クーリング・オフをする

概要

契約をした後に「やっぱりやめたい」「よく考えると必要なかった」と感じても、一定の期間内であれば、理由を問わず無条件で契約を解除できる制度があります。これを「クーリング・オフ」といいます。

クーリング・オフの中心となる制度は特定商取引法にありますが、「クーリング・オフ」という名前の制度は特定商取引法だけのものではありません。保険契約や一定の不動産売買には、それぞれ別の法律に基づく独自の制度があります。

このページでは、自分の契約がどの制度の対象になるかを確認し、期限内に正しい相手へ通知し、証拠を残し、返金や商品の返還などの後処理まで確認できるように順を追って案内します。個別の契約について最終的にクーリング・オフできるかどうかを断定するものではなく、判断に迷う場合の確認先も示します。

このページで分かること

  1. クーリング・オフとはどのような制度か
  2. 自分の契約がどの取引類型に当たるか
  3. 契約ごとのクーリング・オフ期間
  4. 期間を数え始める日の考え方
  5. 契約書面に不備がある場合や妨害を受けた場合の扱い
  6. クーリング・オフ通知に書く内容と送り方
  7. クレジット契約がある場合の対応
  8. 商品やサービスをすでに受け取っている場合の扱い
  9. 通信販売・店舗契約・保険契約・不動産売買など、別ルートとの違い
  10. 期間を過ぎている場合や自分で判断できない場合の相談先

対象読者

このページは、主に次のような人を想定しています。

  • 訪問販売・電話勧誘・キャッチセールスなどで契約した人
  • エステ・美容医療・語学教室などの継続的なサービスを契約した人
  • マルチ商法、内職商法・モニター商法などの契約をした人
  • 訪問購入で自宅の物品を売却した人
  • ネット通販や店舗での購入でもクーリング・オフできるのか確認したい人
  • 保険契約や不動産売買など、特定商取引法以外のクーリング・オフの可能性を確認したい人
  • すでに8日・20日が過ぎているが、書面の不備や妨害が気になる人

自分の契約がどれに当てはまるか分からない場合も、次の項目から順に確認していけば、自分の状況に合った確認先にたどり着けます。

更新日

更新日:2026年10月10日

最初に確認すること

クーリング・オフができるかどうかを考える前に、まず次の12項目を確認してください。契約書面や記憶をもとに、分かる範囲で構いません。

  1. 契約した日
  2. 申込書面・契約書面を受け取った日
  3. 契約した商品・サービス
  4. 契約した場所
  5. 勧誘された方法
  6. 相手事業者名
  7. 支払方法
  8. クレジット会社の有無
  9. 商品を受け取ったか
  10. 商品を使用・消費したか
  11. サービス提供を受けたか
  12. クーリング・オフについて受けた説明

これらが分かると、次の「自分の契約がどの取引に当たるか確認する」の判定がスムーズになります。

クーリング・オフとは

クーリング・オフとは、契約を結んだ後の一定期間内であれば、消費者が理由を問わず、違約金や損害賠償を負担せずに契約の申込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度です。

クーリング・オフの中心となるのは特定商取引法で、訪問販売や電話勧誘販売など特定の取引類型について、8日間または20日間の期間が定められています。

ただし、「クーリング・オフ」という名称の制度は特定商取引法だけのものではありません。保険業法に基づく保険契約のクーリング・オフや、宅地建物取引業法に基づく一定の不動産売買のクーリング・オフのように、別の法律で独自に定められた制度もあります。特定商取引法の対象外だからといって、必ずしもクーリング・オフができないとは限りません。

