賃貸住宅で退去を求められたときに対応する

概要

賃貸住宅に住んでいて、貸主や管理会社、あるいは建物の新しい所有者などから「退去してほしい」「契約を更新しない」「○日までに出ていってほしい」といった連絡を受けることがあります。

こうした連絡を受けたからといって、直ちに退去が確定するとは限りません。契約の種類や退去を求められた理由、通知の時期によって、確認すべきことや取るべき対応は異なります。

この記事では、退去を求められた直後に何を確認すればよいか、契約の種類や理由によって対応がどう分かれるか、そして相談先について整理します。個別の事情について「正当な理由があるかどうか」「立退料がいくらになるか」といった具体的な判断は、この記事だけでは行えません。契約書や通知書の内容を確認したうえで、必要に応じて専門の相談先に確認することが前提になります。

このページで分かること

  • 退去を求められた直後にまず確認すること
  • 「すぐに退去しなければならない」とは限らないこと
  • 契約の種類(普通借家・定期借家)によって扱いが異なること
  • 退去を求められた理由別の対応の違い
  • 裁判所から書類が届いている場合の扱い
  • 退去に合意する前に確認しておくこと
  • 相談先とその準備物

対象読者

現在、賃貸住宅に居住しており、貸主・管理会社・新しい所有者などから退去や明け渡しを求められた人を対象とします。

更新日

更新日:2026年9月13日

まず確認すること

退去を求められたら、その場で結論を出そうとせず、まず次の点を確認してください。

これらを確認する前に、退去合意書への署名や鍵の返却、退去日の確定を急ぐ必要はありません。

すぐに退去しなければならないとは限らない

普通借家契約で、貸主側の都合により更新拒絶や解約の申し入れが行われる場合、貸主には正当な理由(正当事由)が必要とされます。期間の定めがある契約の更新を拒絶する場合は、原則として期間満了の1年前から6か月前までの間に通知することが制度上の確認点になります。期間の定めがない契約を貸主から解約する場合も、正当事由に加えて解約申入れから契約終了までの期間が問題になるため、通知書と契約書を確認してください。制度については国土交通省「賃貸住宅の入居・退去に係る留意点」も確認できます。

立退料の支払いは、正当事由の有無を判断する際の考慮要素の一つとされていますが、立退料を提示すれば自動的に正当事由が認められるというものではありません。また、立退料が必ず支払われると決まっているものでもありません。

一方で、契約の種類や退去を求められた理由によっては対応が異なります。「正当事由が必要だから、どのような場合でも住み続けられる」というわけではありません。契約の種類と理由を確認したうえで判断することが必要です。

契約の種類を確認する

賃貸借契約には、大きく分けて普通借家契約と定期借家契約があり、退去に関する扱いが異なります。契約書を確認し、自分の契約がどちらに当たるかを確認してください。

普通借家契約の場合

貸主側の都合による更新拒絶や解約の申し入れには正当事由が必要とされます。期間の定めがある契約の更新拒絶では、原則として期間満了の1年前から6か月前までの通知が制度上の確認点になります。期間の定めがない契約を貸主から解約する場合は、解約申入れの時期も確認してください。

定期借家契約の場合

契約期間の満了によって契約が終了する契約です。契約期間が1年以上の定期借家契約では、原則として期間満了の1年前から6か月前までの間に、貸主から借主へ契約終了の通知を行うことが必要とされています。この通知が遅れた場合の扱いについても制度上の定めがあるため、通知が届いた時期と契約の満了日を確認してください。制度の詳しい説明は国土交通省「定期建物賃貸借 Q&A」で確認できます。

自分の契約が定期借家契約に当たるかどうか、また再契約の可能性があるかどうかは、契約書などの内容を確認する必要があります。通知が満了6か月前より後だった場合は、通知日から6か月間は貸主が契約終了を主張できないとされているため、通知日も控えておいてください。

退去を求められた理由別の対応

理由 確認すること 必要な対応 注意点
建て替えなど、普通借家契約で貸主側の都合による退去要求 契約書、更新に関する条項、通知の理由・時期 正当事由の有無に関わる事情、通知の時期、提示された条件を確認し、必要に応じて相談する 立退料の提示だけで正当事由が自動的に成立するとは限らない
定期借家契約の期間満了 契約書上、定期建物賃貸借である旨の記載、満了日、終了通知の有無・時期 通知の時期、再契約の可能性を確認する 普通借家契約と同じ前提で判断しない。1年以上の契約では終了通知の時期が重要になる
家賃の滞納など重大な契約違反を理由とする解除 支払いの履歴、催告書、契約書、通知書 事実関係(滞納の有無・期間、催告の有無など)を確認し、早めに相談する 「正当事由が必要だから退去しなくてよい」と一律に判断しない。貸主都合の更新拒絶とは別の論点として扱う
建物の売却・所有者の変更後の退去要求 新しい所有者からの通知、契約書。登記事項などの確認が必要な場合は専門家に相談する 契約が新しい所有者に引き継がれているかなどを確認する 所有者が変わったことだけを理由に、直ちに退去が必要と決めつけない。競売などの手続きが関係する場合は別の扱いになることがある

上記のいずれの場合も、契約書・通知書の内容を確認したうえで、必要に応じて相談先に確認することが基本になります。

裁判所から書類が届いている場合

貸主との話し合いの段階を超えて、裁判所から訴状、支払督促、明け渡しに関する命令などの書類が届いている場合は、通常の交渉の段階とは分けて扱う必要があります。

  • 書類を放置しないでください。
  • 差出人、事件番号、書類に記載された対応期限を確認してください。
  • 記載された期限を最優先で確認し、早めに法律相談などへつなげてください。

また、判決などの債務名義に基づいて執行官が明け渡しを実行する強制執行の手続きは、貸主からの通知や交渉とは異なる段階の手続きです。執行官による明け渡し手続に関する通知や催告を受け取った場合も、通常の立退き交渉としてではなく、法的な手続きの段階として扱い、早めに法律相談や手続きの確認を行ってください。手続きの概要は裁判所「不動産引渡(明渡)執行」に掲載されています。

退去に合意する前に確認すること

退去の条件について合意する場合は、署名や鍵の返却を急がず、次のような点を確認してください。

  • 退去する日
  • 費用の負担
  • 敷金の扱い
  • 原状回復に関する条件
  • 未払いの金銭がある場合の扱い
  • 合意書の内容

これらの具体的な金額や条件は、個別の事情や交渉によって異なります。この記事では、確認すべき項目の入口までを示します。契約書の確認には、ひな形である国土交通省「賃貸住宅標準契約書」も参考になります。

相談するときに準備するもの

相談先に相談する際は、次のものを準備しておくと状況を伝えやすくなります。

相談先

状況に応じて、次のような相談先があります。

この記事は、個別の案件について正当事由の有無や解除の有効性を判断するものではありません。契約書・通知書の内容を踏まえたうえで、必要に応じて上記の相談先に確認してください。

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