート等の渡航証明は不要 | 外国へ渡航することを証明する書類が必要です |
| 海外旅行の予定がなくても予備で申請できる | 申請には渡航予定を証明する必要があります |
| 有効期間が切れた国外運転免許証は更新できる | 国外運転免許証に更新制度はなく、必要な場合は新たに申請します |
| 日本の免許の期限が近くても国外運転免許証の期限だけ見ればよい | 日本の運転免許の有効期限も併せて確認する必要があります |
| どの警察署でも申請できる | 申請窓口は住所地の都道府県警察の指定する場所であり、警察署での取扱いは地域によって異なります |
| 全国で受付時間・予約方法は同じである | 受付時間や予約の要否には地域差があります |
| 手数料は将来も固定である | 手数料額は改定される可能性があります |
| 代理人ならいつでも自由に申請できる | 代理申請には、既に海外へ出国していることなど一定の条件があります |
| 既に持っている国外運転免許証は新規申請と無関係である | 有効期限が近い・切れている場合の新規申請では、古い証明書の扱いを確認する必要があります |
| 国外運転免許証があれば現地免許や現地規制は一切関係ない | 現地の法令や規制を確認する必要があります |
| 交付を受けた時点でレンタカーの利用も保証される | レンタカー会社が独自の追加条件を設けている場合があります |
チェックリスト
渡航先・利用条件確認(7項目)
日本免許・車種確認(6項目)
申請前準備(7項目)
窓口・申請(5項目)
交付後・渡航前(7項目)
公式情報
- 警察庁:日本在住者向け国外運転免許証案内 - 日本国内から申請する場合の制度と手続の概要を確認できます。
- 警察庁:海外滞在者向け国外運転免許証案内 - 既に海外に滞在している場合の申請条件を確認できます。
- 警察庁:日本の運転免許と国外運転免許証の車種対比表 - 自分の免許の種類がどの車種区分に対応するかを確認できます。
- 警察庁:ジュネーブ条約締約国等に関する情報 - 条約上の取扱い国の現行情報を確認できます。
- e-Gov法令検索:道路交通法 - 国外運転免許証の交付に関する道路交通法第107条の7など、法令上の根拠を確認できます。
- 警察庁:都道府県警察本部リンク - 住所地の都道府県警察を選び、申請窓口、受付日時、必要書類等、本人申請の具体的な条件を確認できます。
- 警察庁:海外滞在者向け国外運転免許証案内 - 既に海外へ出国している場合の代理申請の条件や必要書類を確認できます。具体的な受付は住所地等の都道府県警察で確認してください。
- 警察庁:日本在住者向け運転免許手続案内 - 日本の運転免許の有効期限が近い場合の特例更新を含む更新手続を確認できます。
- 外務省:在外公館長及び在外公館ホームページ - 渡航先を管轄する日本大使館・総領事館等へ進み、現地の運転・交通情報を確認できます。
- 渡航先の公的交通当局:現地の免許・運転条件 - 渡航先を確定したうえで、その国・地域・州等の公的交通当局の現行案内から、現地で実際に運転できる条件を確認してください。国・地域ごとに所管機関が異なるため、共通の単一URLは固定しません。