クーリング・オフの通知は、書面のほか、電子メールや事業者の専用フォームなどの電磁的記録によっても行うことができます。

自分の契約がどの取引に当たるか確認する

自分の契約がどの取引類型に当たるかによって、適用される法律、期間、起算日、通知先などが変わります。次の表で、自分の契約に近いものを確認してください。

取引類型 取引の特徴 典型例 主な法律 基本期間 起算 店頭契約の扱い 通信契約の扱い 商品使用の影響 役務提供済みの影響 クレジット通知 主な例外 次の確認先
訪問販売 自宅や職場など、営業所以外の場所で勧誘を受けて契約 自宅への訪問販売、キャッチセールス、アポイントメントセールス 特定商取引法 8日間 法定書面受領日 対象外(別途店舗契約を参照) - 指定消耗品を自ら使用した場合は例外あり。一律に不可としない 一律に不可としない 販売会社とクレジット会社の双方へ確認 現金取引3,000円未満、営業目的の契約等 「クーリング・オフできる期間を確認する」「クーリング・オフの対象にならない主な契約」
電話勧誘販売 電話で勧誘を受け、その後申込みをした 電話での投資商材・健康食品等の勧誘 特定商取引法 8日間 法定書面受領日 - - 訪問販売と同様、一律に不可としない 一律に不可としない 販売会社とクレジット会社の双方へ確認 現金取引3,000円未満、営業目的の契約等 同上
連鎖販売取引 会員を勧誘して組織を拡大するマルチ商法等 会員紹介制の物品販売・権利販売 特定商取引法 20日間 法定書面受領日。商品引渡しが後の場合は引渡日となる場合あり 店頭であっても対象になり得る 対象になり得る 個別事情による。一律に不可としない 個別事情による 販売会社とクレジット会社の双方へ確認 該当法令上の適用除外 同上・「状況別の確認事項」
特定継続的役務提供 一定期間・一定金額を超える継続的サービス契約 エステ、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、結婚相手紹介サービス、パソコン教室 特定商取引法 8日間 法定書面受領日 店頭契約でも要件を満たせば対象になり得る 対象になり得る 関連商品の消耗品は使用により対象外となる場合あり 提供済み分の対価を負担しない類型あり。一律に不可としない 販売会社とクレジット会社の双方へ確認 対象7役務・金額要件に該当しない契約 同上
業務提供誘引販売取引 「仕事を提供する」等をうたい、商品等を購入させる内職商法・モニター商法等 内職商法、モニター商法 特定商取引法 20日間 法定書面受領日 店頭であっても対象になり得る 対象になり得る 個別事情による。一律に不可としない 個別事情による 販売会社とクレジット会社の双方へ確認 該当法令上の適用除外 同上
訪問購入 事業者が自宅等を訪問し、消費者から物品を買い取る 貴金属等の訪問買取 特定商取引法 8日間 法定書面受領日 - - - - - 政令で定める物品の例外等 「訪問購入で品物を引き渡している場合」
通信販売 カタログ・インターネット等で申込みをする通信販売 ネット通販、テレビショッピング 特定商取引法(クーリング・オフ規定なし) クーリング・オフなし(返品特約による) - - - 返品特約の有無による 返品特約の有無による - 返品特約がある場合は特約が優先 「通信販売で契約した場合」
店舗契約 消費者が自ら営業所等へ出向いて契約 店舗での買い物、店頭での役務契約 原則として訪問販売等のクーリング・オフ対象外 原則としてクーリング・オフなし - 特定継続的役務提供等は対象になり得る - - - - 特定継続的役務提供等の店頭契約 「店舗で契約した場合」
保険契約 保険会社等と保険契約を締結 生命保険、損害保険等 保険業法(別法) 原則8日間(適用除外あり) 書面交付日と申込日のいずれか遅い日 - - - - - 保険業法上の適用除外に該当する契約 「保険契約の場合」
不動産売買 宅地建物取引業者が自ら売主となる一定の宅地・建物売買 マンション・戸建て等の売買契約 宅地建物取引業法(別法) 契約書面で交付を受けた日から起算する期間(詳細は個別確認) 書面交付日等 - - - - - 事務所等での契約、代金全額支払・引渡し済み等の除外 「不動産の売買契約の場合」

表中の「-」は、当該取引類型では通常想定されない項目であることを示します。「対象になり得る」とした箇所は、契約内容によって結論が変わるため、契約書面の内容を確認してください。

クーリング・オフできる期間を確認する

特定商取引法上のクーリング・オフ期間は、取引類型によって次のように定められています。

取引類型 期間
訪問販売 8日間
電話勧誘販売 8日間
特定継続的役務提供 8日間
訪問購入 8日間
連鎖販売取引 20日間
業務提供誘引販売取引 20日間
通信販売 クーリング・オフなし(返品特約等の別ルールを確認)

