車庫証明(自動車保管場所証明)を申請する

概要

「車庫証明」とは、一般に自動車の保管場所証明申請のことを指します。登録自動車(普通車等)を新規登録するとき、使用の本拠の位置が変わる変更登録を受けるとき、所有者変更とあわせて使用の本拠の位置も変わる移転登録を行うときなどに、保管場所(車庫)の要件を満たしていることを警察署で証明してもらう手続きです。

この記事では、自分が申請の対象かどうかを判断するところから、保管場所の要件確認、必要書類の準備、窓口またはOSS(自動車保有関係手続のワンストップサービス)での申請、証明書を受け取ったあとの確認事項までを順に案内します。

このページで分かること

  • 車庫証明(自動車保管場所証明申請)が何の手続きか
  • 自分が保管場所証明申請の対象かどうかの判断のしかた
  • 保管場所が満たすべき4つの要件
  • 申請先の考え方
  • 必要書類と、所有関係(自己所有・他人所有・共有)による違い
  • 所在図・配置図の作り方と省略できる場合
  • 窓口申請とOSSでの電子申請の違い
  • 手数料が都道府県によって異なること
  • 申請から証明書交付までの流れ
  • 2025年4月に保管場所標章が廃止されたことの意味

対象読者

  • 普通自動車等の登録自動車を購入・取得する人
  • 引っ越し等で使用の本拠の位置が変わる人
  • 所有者変更とともに使用の本拠の位置も変わる人
  • 販売店等へ全面的に委任せず、自分で車庫証明を進めたい人
  • 「自分は車庫証明が必要かどうか」から確認したい人

更新日

2026年10月7日

最初に確認すること

保管場所証明申請の手続きへ進む前に、まず次の12点を確認します。

  1. 対象の自動車が登録自動車か軽自動車か
  2. 今回の手続きが新規登録・変更登録・移転登録のいずれに当たるか
  3. 使用の本拠の位置が変わるかどうか
  4. 使用の本拠の位置が保管場所証明の対象地域かどうか
  5. 保管場所が自己所有・他人所有・共有のいずれの土地・建物か
  6. 保管場所が道路上の場所ではないか
  7. 保管場所が使用の本拠から2kmを超えていないか
  8. 保管場所に自動車全体を収容でき、支障なく出入りできるか
  9. 保管場所を使用する権原があるか
  10. 申請者の住所と使用の本拠の位置が同じかどうか
  11. 窓口申請とOSSのどちらを利用するか
  12. 申請先となる、保管場所の位置を管轄する警察署がどこか

これらの条件によって、必要な手続きや準備する書類が変わります。

車庫証明(自動車保管場所証明)とは

車庫証明(自動車保管場所証明)は、自動車の保管場所の確保等に関する法律に基づき、登録自動車について、道路上ではない適切な保管場所を確保していることを、その場所を管轄する警察署に証明してもらう手続きです。

証明書は、新規登録や一定の変更登録・移転登録の際に、運輸支局等での登録手続きに必要となります。

車庫証明が必要になる場合

登録自動車について、主に次の3つの場合に自動車保管場所証明申請が必要になります。

  1. 新規登録を受けようとするとき
  2. 使用の本拠の位置の変更に係る変更登録を受けようとするとき
  3. 所有者変更の移転登録を行い、かつ使用の本拠の位置も変更するとき

ただし、使用の本拠の位置によっては保管場所証明書が不要な地域があります。全国どこでも一律に必要というわけではないため、自分の使用の本拠が対象地域かどうかは、使用の本拠を管轄する都道府県警察等の現行案内で確認してください。

車庫証明が不要な場合・別手続になる場合

次のいずれかに当たる場合は、本記事が扱う保管場所証明申請とは異なる整理になります。

  • 使用の本拠の位置が、保管場所証明制度の対象外となっている地域にある場合
  • 対象の自動車が軽自動車である場合(対象地域では保管場所届出という別の制度で扱われます)
  • 登録自動車で、保管場所の位置だけを変更する場合(保管場所変更届出となる場合があります)
  • 所有者変更を行うものの、使用の本拠の位置は変わらない場合(証明申請が必要かどうかは、上記「車庫証明が必要になる場合」の3つの場合に当てはまるかどうかで判断します。当てはまらない場合は、登録手続き先や都道府県警察等で個別に確認してください)

