自立相談支援事業を利用する

概要

生活の困りごとが一つに絞れない、または複数の問題が重なっていて、どこに相談すればよいか分からないと感じている方へ向けた記事です。

自立相談支援事業は、生活困窮者自立支援制度の入口となる相談窓口です。仕事、収入、住まい、家計、社会とのつながりなど、幅広い相談を受け止めます。

この記事は、自分が相談してよい状況かどうかの判断、地域の相談先の探し方、相談方法の確認、初回相談の準備、相談後の支援の流れまでを案内します。制度の説明そのものではなく、実際に相談を始められる状態になることを目的としています。

住居確保給付金や生活保護など、相談の結果としてつながる可能性がある個別の制度については、具体的な条件・金額・申請書類までは本記事で完結させません。それぞれの制度の詳細は、別記事や公式窓口で確認してください。

このページで分かること

  • 自立相談支援事業がどのような相談を受け止める窓口か
  • 自分や家族が相談してよい状況かどうかの目安
  • 地域の相談先を探す方法
  • 相談方法(来所・電話・オンライン等)の地域差の確認方法
  • 相談前に整理しておくとよいこと
  • 初回相談で伝える内容
  • 利用申込みと本人同意の意味
  • 相談から支援までの標準的な流れ
  • 支援プランで決めること、受けられる主な支援
  • 住まいの相談や生活保護との関係
  • 緊急性が高い場合や来所が難しい場合の対応
  • 判断できないときの確認先

対象読者

次のいずれかに当てはまる方を対象としています。

  • 仕事が見つからない、または働けない方
  • 収入減少や失業などで生活費に困っている方
  • 家賃・税・公共料金などの支払いに困っている方
  • 住まいを失った、または失うおそれがある方
  • 家計・借金・滞納など複数の問題が重なっている方
  • 社会とのつながりや外出・就労に不安がある方
  • 何の制度を使えばよいか分からない方
  • 本人の家族その他の関係者として相談先を探している方

更新日

2026年8月30日

最初に確認すること

  1. 困りごとを一つに絞れなくても相談できる。
  2. 本人だけでなく、家族・関係者からも相談できる。
  3. まず、最寄りの自立相談支援機関を探す。
  4. 窓口の名称・運営主体は地域によって異なる場合がある。
  5. 受付方法・受付時間は地域ごとに確認する。
  6. 相談は無料である。
  7. 相談内容の秘密は守られる。
  8. 来所できない場合は、電話・メールなどの利用可否を地域窓口へ確認する。
  9. 緊急性が高い場合は、通常の相談手順より安全の確保を優先する。
  10. 生活保護の申請前に、本事業を利用しなければならないという決まりはない。

自立相談支援事業とは

自立相談支援事業は、生活困窮者自立支援制度の入口となる、必須の相談事業です。

法律上の「生活困窮者」とは、就労状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持できなくなるおそれのある人を指します。困窮の程度を自分で判定してから相談する必要はありません。判断しきれない場合も、まず相談先へ確認する方法があります。

相談は、本人だけでなく、家族その他の関係者からも受け付けます。相談内容は、就労に関することだけでなく、居住その他の生活上の問題を幅広く含みます。2025年4月に施行された改正法により、住まいに関する相談に対応することが制度上明確化されました。

窓口では、必要な情報提供・助言、関係機関との連絡調整、就労訓練事業の利用あっせん、計画的・包括的な支援のための援助などを行います。

実施主体は都道府県等(福祉事務所を設置する自治体等)です。実務を外部団体へ委託している地域もあるため、窓口の名称や運営主体は地域によって異なります。最寄りの窓口が分からない場合は、市区町村へ確認してください。