「クーリング・オフは契約日から8日以内」と一律に決めつけないでください。取引類型によって期間は8日間または20日間と異なり、通信販売にはそもそもクーリング・オフの規定がありません。また、保険契約や一定の不動産売買には、特定商取引法とは別の法律に基づく独自の期間があります。詳しくは「保険契約の場合」「不動産の売買契約の場合」を確認してください。

期間を数え始める日を確認する

特定商取引法上のクーリング・オフ期間は、原則として、法律で定められた事項が正しく記載された申込書面・契約書面を受け取った日を1日目として数えます。契約した日だけを基準にしないでください。

連鎖販売取引では、法定書面の受領日より商品の引渡しが後になる場合、商品の引渡日が起算点となる場合があります。

法定書面を受け取っていない場合や、書面の記載に重要な不備がある場合は、そもそも期間の起算が始まっていない可能性があります。この場合の扱いは「契約書面を受け取っていない・記載に不備がある場合」で確認してください。

「契約日から8日・20日を過ぎたら必ず終了」と自己判断しないでください。まず、実際に受け取った書面とその受領日を確認することが出発点になります。

契約書面を受け取っていない・記載に不備がある場合

法律で定められた申込書面・契約書面を受け取っていない場合、または受け取った書面に、クーリング・オフに関する事項など重要な記載事項の不備がある場合には、通常の8日間・20日間の期間の起算が始まっていないことがあります。

この場合、契約日や、不備のある書面を受け取った日から数えて8日・20日が経過していても、クーリング・オフができる可能性が残っています。

「書面を受け取っていないから諦める」「日数だけを数えて終わりと判断する」のではなく、実際に受け取った書面の内容を確認し、判断に迷う場合は「判断できない場合」や「相談先」を確認してください。

クーリング・オフを妨害された場合

事業者が、クーリング・オフについて事実と異なる説明をしたり、威迫するような言動をしたりしたために、消費者が誤認・困惑して期間内にクーリング・オフをしなかった場合には、通常の期間を過ぎていてもクーリング・オフができる場合があります。

たとえば、「クーリング・オフはできない契約だ」と事実と異なる説明を受けた、クーリング・オフを申し出たら強い口調で拒否された、といった事情がこれにあたる可能性があります。

期間が過ぎていることだけを理由に自己判断で諦めず、契約時の状況やそのときのやり取りの記録・メモを持って、消費生活センター等の相談先へ確認してください。

クーリング・オフの対象にならない主な契約

特定商取引法上のクーリング・オフには、次のような適用除外・対象外の場合があります。

  • 現金取引で、代金または対価の総額が3,000円未満の場合
  • 政令で指定された消耗品を、消費者自身の意思で使用・消費した場合(指定された商品・使用状況等により結論が変わります)
  • 特定商取引法の適用除外となる取引
  • 営業のため、または営業として締結した契約等(形式だけで判断せず、実態によります)
  • 自動車の販売契約等、特定商取引法上の一般的なクーリング・オフの対象外として整理されている契約
  • 通信販売(クーリング・オフの規定自体がありません。「通信販売で契約した場合」を参照)

消耗品を使用・消費した場合について、「一度でも使ったら必ず対象外」と一般化しないでください。指定された商品かどうか、使用の状況、事業者による使用の誘導の有無などによって結論が異なります。判断に迷う場合は契約書面を確認し、必要に応じて相談先へ確認してください。

通信販売で契約した場合

通信販売には、特定商取引法上のクーリング・オフの規定はありません。

ただし、返品特約がない通信販売の売買契約では、商品の引渡し等を受けた日から8日以内であれば返品できる法定のルールが適用される場合があります。この場合の返品費用は、消費者側の負担となります。

この法定返品のルールは、クーリング・オフとは異なる制度です。「ネット通販でも8日以内ならクーリング・オフできる」とは考えないでください。返品特約の内容は、契約時の表示・申込画面等で確認してください。

定期購入契約で表示や申込画面の内容に問題がある場合や、意思表示の取消しが問題になる場合は、このページの範囲を超えるため、消費生活センター等の相談先で確認してください。

店舗で契約した場合

通常の店舗・営業所で、消費者が自ら出向いて商品を購入したという事情だけでは、特定商取引法上の訪問販売・電話勧誘販売のクーリング・オフの対象にはなりません。

ただし、特定継続的役務提供のように、店頭での契約であっても要件を満たせば対象になり得る制度があります。「店舗で契約したから絶対にクーリング・オフできない」とは決めつけず、契約したサービスの内容や契約金額・期間を確認してください。