自分がどれに当たるか判断できない場合は、後述の「自分で判断できない場合」もあわせて確認してください。

登録自動車と軽自動車の違い

登録自動車と軽自動車では、保管場所に関する手続きの枠組みが異なります。

比較軸 登録自動車 軽自動車
手続きの名称 自動車保管場所証明申請(車庫証明) 自動車保管場所届出
根拠となる制度 自動車の保管場所の確保等に関する法律 自動車の保管場所の確保等に関する法律
手続きが必要になる主な場合 新規登録、使用の本拠の変更を伴う変更登録、使用の本拠の変更を伴う移転登録のとき 対象地域で保管場所を確保したとき(詳細は別手続として確認)
対象地域の有無 保管場所証明が不要な地域がある 届出が必要な対象地域がある
提出先 保管場所の位置を管轄する警察署 保管場所の位置を管轄する警察署
添付書類の基本的な考え方 申請書・使用権原疎明書面・所在図・配置図が基本 本記事では詳細を扱わない(別手続として確認)
保管場所要件の有無 4要件が定められている 別手続として確認する
本記事での扱い 本記事の主な対象 本記事の対象外。「軽自動車の保管場所届出」の案内を別途確認する

保管場所が満たす4つの要件

保管場所は、次の4つの要件をすべて満たす必要があります。1つでも満たさない場合、証明を受けられません。

  1. 道路上の場所以外であること
  2. 使用の本拠の位置から2kmを超えないこと
  3. 道路から支障なく出入りでき、自動車全体を収容できること
  4. 申請者が保管場所として使用する権原を有すること

申請先

窓口申請の場合、申請先は自動車の保管場所の位置を管轄する警察署です。

「申請者の住所地を管轄する警察署」ではない点に注意してください。申請者の住所、使用の本拠の位置、保管場所の位置は、必ずしも一致するとは限りません。

なお、申請者の住所地と使用の本拠の位置が異なる場合、その理由等の確認を求められることがあります。

申請前に用意する情報

申請書類を作成する前に、次の10項目の情報を整理しておくと準備がスムーズです。

  1. 対象の自動車が登録自動車か軽自動車か
  2. 今回の手続きが新規登録・変更登録・移転登録のいずれか
  3. 使用の本拠の位置
  4. 保管場所の位置
  5. 保管場所の使用権原(自己所有・他人所有・共有のいずれか)
  6. 保管場所が道路上の場所でないこと
  7. 使用の本拠から保管場所までの距離
  8. 自動車の大きさと保管場所の広さの関係
  9. 申請者の住所
  10. 窓口申請とOSSのどちらを利用したいか

必要書類

標準的な必要書類は、次の8項目に整理できます。使用権原を疎明する書面は、保管場所の所有関係によって異なります(詳細は次項以降で説明します)。

  1. 自動車保管場所証明申請書
  2. 保管場所の所在図
  3. 保管場所の配置図
  4. 【自己所有の場合】保管場所使用権原疎明書面(自認書)
  5. 【他人所有の場合】駐車場賃貸借契約書の写し
  6. 【他人所有の場合】一定の条件を満たす領収書等
  7. 【他人所有の場合】保管場所使用承諾証明書
  8. 【共有の場合】保管場所使用承諾証明書

自分の土地・建物を使う場合

保管場所が申請者自身の所有する土地・建物である場合は、保管場所使用権原疎明書面(自認書)を用意します。

借りた駐車場など他人の土地・建物を使う場合

保管場所が他人の所有する土地・建物である場合は、次のいずれかの書面を用意します。

  • 駐車場賃貸借契約書の写し
  • 一定の条件を満たす領収書等
  • 保管場所使用承諾証明書
  • 一定の場合における公法人による確認証明書

どの書面が使えるかは、契約の形態によって異なるため、迷う場合は保管場所の位置を管轄する警察署に確認してください。

共有の土地・建物を使う場合

保管場所が他人と共有している土地・建物である場合は、保管場所使用承諾証明書を用意します。様式や記入方法などの具体的な取り扱いは、保管場所の位置を管轄する都道府県警察の現行案内で確認してください。

