親子関係形成支援事業を利用する
概要
親子関係形成支援事業は、こどもとの関わり方や子育てに悩み・不安を抱える保護者が、ペアレント・トレーニングなどを通じて関わり方を学べる市区町村の支援です。行政から案内された家庭だけでなく、自分から相談して利用できる場合もあります。実施の有無や利用条件は自治体によって異なるため、まずはお住まいの市区町村に実施状況と利用条件を確認することが最初の行動になります。
このページで分かること
- 自分や家庭が対象になり得るか
- どのような支援が受けられるか
- 申込み前に自治体へ確認しておくべきこと
- 回数・実施形式・費用の考え方
- 利用を開始するまでの流れ
対象読者
- こどもへの接し方に迷い、別の関わり方を学びたい保護者
- 子育てで同じ対応を繰り返してしまい、悩んでいる保護者
- ペアレント・トレーニングなどの支援を受けたい保護者
- 自治体からこの事業を案内された保護者
- 自分から自治体へ利用を相談したい保護者
- 「支援が必要と判断されないと使えないのか」「自分から申し込んでも参加できるのか」を知りたい保護者
更新日
2026年9月5日
親子関係形成支援事業とは
親子関係形成支援事業は、児童福祉法第6条の3第21項に規定される、市町村(特別区・一部事務組合を含む)が実施する事業です。市町村が適切と認めた事業者などへ委託して実施することもあります。
こどもとの関わり方や子育てに悩み・不安を抱える保護者とそのこどもに対し、講義、グループワーク、ロールプレイなどを通じて、こどもの発達状況などに応じた情報提供や相談・助言を行い、親子間の適切な関係性づくりを支援することを目的としています。
なお、この事業は、児童相談所などが行う親子再統合支援事業とは別の事業です。名前が似ているため、混同しないよう注意してください。
利用できる人
国の実施要綱では、親子の関係性やこどもとの関わり方などに不安を抱えている家庭のうち、次のような状態にあるこども・保護者を対象としています。
- 保護者に監護させることが不適当と認められる、またはそのおそれがあるこども・保護者
- 保護者の養育を支援することが特に必要と認められる、またはそのおそれがあるこども・保護者
- 乳幼児健診、乳児家庭全戸訪問、学校などからの情報提供その他により、市町村が支援を必要と認めるこども・保護者
対象は、虐待などの深刻な問題が生じた家庭だけに限られているわけではありません。一方、実際にこの事業の対象となるかは、家庭の状況や支援の必要性を踏まえて市区町村が判断します。
また、行政から個別に案内された家庭だけでなく、公募という形で参加を募る実施も差し支えないとされています。そのため、「行政から紹介された人しか利用できない」と決めつける必要はありません。自分から利用を相談すること自体は否定されていません。
ただし、実際に利用できるかどうかの最終的な判断は、実施する市区町村が行います。自分や家庭が対象になり得るかは、実施自治体へ確認してください。
受けられる支援
保護者が、親子の関係性やこどもの発達に応じた関わり方の知識・方法を身につけるため、ペアレント・トレーニングなどを行います。
国の要綱では、プログラム内容として次のような要素を考慮するとされています。
- こどもの行動の理解、要因の把握、対応の仕方
- こどもの発達・成長に応じた関係性や関わり方
- 参加者同士によるピアサポート
- セルフケアやこどもへの関わり方の振り返り
具体的なプログラム名は国が一律に指定しているものではなく、実施する自治体や事業者によって異なります。
支援は「こどもおよびその保護者」を対象としていますが、プログラムの中心は保護者への講義やグループワークなどです。学齢期以降のこどもを養育する家庭では、必要に応じてこどもに対するアセスメントを行うことがあります。未就園児がいる家庭を対象とする場合は、別室で保育士などによる預かり保育の実施に努めることとされています。そのため、「必ず親子そろって全回参加しなければならない」と決まっているわけではありません。参加方法は自治体・プログラムによって異なるため、実施自治体へ確認してください。
利用前に確認すること
この事業は国が定める全国共通のスケジュールや窓口を持つものではなく、実施の有無や具体的な運用は自治体ごとに異なります。申込みの前に、お住まいの市区町村の子育て支援担当、こども家庭センターなどへ、次の内容を確認してください。
- 親子関係形成支援事業を実施しているか
- 現在、利用者を募集・受付しているか
- 自分の家庭が対象になり得るか
- 申込み方法(本人申込み、公募、自治体からの案内など)
- 開催回数・期間・各回の時間
- 開催場所
- こどもの同伴・参加方法
- 託児の有無
- 定員
- 利用料・自己負担額
- 減免・負担軽減の有無