自分の契約が特定継続的役務提供に当たるかどうかは、「自分の契約がどの取引に当たるか確認する」の表と、「状況別の確認事項」を確認してください。

保険契約の場合

保険契約は、特定商取引法ではなく保険業法に基づく別のクーリング・オフ制度の対象になります。

保険業法第309条に基づき、原則として、保険契約の申込みの撤回等に関する事項を記載した書面等を交付された日と、申込日のいずれか遅い日から数えて8日以内であれば、適用除外に該当する場合を除き、書面等による申込みの撤回・解除ができるとされています。

保険契約には、特定商取引法上の適用除外となるものがあります。特定商取引法の8日間ルールをそのまま当てはめず、保険会社が交付する契約時の注意喚起情報や契約書面の記載内容を確認してください。

不動産の売買契約の場合

宅地建物取引業法第37条の2には、宅地建物取引業者が自ら売主となる一定の宅地・建物の売買契約について、事務所等以外の場所で申込みをした場合等に、クーリング・オフができる制度があります。

適用される場所、売主の属性、買主自身の申出による自宅等での契約、代金全額の支払いや引渡しが完了している場合の除外など、条件が複雑です。このページでは詳細な要件をすべて示すことはできないため、契約書面、契約した宅地建物取引業者、または消費生活センター等で個別に確認してください。

なお、この制度は宅地建物取引業者が自ら売主となる一定の売買契約が対象であり、不動産の賃貸借契約一般はこの制度の対象ではありません。

通知前に契約書面で確認すること

クーリング・オフの通知を作成する前に、契約書面で次の10項目を確認してください。

  1. 事業者名・住所
  2. 契約年月日
  3. 商品・役務名
  4. 契約金額
  5. 支払方法
  6. クーリング・オフの記載
  7. 通知先
  8. 電磁的記録の通知方法
  9. クレジット会社
  10. 商品・役務の受領・提供状況

これらを確認しておくことで、次の「クーリング・オフの通知先を確認する」以降の手続きをスムーズに進められます。

クーリング・オフの通知先を確認する

クーリング・オフの通知先は、契約書面に記載された事業者名・住所、および通知に関する記載を確認して決めます。

クレジット契約を利用している場合は、販売会社だけでなく、クレジット会社への通知も必要になります。詳しくは「クレジット契約をしている場合」を確認してください。

事業者が、契約書面上、合理的な理由なく書面による通知だけに限定するなど、消費者に不利な方法の制限をしている場合、その制限が無効となることがあります。契約書面に記載された通知先・方法をまず確認したうえで、判断に迷う場合は相談先へ確認してください。

通知に記載する内容

クーリング・オフの通知には、次の10項目を、分かりやすい順に記載してください。

  1. 契約を特定する表題(例:契約解除通知書、クーリング・オフ通知書など)
  2. 契約年月日
  3. 商品・役務名
  4. 契約金額
  5. 販売会社・事業者名
  6. 申込み撤回・契約解除の意思
  7. 発信日
  8. 自分の住所
  9. 自分の氏名
  10. 必要に応じ、返金・商品引取り・訪問購入品の返還等の希望

これらの項目は、書面による通知でも、電子メールや専用フォームによる通知でも、基本的に同じように記載します。

書面でクーリング・オフする

はがきなどの書面でクーリング・オフを通知する場合、送付前に通知書面の写しを残しておいてください。

発信の記録を残すため、特定記録郵便や簡易書留など、発信した日時が記録に残る方法を利用することが推奨されます。

「内容証明郵便でなければ無効」「はがきでなければ無効」ということはありません。ただし、後日のトラブルを避けるため、発信の記録が残る方法を選ぶことが実務上望ましいとされています。

書面・電子メール・専用フォーム等のどれを使う場合でも、契約書面に記載された通知先・方法を確認し、通知内容と発信日時を後から確認できる証拠を残すことが重要です。3つの方法を、確認すべき8つの軸で整理すると次のとおりです。