所在図・配置図の作り方

所在図・配置図を作成する際は、次の8点を確認します。

  1. 所在図に示す内容(使用の本拠と保管場所の位置関係、周辺の目標物)
  2. 配置図に示す内容(保管場所の形状・寸法、自動車の収容状態、出入り口の位置)
  3. 縮尺の考え方
  4. 使用できる地図の種類
  5. 手書きか印刷かの扱い
  6. 距離表示の考え方(使用の本拠から2kmを超えないことを確認できる形にする)
  7. 所在図を省略できる場合との関係
  8. 都道府県警察ごとの様式差の確認

所在図を省略できる場合

次のいずれかに当たる場合、所在図の提出を省略できる場合があります。

  • 使用の本拠の位置が旧自動車と同一で、保管場所も旧自動車の保管場所と同一である場合
  • 使用の本拠の位置と保管場所の位置が一致する場合

また、既存の地図の写し等で、保管場所付近の道路や目標物を確認できるものを利用できる場合もあります。

所在図が「必ず必要」というわけではありませんが、省略できるかどうかは条件によって決まるため、自分のケースが当てはまるかは申請先の警察署で確認してください。

窓口で申請する場合

窓口で申請する場合の一般的な流れは、次の8段階です。

  1. 必要書類一式をそろえる
  2. 保管場所の位置を管轄する警察署を確認する
  3. 警察署の窓口へ申請書類一式を提出する
  4. 申請時の手数料を納付する
  5. 申請の受付を確認する
  6. 交付予定日の目安を確認する
  7. 指定された日以降に警察署へ証明書を受け取りに行く
  8. 証明書を受け取る

具体的な受付時間や必要部数、納付方法等は都道府県ごとに異なるため、申請先の警察署の現行案内で確認してください。

OSSで電子申請する場合

自動車保有関係手続のワンストップサービス(OSS)を利用すると、保管場所証明申請を含む対象手続をオンラインで進められます。OSSを利用する場合、次の8点を確認します。

  1. OSSとは何か(自動車保有関係手続をオンラインで行うための国のサービス)
  2. OSSで利用できる手続きの範囲
  3. 利用に必要な事前準備(利用者情報の登録等)
  4. 申請の流れ
  5. 手数料の納付方法
  6. 警察署への来署が不要になる場合があること
  7. OSSは保管場所証明申請単独ではなく、自動車保有関係手続全体の流れの中で利用される仕組みであること
  8. 詳細な操作方法や適用条件の確認先

OSSを利用することで、警察署へ来署せずに保管場所証明申請手続をオンラインで完結できる場合がありますが、誰もが必ず紙の申請と同じ感覚でオンライン化できるわけではありません。自分のケースで利用できるかどうかは、OSSの案内で確認してください。

手数料

自動車保管場所証明申請の手数料について、次の6点を確認しておきます。

  1. 手数料は都道府県の条例により定められていること
  2. 全国一律の金額ではないこと
  3. 窓口申請とOSS申請とで金額が異なる場合があること
  4. 参考として、東京都では2025年4月1日以降、窓口申請2,400円、OSS申請2,300円という案内があること(東京都の例)
  5. 納付方法は申請先によって異なるため確認が必要なこと
  6. 具体的な金額・納付方法の確認先(保管場所の位置を管轄する都道府県警察の現行案内)

申請から交付までの流れ

申請から証明書交付までの一般的な流れは、次の8段階です。

  1. 自分が証明申請の対象かどうかを確認する
  2. 保管場所の要件を確認する
  3. 必要書類をそろえる
  4. 申請先(窓口またはOSS)を選ぶ
  5. 申請する
  6. 手数料を納付する
  7. 交付までの期間を確認しながら待つ
  8. 証明書を受け取る、またはOSS上で審査完了を確認する

交付までの日数は都道府県によって異なります。参考として、東京都では窓口申請から交付まで3〜7日間を要すると案内されていますが、これは東京都の例であり、全国一律の日数ではありません。

証明書を受け取ったら確認すること

証明書を受け取った後は、次の8点を確認します。

  1. 証明書に記載された氏名・住所等に誤りがないか
  2. 保管場所の住所が正しく記載されているか
  3. 証明日
  4. 運輸支局等への提出期限の目安(地域によって案内が異なります)
  5. 証明書の原本を破損・汚損しないよう保管すること
  6. 登録手続きに必要な部数がそろっているか
  7. 提出先となる運輸支局等の窓口
  8. 保管場所標章は交付されないこと(2025年4月以降)