- 欠席した場合の扱い、補習やフォローの有無
- 申込み前の面談・アセスメントなどの有無
- 利用開始までに必要な書類・情報があるか
全国一律で読者本人に適用される申込期限は確認できていません。募集期間や申込期限は自治体・プログラムごとに異なる可能性があるため、開催・募集ごとに自治体へ確認してください。
利用までの流れ
標準的な読者の行動として、次のような流れが考えられます。
- お住まいの市区町村で実施状況を確認する
- 利用相談・申込みを行う
- 対象になり得るか、支援ニーズなどの確認を受ける
- 日程・場所・費用などを確認する
- プログラムへ参加する
ただし、これは全国一律の正式な手続き順ではありません。実際の流れは自治体によって異なるため、上記はあくまで目安として捉えてください。
自治体から案内された場合
案内文や担当者の説明に従いながら、開催回数、場所、費用、参加方法などを確認してください。
自分から利用したい場合
自治体へ「親子関係形成支援事業を利用したい」「利用対象になるか確認したい」と相談してください。公募による実施が可能な場合もあるため、自分から相談すること自体は問題ありません。
自治体で事業を実施していない場合
事業を実施していない場合の代替となる制度は、この記事では断定できません。「こどもとの関わり方を学ぶ支援として利用できる別の事業・相談先があるか」を自治体へ確認してください。
個別支援を希望する場合
この事業は原則グループで実施されます。個別の支援が必要な場合は、自治体へ別の支援も含めて相談してください。
利用回数・時間・参加方法
国の要綱では、次のような内容を目安としています。
- 原則グループで実施
- 定員10名程度
- おおむね5~8回
- 各回90~120分程度
- 4回以上の連続講座
「連続講座」は、基本的に同じ参加者が続けて受講し、家庭で試した内容を後の回で振り返るような構成を想定しています。
これらは全国一律の開催スケジュールではなく、地域の実情に応じてプログラムが設定されるため、「必ず5~8回」「必ず10人」といった固定的な条件ではありません。
また、この事業は保護者同士のピアサポートなどの観点から原則グループでの実施を想定しており、個別実施のみを本事業の対象とすることは想定されていません。一方で、欠席者への訪問フォローや補習的な個別支援が行われることはあります。「自宅でマンツーマンの支援を受ける制度」ではない点に注意してください。
具体的な回数・時間・定員は、実施する自治体・プログラムへ確認してください。
費用
利用にかかる費用は全国一律ではありません。
国の実施要綱では、市町村は事業実施に必要な経費の一部を保護者から徴収できるとされています。2026年度時点のFAQでは、利用者の自己負担額について国による一律の上限などの特段の定めはなく、市町村が規定するとされています。
そのため、「利用は無料である」「全国共通の料金がある」といった前提を持たず、自治体へ費用や減免制度の有無を確認してください。
途中で参加できなくなったとき
利用が中断した場合、市町村は補習プログラムや会場への付き添いなど、継続利用のための働きかけに努めることとされています。
また、プログラムの利用中や中断理由、利用後の評価などから他の支援が必要と考えられる場合には、こども家庭センターなどの関係機関と連携し、必要な支援につなぐことが想定されています。関係機関と利用者・家庭の情報を共有する場合は、利用者の同意を得ることとされています。
実際にどのような対応が行われるかは自治体・事業者によって異なるため、欠席や中断時の扱いについては実施自治体へ確認してください。
利用するときの注意点
- この事業は原則グループでの実施を想定しており、個別のマンツーマン支援を中心とする制度ではありません。
- 国の要綱では、同じ参加者が続けて受講する4回以上の連続講座を原則としており、単発参加を前提とした事業ではありません。
- こどもの参加方法(同伴の要否、預かり保育の有無など)は自治体・プログラムによって異なります。
- 費用、開催場所、募集方法などには地域差があります。全国一律の内容として決めつけないでください。
- プログラムの利用状況によっては、こども家庭センターなど他の支援機関へつながる場合があります。
相談先・申込み先
親子関係形成支援事業について相談・申込みをしたいときは、お住まいの市区町村の子育て支援担当、こども家庭センターなどに確認してください。
事業の実施の有無、募集状況、申込み方法などは自治体によって異なるため、まずは窓口へ直接お問い合わせください。
チェックリスト
公式情報
実際の申込み先は居住する自治体です。公式情報は制度の内容を確認するための情報源であり、公式サイトの閲覧だけで利用を開始できるものではありません。