比較軸 はがき等の書面 電子メール 専用フォーム等
通知先確認 契約書面に記載された事業者名・住所を確認する 契約書面に記載された送信先・通知方法を確認する 契約書面に記載された専用フォーム等の案内を確認する
発信日時記録 特定記録郵便・簡易書留など、発信日時が記録に残る方法を利用できる 送信済みメールの日時を保存する 送信完了画面など、送信日時が分かる記録を保存する
通知内容保存 送付前に書面の両面など通知内容の写しを残す 送信したメール本文を保存する 入力内容が分かる画面や控えを保存する
受付確認 郵便の追跡記録等が利用できる場合がある 返信・自動応答等があれば併せて保存する 受付番号・完了表示等があれば併せて保存する
費用 郵便料金や記録を残すための料金がかかる 通常は郵送料を要しない 通常は郵送料を要しない
証拠保存 通知の写しと郵便の発信記録を保管する 送信済みメールや送信記録を保管する 入力内容・送信完了画面・受付番号等のスクリーンショットを保管する
向く場面 書面で通知した記録を手元に残したい場合 契約書面でメールによる通知先・方法を確認できる場合 事業者がクーリング・オフ用の専用フォーム等を案内している場合
注意点 内容証明郵便やはがきだけが有効な方法ではない 宛先間違いを避け、送信後に記録を削除しない 入力内容を送信前後に保存し、完了画面だけで内容が分からない状態を避ける

この表は、いずれか一つの方法が常に優先されることを示すものではありません。利用できる通知先・方法を契約書面で確認し、期限内に発信でき、発信内容と日時の証拠を残せる方法を選んでください。

メール・専用フォームなどでクーリング・オフする

2022年6月1日以降、特定商取引法上のクーリング・オフの通知は、書面だけでなく、電子メールや事業者の専用フォームなどの電磁的記録によっても行うことができます。

「メールではクーリング・オフできない」ということはありません。電磁的記録で通知する場合は、まず契約書面に記載された通知先・具体的な方法を確認してください。

電子メールで通知した場合は送信したメールを、専用フォームで通知した場合は送信完了画面や入力内容・日時が分かるスクリーンショット等を保存してください。

事業者に通知が「到達した日」が期限内でなければ無効、と一律に説明することはできません。特定商取引法上のクーリング・オフは、発信した時点で効力が生じる制度です。ただし、後日の争いを避けるため、発信の証拠を残しておくことを強くおすすめします。

クレジット契約をしている場合

商品・サービスの代金をクレジット契約で支払っている場合は、販売会社だけでなく、クレジット会社への通知も必要です。

契約書面から、販売会社名、クレジット会社名、支払方法を確認し、クレジットを利用している場合は、クレジット会社にもクーリング・オフの通知をしてください。「クレジット会社への確認は不要」ではありません。

クレジット会社への具体的な連絡方法や、支払いの停止に関する具体的な処理については、クレジット会社または相談先に確認してください。

商品を受け取っている場合

商品をすでに受け取っている場合でも、クーリング・オフによって商品を先に事業者へ返送する必要はありません。通知前に自己判断で商品を返送しないでください。

商品の引取りに関する費用は、事業者負担となる類型があります。

商品を開封・使用したことだけを理由に、「必ずクーリング・オフができなくなる」と決めつけないでください。政令で指定された消耗品を、消費者自身の意思で使用・消費した場合には対象外となることがありますが、指定された商品かどうか、使用の状況等によって結論が異なります。

サービスをすでに受けている場合

特定商取引法上のクーリング・オフの対象となる類型の中には、すでにサービスの提供を受けている場合でも、その対価を支払う必要がない類型があります。「サービスを一度受けたら必ず不可」とは限りません。

自分の契約がどの類型に当たるかによって扱いが異なるため、「自分の契約がどの取引に当たるか確認する」の表を確認してください。

代金をすでに支払っている場合

代金をすでに支払っている場合は、クーリング・オフにより、支払済みの代金の返還を求めることができます。

具体的な返金の時期・方法については、通知の内容や販売会社・クレジット会社とのやり取りによって異なるため、通知の際に返金方法についても確認するとよいでしょう。

訪問購入で品物を引き渡している場合

訪問購入で、すでに物品を事業者へ引き渡している場合は、クーリング・オフの通知に、引き渡し済みの物品の返還を求める内容を追加してください。

物品の返還方法や引取り時期については、事業者に確認してください。判断に迷う場合は相談先へ確認してください。

クーリング・オフをする流れ

クーリング・オフは、おおむね次の10段階で進めます。

  1. 契約・勧誘状況を整理する
  2. 取引類型を確認する
  3. 適用される法律・制度を確認する
  4. 契約書面と受領日を確認する
  5. 期限を確認する
  6. 通知先を確認する
  7. 通知内容を作る
  8. 期限内に発信する
  9. 発信の証拠を保存する
  10. 返金・返還・引取り等を確認する