参考として、東京都では自動車保管場所証明書を証明日からおおむね1か月以内に運輸支局へ提出するよう案内されていますが、この期間も地域差があるため、自分の登録手続き先の現行案内で確認してください。

2025年4月から保管場所標章は廃止

2025年4月1日から保管場所標章は廃止されました。ただし、自動車保管場所証明の制度自体が廃止されたわけではありません。

「標章(車に貼るステッカー)が廃止されたので車庫証明も不要になった」というのは誤りです。また、「車庫証明の後に標章を受け取り、車に貼る」という工程は、2025年4月1日以降の通常の手続きとしては行われません。古い記事や以前の案内をそのまま参照しないよう注意してください。

状況別の確認事項

読者の状況ごとに、まず確認すること・証明申請の扱い・必要になる主な書類や情報・注意点・確認先を整理します。

新車を購入する

  • まず確認すること:新規登録に伴い保管場所証明が必要な地域かどうか
  • 証明申請の扱い:対象地域であれば新規登録のため証明申請が必要
  • 必要になる主な書類・情報:申請書、所在図・配置図、使用権原疎明書面
  • 注意点:販売店が代行する場合と自分で行う場合があるため、進め方を事前に確認する
  • 確認先:保管場所の位置を管轄する警察署、購入する販売店

中古車を購入・譲受する

  • まず確認すること:所有者変更(移転登録)に使用の本拠の変更が伴うかどうか
  • 証明申請の扱い:使用の本拠の位置も変わる場合は証明申請が必要。変わらない場合は「車庫証明が必要になる場合」の3つの場合に当てはまるか個別に確認する
  • 必要になる主な書類・情報:申請書、所在図・配置図、使用権原疎明書面
  • 注意点:「名義変更なら必ず車庫証明が必要」とは限らない
  • 確認先:保管場所の位置を管轄する警察署、登録手続き先

引っ越しで使用の本拠が変わる

  • まず確認すること:使用の本拠の変更に伴う変更登録が必要かどうか
  • 証明申請の扱い:使用の本拠の位置の変更に係る変更登録を受けようとするときに該当すれば証明申請が必要
  • 必要になる主な書類・情報:新しい保管場所についての申請書、所在図・配置図、使用権原疎明書面
  • 注意点:新しい使用の本拠の位置が対象地域かどうかを確認する
  • 確認先:新しい保管場所の位置を管轄する警察署

名義変更と使用の本拠変更が同時にある

  • まず確認すること:移転登録と使用の本拠の変更が同時に発生するかどうか
  • 証明申請の扱い:所有者変更の移転登録を行い、かつ使用の本拠の位置も変更するときに該当し、証明申請が必要
  • 必要になる主な書類・情報:申請書、所在図・配置図、使用権原疎明書面
  • 注意点:所有者変更だけの場合と条件が異なるため混同しない
  • 確認先:新しい保管場所の位置を管轄する警察署

使用の本拠は変わらず所有者だけ変わる

  • まず確認すること:使用の本拠の位置が変わらないかどうか
  • 証明申請の扱い:「車庫証明が必要になる場合」の3つの場合に当てはまるかどうかを個別に確認する
  • 必要になる主な書類・情報:状況により異なるため登録手続き先で確認する
  • 注意点:「所有者変更=必ず車庫証明が必要」ではない
  • 確認先:登録手続き先、保管場所の位置を管轄する警察署

軽自動車である

  • まず確認すること:対象の自動車が軽自動車であること
  • 証明申請の扱い:本記事が扱う保管場所証明申請ではなく、保管場所届出という別の手続きになる
  • 必要になる主な書類・情報:本記事では扱わない(別途「軽自動車の保管場所届出」の案内を確認する)
  • 注意点:登録自動車と同じ書類・要件だと思い込まない
  • 確認先:保管場所の位置を管轄する警察署