相談は無料で、相談内容の秘密は守られます。

どんなときに相談できるか

次の状況に一つでも当てはまる場合、相談の対象になり得ます。複数の状況が重なっていても構いません。

区分 困りごとの例 自立相談支援で整理できること 別制度・専門機関へつながり得るか 最初の一言の例
A 仕事 仕事が見つからない、続かない、働き方に不安がある 就労に関する希望や課題の整理、関係機関との連絡調整 ハローワーク、就労準備支援事業などへつながる場合がある 「仕事のことで相談したいです」
B 収入・生活費 収入が減った、生活費が足りない 家計や生活状況全体の整理 家計改善支援事業、生活福祉資金貸付制度などへつながる場合がある 「生活費のことで困っています」
C 家賃・住まい 家賃を払えない、住まいを失うかもしれない 住まいに関する状況の整理と関係機関への連絡調整 住居確保給付金、居住支援事業などへつながる場合がある 「家賃の支払いと住まいのことで相談したいです」
D 家計・滞納・借金 税金や公共料金の滞納、借金がある 家計状況の整理、専門機関への接続の検討 家計改善支援事業、法律相談・債務整理の専門機関などへつながる場合がある 「滞納と借金のことで相談したいです」
E 家族・介護等 家族の世話や介護で生活が回らない 生活全体の課題の整理、関係機関との連絡調整 介護・福祉の担当窓口などへつながる場合がある 「家族のことも含めて相談したいです」
F 社会参加・孤立 人とのつながりがない、外出や就労に不安がある 本人の状況や希望に沿った支援の検討 就労準備支援事業、地域の居場所などへつながる場合がある 「人と会うこと、外に出ることに不安があります」
G 複数問題 仕事・住まい・家計など複数の問題が重なっている 課題全体を整理し、優先順位を一緒に検討 複数の制度・機関へ同時につながる場合がある 「いろいろな問題が重なっていて、どこから手をつければよいか分かりません」
H 何を相談すべきか分からない 困っているが、何が問題か言葉にできない 状況を聞き取りながら、困りごとを整理 整理の結果に応じて適切な機関へつながる場合がある 「うまく説明できませんが、生活のことで困っています」

本人以外でも相談できるか

自立相談支援事業は、本人以外からの相談にも対応します。

  • 本人:自分自身の状況について相談できます。
  • 家族:本人に代わって、または本人と一緒に相談できます。
  • その他の関係者:法律上、家族その他の関係者からの相談も対象に含まれます。
  • 本人不在で相談できる範囲:困りごとの整理や情報提供・助言など、初期の相談は本人が不在でも受け付けられる場合があります。ただし、本人の状況を前提とした継続的な支援へ進む場合は、本人の関与が必要になります。
  • 継続支援で本人同意が関係する場面:継続的な支援へ進み、関係機関と個人情報を共有する場合には、本人への説明と同意が関係します。家族が相談したというだけで、本人の同意なしにすべての支援が進むわけではありません。
  • 緊急・安全上の問題がある場合:生命・身体に関わる緊急性が高い状況では、本人の同意手続きを待たずに、安全確保を優先した対応が取られる場合があります。

相談先を探す

経路 探し方 向いている人 確認する名称 確認する受付方法 見つからない場合の次の行動
厚生労働省・関係する全国一覧 厚生労働省が公開している制度・相談窓口の案内ページを確認する まず制度全体の仕組みを把握したい人 生活困窮者自立支援制度の窓口一覧 案内ページに記載された確認方法 市区町村へ問い合わせる
市区町村公式サイト 居住する市区町村の公式サイトで、生活困窮者自立支援や生活相談のページを探す 自分の住む地域の窓口を直接調べたい人 自立相談支援機関の正式名称 サイトに掲載された受付方法・時間 市区町村の代表窓口へ問い合わせる
市区町村代表窓口へ問い合わせ 電話などで市区町村の代表窓口に「生活困窮者の相談窓口を知りたい」と伝える インターネットで探すのが難しい人 案内された窓口の正式名称 案内された受付方法 福祉事務所へ問い合わせる
福祉事務所 福祉事務所へ直接問い合わせる 生活保護の可能性も含めて相談したい人 福祉事務所の名称・担当部署 福祉事務所の受付方法・時間 市区町村代表窓口へ問い合わせる
住まい・生活相談の案内窓口 住まいに関する相談窓口から自立相談支援機関を紹介してもらう 住まいの問題を入口に相談したい人 案内された自立相談支援機関の名称 案内された受付方法 市区町村公式サイトを確認する
既に利用している支援機関からの紹介 福祉・医療・就労等の支援機関に、自立相談支援機関への相談を希望する旨を伝える 既に何らかの支援を受けている人 紹介先の機関名 紹介先の受付方法 市区町村代表窓口へ問い合わせる