各段階の詳しい内容は、それぞれ対応する見出しを確認してください。

期間を過ぎている場合

契約書面上の期間をすでに過ぎている場合でも、次のような可能性が残っていることがあります。

  • 法定書面が交付されていない、または不備がある
  • クーリング・オフを妨害された
  • 消費者契約法や特定商取引法上の取消し等が問題になる
  • 特定継続的役務提供の中途解約ができる場合がある
  • 通信販売の返品特約や法定返品の対象になる場合がある
  • 個別に事業者との合意による解約ができる場合がある

これらの各制度の詳しい要件は、このページの範囲を超えます。「期間が過ぎたから一切手段がない」と自己判断で終わらせず、契約書面や勧誘時の記録を持って、消費生活センター等の相談先へ確認してください。

状況別の確認事項

取引類型ごとに、確認すべき事項と次の行動を整理しました。

取引類型 適用制度 期間・起算 通知先 主な確認事項 次の行動
訪問販売 特定商取引法 8日間・法定書面受領日 販売会社(クレジット利用時はクレジット会社も) 契約場所、勧誘方法、書面の受領・記載内容 「クーリング・オフをする流れ」に沿って通知を準備する
電話勧誘販売 特定商取引法 8日間・法定書面受領日 販売会社(クレジット利用時はクレジット会社も) 勧誘の経緯、書面の受領・記載内容 同上
連鎖販売取引 特定商取引法 20日間・法定書面受領日(商品引渡しが後の場合は引渡日となる場合あり) 販売会社(クレジット利用時はクレジット会社も) 契約内容、商品の引渡日、書面の記載内容 同上。判断に迷う場合は相談先へ
特定継続的役務提供 特定商取引法 8日間・法定書面受領日 販売会社(クレジット利用時はクレジット会社も) 対象7役務への該当性、契約期間・金額、関連商品の有無 同上
業務提供誘引販売取引 特定商取引法 20日間・法定書面受領日 販売会社(クレジット利用時はクレジット会社も) 契約内容、書面の記載内容 同上。判断に迷う場合は相談先へ
訪問購入 特定商取引法 8日間・法定書面受領日 販売会社(買取業者) 物品の引渡し状況 引き渡し済みの場合は物品の返還も通知に含める
通信販売 特定商取引法上のクーリング・オフなし 該当なし(返品特約による) 販売会社 返品特約の有無・内容 返品特約に従って対応する。不明な場合は相談先へ
店舗契約 原則としてクーリング・オフ対象外(特定継続的役務提供等は対象になり得る) 該当する制度による 契約内容による 契約内容が特定継続的役務提供等に当たるか 「自分の契約がどの取引に当たるか確認する」で再確認する
保険契約 保険業法(別法) 原則8日間・書面交付日と申込日のいずれか遅い日 保険会社 適用除外への該当性 保険会社の契約書面・注意喚起情報を確認する
不動産売買 宅地建物取引業法(別法) 契約書面に基づく個別確認 宅地建物取引業者 契約場所、売主の属性、代金支払・引渡し状況 契約書面・宅地建物取引業者・相談先で確認する

判断できない場合

次のような場合は、自己判断で終わらせず、消費生活センター等の相談先へ確認してください。

  1. 自分の契約がどの取引類型に当たるか判断できない
  2. 契約書面が法律の要件を満たしているか分からない
  3. 期間を数え始める日をいつにすればよいか分からない
  4. 期間の最終日がいつになるか分からない
  5. 商品が消耗品の適用除外に当たるか分からない
  6. 営業目的の契約として適用除外になるか分からない
  7. クーリング・オフを妨害されたと言えるか分からない
  8. 契約が特定継続的役務提供の要件に当たるか分からない
  9. クレジット会社への具体的な通知方法が分からない
  10. 保険契約が適用除外に当たるか分からない
  11. 不動産契約が宅地建物取引業法上の対象に当たるか分からない
  12. 期間を過ぎた場合に他の制度が使えるか分からない