自宅敷地を車庫にする

  • まず確認すること:自宅の敷地が保管場所の4要件を満たすかどうか
  • 証明申請の扱い:他の条件(新規登録等)に該当すれば証明申請が必要
  • 必要になる主な書類・情報:保管場所使用権原疎明書面(自認書)、所在図・配置図
  • 注意点:自己所有でも、使用承諾証明書ではなく自認書を使う
  • 確認先:保管場所の位置を管轄する警察署

月極・賃貸駐車場を使う

  • まず確認すること:契約の形態(賃貸借契約・使用承諾等)
  • 証明申請の扱い:他の条件(新規登録等)に該当すれば証明申請が必要
  • 必要になる主な書類・情報:駐車場賃貸借契約書の写し、一定条件を満たす領収書等、保管場所使用承諾証明書のいずれか
  • 注意点:どの書面が使えるかは契約形態によって異なるため、自己所有と同じ書面(自認書)は使えない
  • 確認先:保管場所の位置を管轄する警察署、駐車場の管理者・貸主

申請者住所と使用の本拠が異なる

  • まず確認すること:申請者の住所地と使用の本拠の位置が異なる理由
  • 証明申請の扱い:他の条件に該当すれば証明申請自体は必要。ただし理由等の確認を求められる場合がある
  • 必要になる主な書類・情報:通常の必要書類に加え、確認に応じられる説明
  • 注意点:住所地を管轄する警察署ではなく、保管場所の位置を管轄する警察署へ申請する
  • 確認先:保管場所の位置を管轄する警察署

OSSを利用したい

  • まず確認すること:自分の手続きがOSSの対象範囲に含まれるか
  • 証明申請の扱い:OSSを利用して保管場所証明申請を含む手続きをオンラインで進められる場合がある
  • 必要になる主な書類・情報:OSS利用に必要な事前準備、通常の必要書類に相当する電子データ
  • 注意点:OSSは単独の車庫証明申請だけでなく、自動車保有関係手続全体の流れの中で利用される仕組みである
  • 確認先:OSSの案内、保管場所の位置を管轄する警察署

自分で判断できない場合

次のいずれかに当てはまる場合は、この記事の説明だけで判断せず、保管場所の位置を管轄する都道府県警察等に確認してください。

  1. 保管場所証明が自分の地域で必要かどうか判断できない場合
  2. 使用の本拠の位置の解釈に迷う場合
  3. 保管場所が4要件を満たすか判断できない場合
  4. 保管場所の使用権原を証明する書面をどれにすればよいか分からない場合
  5. 所在図を省略できるかどうか判断できない場合
  6. 共有名義の保管場所の書面の扱いが分からない場合
  7. 申請先となる警察署がどこか分からない場合
  8. 申請者住所と使用の本拠が異なる理由の説明を求められた場合の対応が分からない場合
  9. OSSを自分の手続きで利用できるか分からない場合
  10. 手数料の金額や納付方法が分からない場合
  11. 交付までの日数や必要な日数の目安が分からない場合
  12. 対象の自動車が登録自動車か軽自動車か区別がつかない場合

注意点

  1. 保管場所証明の要否は地域によって異なるため、使用の本拠を管轄する都道府県警察等で必ず確認する
  2. 軽自動車は登録自動車と異なる手続き(保管場所届出)で扱われる
  3. 保管場所の位置だけを変更する場合は、証明申請ではなく変更届出になる場合がある
  4. 所有者変更だけでは、必ずしも証明申請が必要とは限らない
  5. 保管場所は使用の本拠から2kmを「超えない」ことが要件であり、「未満」ではない
  6. 保管場所は自動車全体を収容でき、支障なく出入りできる必要がある
  7. 保管場所の使用権原を証明する書面は、所有関係によって異なる
  8. 共有の保管場所を使う場合の書面は、都道府県警察の現行案内で確認する
  9. 所在図は一定の条件を満たす場合に省略できるが、常に省略できるわけではない
  10. 申請先は住所地ではなく、保管場所の位置を管轄する警察署である
  11. 申請者の住所と使用の本拠の位置が異なる場合、理由等の確認を求められることがある
  12. 手数料は都道府県の条例で定められており、全国一律ではない
  13. 窓口申請とOSS申請で手数料が異なる場合がある
  14. 交付までの日数は都道府県によって異なり、全国一律の日数はない
  15. 申請した当日に証明書が交付されるとは限らない
  16. 証明書を運輸支局等へ提出する期限の目安は地域によって案内が異なるため確認する
  17. 2025年4月1日に保管場所標章は廃止されたが、保管場所証明の制度自体は廃止されていない
  18. OSSは保管場所証明申請単独ではなく、自動車保有関係手続全体の流れの中で利用される仕組みである
  19. 都道府県警察の古い案内や旧情報をそのまま現行制度として扱わない
  20. 車庫証明の申請だけでは、自動車の登録手続きは完了しない