いずれの経路でも見つからない場合は、市区町村の代表窓口へ問い合わせる方法が共通の次の行動になります。

相談方法を確認する

現行の手引きには、相談の受付方法として次のような例が示されています。ただし、これらはあくまで各地域で用意し得る方法の例であり、すべての窓口が全方式に対応しているとは限りません。利用する前に、地域の窓口へ確認してください。

  1. 来所
  2. 電話
  3. メール
  4. FAX
  5. ウェブフォーム
  6. チャット
  7. ウェブ会議
  8. 訪問・アウトリーチ
  9. 夜間・休日対応
  10. 多言語対応

相談前に整理しておくこと

次の項目を整理しておくと、相談がスムーズに進みやすくなります。ただし、すべてを整理できていなくても相談できます。整理できていないことを理由に相談を先延ばしにする必要はありません。

  1. 今いちばん困っていること
  2. いつから困っているか
  3. 住まいの状況
  4. 仕事・収入の状況
  5. 家計・滞納の状況
  6. 借入・債務の有無
  7. 家族・同居人の状況
  8. 心身の状況
  9. 既に使っている制度・相談先
  10. 近日中の期限・退去・停止・支払等の緊急事項

初回相談で伝えること

初回の相談では、次の内容を伝えると、窓口側が状況を把握しやすくなります。

  1. 困りごとの概要
  2. 緊急性の有無
  3. 自分が希望すること
  4. 連絡可能な方法
  5. 来所が難しい場合はその事情
  6. 他機関の利用状況
  7. 個人情報の共有について気になること
  8. 次に何をすればよいか確認したいこと

利用申込みと本人同意

継続的な相談支援が適当と判断される場合には、利用申込みの手続きへ進みます。

  • 継続支援が適当な場合、初回の相談から利用申込みの段階へ進みます。
  • 「相談受付・申込票」などの帳票を使って利用申込みを受け付ける運用が示されています。
  • 利用申込みの際には、本人の記名などが求められる場合があります。
  • 個人情報の管理・取り扱いについて説明が行われます。
  • 継続支援の過程では、関係機関へ個人情報が共有される場合があります。
  • 同意は、こうした個人情報の説明を理解したうえで、支援を継続することへの承諾を意味します。
  • 初回の相談を受けたことと、継続利用の申込みを行ったことは、同じ手続きではありません。両者を同一視しないでください。
  • 申込みに使う帳票の名称や具体的な運用の細部は地域によって異なるため、自治体の窓口で確認してください。

個人情報はどう扱われるか

  1. 秘密保持:相談内容や個人情報の秘密は守られます。
  2. 個人情報管理規程:相談機関には、個人情報を管理するための規程があります。
  3. 利用目的の説明:個人情報を何のために使うかについて、窓口から説明を受けられます。
  4. 関係機関への情報共有:継続的な支援を行う過程で、必要な範囲で関係機関へ情報が共有される場合があります。
  5. 本人同意:継続支援に関する個人情報の取り扱いには、本人の同意が関係します。
  6. 支援会議等での利用:支援調整会議などで、支援に必要な範囲の情報が用いられる場合があります。
  7. 統計・評価等での扱い:個人が特定されない形での統計・評価に用いられる場合があります。
  8. 不安がある場合に確認すること:個人情報の扱いに不安がある場合は、何が、誰と、何のために共有されるのかを、相談窓口へ具体的に確認してください。

相談から支援までの流れ

標準的な相談支援のプロセスは、次の段階からなります。ただし、これは基本形であり、全員が同じ順番・同じ期間で進むとは限りません。緊急時などは、本人の状況に応じて臨機応変に対応が行われます。

  1. 把握・相談開始
  2. 受付・包括的相談
  3. 利用申込み・本人同意
  4. 必要な緊急支援
  5. アセスメント
  6. プラン案の策定
  7. 支援調整会議
  8. 必要な支援の決定・確認
  9. 支援開始
  10. モニタリング
  11. プランの評価
  12. 必要な場合の再プラン
  13. 終結・他制度へのつなぎ・フォロー

支援プランで決めること

支援プランは、本人の希望を無視して一方的に決めるものではありません。次のような内容を、本人と一緒に整理していきます。

  1. 本人の希望
  2. 解決したい課題
  3. 目標
  4. 利用する支援
  5. 関わる関係機関
  6. 誰が何をするか
  7. 確認・振り返りの方法
  8. 必要な見直しのタイミング

受けられる主な支援

区分 何をするか 誰と進めるか 別手続が必要か 自動的に受けられると誤解しないための注意
1 困りごとの整理 本人の状況・希望・課題を聞き取り整理する 相談員 不要 整理そのものは相談の一部として行われます
2 情報提供・助言 利用できる制度や窓口についての情報提供・助言を行う 相談員 不要 情報提供は支援そのものの完了を意味しません
3 関係機関との連絡調整 必要な関係機関との連絡・調整を行う 相談員・関係機関 場合による 連絡調整が行われても、別制度側の審査・決定は別に必要です
4 同行支援 必要に応じて、窓口への同行などの支援を行う 相談員 不要 全ての相談者に自動的に行われるとは限りません
5 就労支援 就労に向けた相談・情報提供を行う 相談員・関係機関 場合による 求人紹介そのものはハローワーク等が担う場合があります
6 就労訓練へのあっせん 就労訓練事業の利用をあっせんする 相談員・就労訓練事業者 必要 あっせんと利用開始は別の手続きです
7 家計改善支援への接続 家計改善支援事業への接続を行う 相談員・家計改善支援事業 必要 接続後は当該事業側の手続きが必要です
8 住まい支援への接続 住居確保給付金や居住支援事業などへの接続を行う 相談員・関係機関 必要 接続しただけで給付や住居が自動的に決まるわけではありません
9 生活保護等への接続 必要と判断される場合に福祉事務所へつなぐ 相談員・福祉事務所 必要 接続と保護の要否決定は別の手続きです
10 継続的な確認・プラン見直し モニタリングを行い、必要に応じてプランを見直す 相談員 不要 見直しが必要な場合に行われるものであり、全員一律の頻度ではありません

他の制度・機関につながる場合

相談の結果として、次のような制度・機関につながる場合があります。それぞれの制度・機関側の具体的な条件・手続きは、本記事の責任範囲外です。

区分 つながる主な状況 自立相談支援機関の役割 別制度側の手続が必要か 本記事で扱わない範囲 次に確認すること
A 住居確保給付金 家賃の支払いに困っている場合 情報提供・関係機関への接続 必要 具体的な支給要件・金額・期間 該当する制度の窓口・別記事で確認する
B 家計改善支援 家計の立て直しが必要な場合 接続・連絡調整 必要 具体的な支援内容・利用条件 家計改善支援事業の窓口で確認する
C 就労準備支援 就労に向けた準備段階の支援が必要な場合 接続・連絡調整 必要 具体的な支援内容・利用条件 就労準備支援事業の窓口で確認する
D 居住支援 住まいの確保・維持に支援が必要な場合 接続・連絡調整 必要 具体的な支援内容・対象条件 居住支援事業の窓口で確認する
E ハローワーク 求人紹介などの就労支援が中心の場合 情報提供・必要に応じた連絡調整 必要 求人紹介の具体的な手続き ハローワークで確認する
F 生活保護 経済的に困窮し、保護が必要と判断される場合 福祉事務所への接続 必要 生活保護の具体的な要件・申請手続き 福祉事務所で確認する
G 社会福祉協議会・生活福祉資金 一時的な資金の貸付が必要な場合 情報提供・接続 必要 貸付の具体的な条件・金額 社会福祉協議会で確認する
H 法律相談・債務整理 借金の整理が必要な場合 専門機関への接続 必要 債務整理の具体的な方法 法律相談窓口で確認する
I 医療・保健・障害福祉 心身の不調や障害に関する支援が必要な場合 関係機関との連絡調整 場合による 医療・障害福祉サービスの具体的な利用条件 該当する窓口で確認する
J その他地域資源 上記に当てはまらない地域独自の支援が必要な場合 情報提供・接続 場合による 各資源の具体的な利用条件 案内された窓口で確認する

住まいに困っている場合

  1. 住まいに関する相談は、2025年4月施行の改正により、自立相談支援事業の役割として明確化されています。
  2. 現在住居があるかどうかによって、相談内容は異なります。
  3. 退去や家賃滞納などの期限がある場合は、早めに相談してください。
  4. 住居確保給付金の対象になる可能性がありますが、要件は別制度側で審査されます。
  5. 居住支援事業などの対象になる可能性もあります。
  6. 状況によっては、緊急的な宿泊先や一時的な生活の場の可能性についても相談できます。
  7. これらの別制度には、それぞれ要件の審査があります。
  8. 自立相談支援機関へ相談しただけで、住居や給付が自動的に確保されるわけではありません。

生活保護が必要かもしれない場合

  1. 自立相談支援機関は、生活保護が必要かもしれない状況も含めて、幅広く相談を受け止めます。
  2. 相談の時点で、要保護状態である可能性を排除せずに対応します。
  3. 生活保護が適切と判断される場合は、福祉事務所へつなぎます。
  4. 自立相談支援事業の利用は、生活保護の申請要件ではありません。
  5. 自立相談支援機関への相談が、生活保護の申請を妨げることはありません。
  6. 緊急性が高い場合は、その旨を伝えてください。
  7. 本記事では、生活保護の要否そのものは判断しません。
  8. 生活保護の詳細な条件や手続きは、別記事または福祉事務所で確認してください。

来所が難しい場合

  1. 来所が難しい場合、電話での相談が可能な場合があります。
  2. メールなどの方法が可能な場合もあります。
  3. オンライン(ウェブ会議等)での相談が可能な場合もあります。
  4. 訪問・アウトリーチによる対応が可能な場合もあります。
  5. 家族や関係者が代わりに相談することもできます。
  6. これらの方法が使えるかどうかは地域によって異なります。
  7. 継続的な支援へ進む場合は、本人確認や同意などの手続きが後から必要になることがあります。
  8. まず、地域の窓口に来所以外の方法が使えるかどうかを確認してください。

緊急性が高い場合

食事・住居・医療・安全確保など、緊急の支援が必要な場合は、標準的な相談プロセスを順番どおり進めることより、緊急対応を優先します。

区分 緊急性の例 自立相談支援機関に伝えること 先に別の緊急窓口が必要か 通常プロセスを待つ必要があるか
A 今夜の住まいがない 今夜の宿泊先がない 住まいがない状況とその経緯 場合による(緊急性に応じて別窓口が先になることがある) 待つ必要はない
B 食事等がない 食事や生活必需品が確保できない 食事・生活必需品の状況 場合による 待つ必要はない
C 重篤な体調問題 急な体調不良、持病の悪化 体調の状況と受診の要否 医療機関・救急が先に必要な場合がある 待つ必要はない
D 暴力・犯罪・安全問題 暴力被害、犯罪に巻き込まれている 安全上の懸念と緊急性 警察等の緊急窓口が先に必要な場合がある 待つ必要はない
E ライフライン停止直前 電気・ガス・水道が止まりそう 停止時期と契約状況 場合による 待つ必要はない
F 退去・失職等の期限直前 退去期限や失職が目前に迫っている 期限の具体的な日時 場合による 待つ必要はない
G 自傷他害等の生命危険 自分や他人を傷つけるおそれがある 状況の緊急性 医療・警察等の緊急窓口が先に必要な場合がある 待つ必要はない
H その他即時対応が必要 上記に当てはまらない緊急事態 状況の緊急性の具体的な内容 場合による 待つ必要はない

事件性、重篤な体調悪化、生命の危険などがある場合は、自立相談支援機関だけで抱え込まず、それぞれの緊急窓口へつないでください。

状況別

区分 最初に伝えること 自立相談支援機関でできること 追加で確認すること 別制度・機関へつながる可能性 次の行動
A 何を相談すればよいか分からない 困っているが具体的に説明しづらいこと 状況の聞き取りと整理 困りごとの内容 整理の結果に応じてさまざま まず相談窓口に連絡する
B 無職・失業中 仕事がない状況 就労に関する課題整理・関係機関との連絡調整 収入・生活費の状況 ハローワーク等 相談窓口へ連絡する
C 働いているが生活が苦しい 収入があっても生活費が足りないこと 家計状況の整理 家計・滞納の状況 家計改善支援事業等 相談窓口へ連絡する
D 家賃・住まいに困っている 家賃の支払いや住まいの状況 住まいに関する状況整理・接続 退去・滞納の期限 住居確保給付金・居住支援事業等 早めに相談窓口へ連絡する
E 借金・滞納がある 借金・滞納の状況 家計状況の整理・専門機関への接続の検討 借入先・滞納の内容 法律相談・債務整理の専門機関等 相談窓口へ連絡する
F 心身の不調・障害等がある 心身の状況 生活全体の課題整理・関係機関との連絡調整 通院状況・利用中の制度 医療・保健・障害福祉の窓口等 相談窓口へ連絡する
G 外出・対面相談が難しい 外出や来所が難しい事情 相談方法の確認・調整 利用可能な相談方法 該当なし 電話・メール等の可否を確認する
H 家族として相談したい 本人に代わる、または一緒の相談であること 家族からの相談への対応 本人の同意が関係する範囲 該当なし 相談窓口へ連絡する
I 生活保護も検討している 生活保護も選択肢として考えていること 幅広い相談対応・福祉事務所への接続の検討 緊急性の有無 福祉事務所 相談窓口または福祉事務所へ連絡する
J 複数の制度・機関を既に利用中 既に利用している制度・機関 全体の状況整理・関係機関との連絡調整 利用中の制度・機関の内容 状況に応じてさまざま 相談窓口へ連絡する

判断できない場合

No. 判断できないこと 確認する事実 確認先 次の行動
1 自分が対象か分からない 経済的困窮や生活上の困りごとの有無 地域の自立相談支援機関 まず相談する
2 経済的困窮に当たるか分からない 自分の収入・生活の状況 地域の自立相談支援機関 状況を伝えて確認する
3 何を相談すべきか分からない 現在困っていることの内容 地域の自立相談支援機関 そのまま相談する
4 相談先が見つからない 地域の窓口の有無・名称 市区町村 市区町村の代表窓口へ問い合わせる
5 市町村名は分かるが窓口名が分からない 自立相談支援機関の正式名称 市区町村公式サイトまたは代表窓口 市区町村へ問い合わせる
6 電話か来所か分からない 利用できる相談方法 地域の窓口 窓口へ利用可能な方法を確認する
7 予約が必要か分からない 予約の要否 地域の窓口 連絡時に予約要否を確認する
8 持ち物が分からない 初回相談時に必要な資料の有無 地域の窓口 連絡時に確認する
9 家族だけで相談してよいか分からない 本人不在での相談可否 地域の窓口 窓口へ確認する
10 生活保護とどちらか分からない 緊急性・困窮の程度 地域の自立相談支援機関または福祉事務所 いずれかへまず相談する
11 住居確保給付金等を使えるか分からない 住まいの状況・収入状況 地域の自立相談支援機関 相談して確認する
12 個人情報共有が不安 共有される内容・範囲 相談窓口 相談時に説明を求める
13 紹介された制度を使うべきか迷う 紹介内容と自分の状況の一致 紹介元の相談員 疑問点を相談員へ伝える
14 支援が合わない・連絡が途切れた 現在の支援状況 同じ窓口または市区町村の担当部署 改めて連絡し、状況を伝える
15 緊急性があるか判断できない 生命・身体・住居・食事等への影響 地域の窓口、または該当する緊急窓口 迷う場合はまず連絡する

相談先

区分 相談する内容 向いている状況 次につながる先
地域の自立相談支援機関 生活全般の困りごと 何を相談すればよいか分からない場合を含む幅広い状況 状況に応じた関係機関
市区町村の生活困窮者自立支援制度担当 窓口の案内、制度全般の問い合わせ 相談先が分からない場合 地域の自立相談支援機関
福祉事務所 生活保護が必要な可能性がある場合の相談 経済的困窮が深刻な場合 生活保護の担当部署
住まい・生活の困りごと相談窓口 住まいに関する相談 家賃滞納・退去のおそれがある場合 地域の自立相談支援機関、居住支援事業等
ハローワーク等の就労窓口 求人紹介など就労に関する相談 就労そのものが目的の場合 該当なし(直接の窓口)
緊急性に応じた医療・警察・消防等 生命・身体の安全に関わる緊急事態 緊急性が高い場合 該当なし(直接の緊急対応)

注意点

  1. 「困窮者」という言葉は制度上の分類であり、相談すること自体に資格審査は必要ありません。
  2. 無職でなくても相談できます。
  3. 本人だけでなく、家族その他の関係者からも相談できます。
  4. 借金・住まい・家族の問題も相談対象に含まれます。
  5. 相談したからといって、必ず就職を求められるわけではありません。
  6. 相談したからといって、必ず支援プランの作成を強制されるわけではありません。
  7. 来所以外の相談方法が使える場合がありますが、対応状況は地域によって異なります。
  8. 電話・メール・チャット・ウェブ会議などがすべての自治体で使えるとは限りません。
  9. 予約の要否は地域によって異なります。
  10. 初回相談で必要な持ち物は全国一律に決まっていません。
  11. 自立相談支援事業の利用は、生活保護申請の前提条件ではありません。
  12. 自立相談支援を使ってから生活保護へ、という順序が必ずしも決まっているわけではありません。
  13. 相談したからといって、住居確保給付金が自動的に支給されるわけではありません。
  14. 相談したからといって、現金を直接受け取れるわけではありません。
  15. 相談したからといって、借金を肩代わりしてもらえるわけではありません。
  16. 家族が相談しても、本人の同意なしにすべての支援が進むわけではありません。
  17. 関係機関への個人情報共有は、無制限に行われるものではありません。
  18. 支援プランは、必要に応じて見直すことができます。
  19. 一度相談を始めても、途中で利用をやめることができます。
  20. 標準的な相談支援の13段階は、全員が同じ順番・同じ期間で進むとは限りません。

よくある間違い

  1. 誤解:無職でないと相談できない → 正しい整理:働いている人でも、生活が苦しい場合は相談できます。
  2. 誤解:本人しか相談できない → 正しい整理:家族その他の関係者からも相談できます。
  3. 誤解:借金だけなら相談できない → 正しい整理:借金に関する困りごとも相談対象に含まれます。
  4. 誤解:相談すると必ず就職を求められる → 正しい整理:就労だけを目的とした窓口ではなく、状況に応じた支援を一緒に検討します。
  5. 誤解:相談すると必ず支援プランを作らなければならない → 正しい整理:継続的な支援が適当と判断された場合に進む手続きであり、初回相談だけで終わることもあります。
  6. 誤解:来所しないと相談できない → 正しい整理:地域によっては電話・メールなど来所以外の方法が使える場合があります。
  7. 誤解:全国どこでもオンライン相談できる → 正しい整理:オンライン相談への対応状況は地域によって異なります。
  8. 誤解:相談前に必要書類を全部そろえる必要がある → 正しい整理:資料がそろっていなくても、まず相談できます。
  9. 誤解:自立相談支援を使わないと生活保護を申請できない → 正しい整理:自立相談支援事業の利用は、生活保護申請の要件ではありません。
  10. 誤解:相談すれば住居確保給付金が自動的に支給される → 正しい整理:住居確保給付金は別制度であり、要件審査が別途必要です。
  11. 誤解:相談すれば借金を肩代わりしてもらえる → 正しい整理:自立相談支援機関が債務を肩代わりする制度ではありません。必要に応じて専門機関へつなぎます。
  12. 誤解:相談すれば現金給付を受けられる → 正しい整理:自立相談支援事業そのものは現金給付を行う制度ではありません。
  13. 誤解:家族が相談すれば本人同意なしですべて進む → 正しい整理:継続的な支援や個人情報の共有には、本人の同意が関係します。
  14. 誤解:支援調整会議で本人の情報が無制限に共有される → 正しい整理:情報共有は支援に必要な範囲で行われます。
  15. 誤解:プランは一度作ると変更できない → 正しい整理:モニタリングや評価を通じて、必要に応じて見直されます。
  16. 誤解:一度相談したら必ず最後まで利用し続ける必要がある → 正しい整理:途中で利用をやめることもできます。
  17. 誤解:生活保護を検討している人は相談できない → 正しい整理:生活保護を検討している人も、自立相談支援機関へ相談できます。
  18. 誤解:住まいの相談は対象外 → 正しい整理:住まいに関する相談は、制度上明確な役割として含まれています。
  19. 誤解:困りごとが一つに整理できないと相談できない → 正しい整理:複数の問題が重なっていても、整理できていなくても相談できます。
  20. 誤解:標準13段階を全員が同じ順番で進む → 正しい整理:標準プロセスは基本形であり、緊急時などは状況に応じて柔軟に対応されます。

チェックリスト

相談先を探す前

連絡する前

初回相談時

継続支援へ進むとき(該当する場合)

相談後

公式情報

次の厚生労働省の公式ページで、制度内容と相談先を確認できます。地域の窓口名・受付時間・電話やオンラインでの受付可否は、お住まいの自治体の公式案内で確認してください。

  1. 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」:制度全体の仕組みを確認できます。
  2. 厚生労働省「各種相談窓口・融資・給付制度等のご案内」:地域の相談窓口の探し方を確認できます。
  3. 厚生労働省「法律・通知・質疑応答等」:法律・通知・最新手引きの掲載先を確認できます。
  4. 生活困窮者自立支援法(厚生労働省掲載):制度の根拠条文を確認できます。
  5. 自立相談支援事業の手引き(厚生労働省の手引き一覧):同ページ内の「自立相談支援事業の手引き」を確認できます。
  6. 政府広報オンラインの制度解説も参照先の一つです。リンク先が確認できない場合は、上記の厚生労働省公式案内を利用してください。
  7. 地域の自治体公式案内:