これらは、契約書面の内容や個別の事実関係によって結論が変わるため、このページだけで最終的な判断をすることはできません。判断に迷う場合は、契約書面や勧誘時の記録を持って、早めに相談先へ確認してください。

注意点

  1. 契約日だけで期限を数えない
  2. 取引類型を確認せず8日と決めつけない
  3. 法定書面の受領日を確認する
  4. 書面不備・不交付を見落とさない
  5. 妨害を受けて期間を過ぎても自己判断で諦めない
  6. 通信販売をクーリング・オフと混同しない
  7. 店舗契約を一律に対象外としない
  8. 保険・不動産等の別法を見落とさない
  9. 通知先を契約書面で確認する
  10. 契約を特定できる情報を通知へ入れる
  11. 発信日を記録する
  12. 通知内容の控えを残す
  13. 電子通知は送信証拠を保存する
  14. 書面通知は発信記録を残す
  15. クレジット契約時はクレジット会社も確認する
  16. 商品を自己判断で事業者へ先に返送しない
  17. 使用済みだから必ず不可と決めつけない
  18. サービス提供済みだから必ず不可と決めつけない
  19. 返金・引取り・返還等の後処理を確認する
  20. 判断が難しい場合は期限前に相談する

よくある間違い

注意点と対応させると、次のような思い込みがよくある間違いです。

  1. 契約日から必ず8日以内に手続きすればよいと思い込む
  2. 取引類型を確認せずに、どの契約も8日以内なら解約できると思い込む(連鎖販売取引・業務提供誘引販売取引の20日間の制度を見落とす)
  3. 契約書面を受け取っていなくても、契約日から期限を数えればよいと思い込む
  4. 書面に不備があっても、期間はすでに始まっていると思い込む
  5. 期限を過ぎたら、妨害があった場合でも絶対に何もできないと思い込む
  6. ネット通販などの通信販売でも、8日以内ならクーリング・オフできると思い込む
  7. 店舗で契約したら、絶対にクーリング・オフできないと思い込む
  8. 特定商取引法の対象外だと分かると、保険や不動産にも独自のクーリング・オフ制度があることを見落とす
  9. 事業者名だけ分かれば通知先が確定すると思い込み、契約書面の記載を確認しない
  10. 解除の意思だけ伝えればよく、契約を特定する情報は書かなくてよいと思い込む
  11. 発信した日ではなく、事業者に通知が到達した日が効力発生日だと思い込む
  12. 通知の控えを残さなくても、後から通知した事実を証明できると思い込む
  13. メールや専用フォームでは、正式にクーリング・オフできないと思い込む
  14. 内容証明郵便やはがきなど、事業者が指定した一つの方法以外は常に無効だと思い込む
  15. クレジット契約をしている場合でも、クレジット会社への通知は不要だと思い込む
  16. 通知前に商品を自己判断で事業者へ返送すれば、クーリング・オフが成立すると思い込む
  17. 商品を開封・使用したら、必ずクーリング・オフができなくなると思い込む
  18. サービスの提供を一度でも受けたら、必ずクーリング・オフができなくなると思い込む
  19. クーリング・オフをすると、必ず違約金や商品の返送料を消費者が負担しなければならないと思い込む
  20. 判断が難しくても、自分で調べれば十分で、消費生活センター等に相談するほどではないと思い込む

チェックリスト

A.契約・対象確認

B.期限・書面確認

C.通知・証拠保存

D.通知後・相談

相談先

自分の契約がクーリング・オフの対象になるか判断できない場合や、事業者とのやり取りで困った場合は、次のような窓口へ相談してください。

  • 消費生活センター等(消費者ホットライン「188」から、最寄りの窓口につながります)
  • 契約したクレジット会社(クレジット契約がある場合)
  • 契約した保険会社(保険契約の場合)
  • 契約した宅地建物取引業者、または宅地建物取引業に関する相談窓口(不動産売買の場合)

相談の際は、契約書面、通知の控え、発信の証拠、勧誘時のやり取りの記録などを持って確認するとスムーズです。

公式情報