よくある間違い

誤解 正しい考え方
普通車なら全国どこでも必ず車庫証明が必要だと思う 使用の本拠の位置によっては保管場所証明書が不要な地域がある
軽自動車も登録自動車と同じ証明申請をすると思う 軽自動車は対象地域では保管場所届出という別の制度で扱われる
住所地を管轄する警察署へ行けばよいと思う 申請先は保管場所の位置を管轄する警察署である
駐車場があれば要件を満たすと思う 保管場所は4要件(道路上でない、2kmを超えない、支障なく出入りでき収容できる、使用権原がある)をすべて満たす必要がある
使用の本拠から2km「未満」でなければならないと思う 要件は「2kmを超えない」ことである
車体の一部が区画から出てもよいと思う 自動車全体を収容できることが要件である
契約駐車場では使用承諾証明書しか使えないと思う 賃貸借契約書の写しや一定条件を満たす領収書等も使える場合がある
自己所有でも使用承諾証明書が必要だと思う 自己所有の場合は保管場所使用権原疎明書面(自認書)を使う
所在図は必ず必要だと思う 一定の条件を満たす場合、所在図を省略できる
配置図と所在図を同じものだと思う 所在図と配置図は示す内容が異なる別の書類である
手数料は全国一律だと思う 手数料は都道府県の条例により異なる
交付日数は全国同じだと思う 交付までの日数は都道府県によって異なる
申請した日に証明書が出ると思う 交付までには一定の期間を要する場合がある
車庫証明の申請をすれば車両登録も完了すると思う 車庫証明はその後の登録手続きに必要な書類の一つであり、登録手続き自体は別に行う
名義変更なら必ず車庫証明が必要だと思う 名義変更(移転登録)だけでは必ずしも証明申請が必要とは限らず、使用の本拠の変更の有無等によって扱いが変わる
保管場所だけの変更も証明申請だと思う 保管場所の位置だけの変更は、証明申請ではなく変更届出となる場合がある
標章廃止=車庫証明制度廃止だと思う 保管場所標章は2025年4月1日に廃止されたが、保管場所証明の制度自体は廃止されていない
2025年4月以降も保管場所標章を受け取り車に貼ると思う 2025年4月1日以降、標章の受領・貼付は通常の手続きには含まれない
OSSなら書類要件や審査がなくなると思う OSSを利用しても、必要書類の要件や審査自体がなくなるわけではない
古い都道府県警察案内や販売店の記事を現行制度だと思う 制度改正がある場合があるため、現行の公式案内で確認する

チェックリスト

記事全体の最終確認として、次の40項目を確認してください。

対象・要件の確認

書類の準備

申請・手数料

交付後・登録手続前

相談先

  • 保管場所の位置を管轄する警察署:保管場所証明申請の窓口での申請、手数料や必要書類についての問い合わせ
  • OSSの窓口・サポート:電子申請の操作方法や利用条件についての問い合わせ
  • 運輸支局等:証明書を用いた登録手続きについての問い合わせ

公式情報で確認すること

  1. 自分の地域が保管場所証明の対象かどうか
  2. 保管場所の位置を管轄する警察署
  3. 手数料の金額と納付方法
  4. 窓口の受付時間
  5. 交付までの日数の目安
  6. 必要書類の部数や様式の細部
  7. 所在図を省略できる条件の具体的な運用
  8. OSSを利用できる条件
  9. 証明書を運輸支局等へ提出する期限の目安
  10. 軽自動車の保管場所届出や保管場所変更届出など、本記事の対象外となる手続きの詳細

公式リンク

上記の公式情報は2026年10月7日に確認しています。手数料、受付時間、必要書類の部数、交付までの日数などの地域固有事項は、保管場所の位置を管轄する都道府県警察の現行案内で確認してください。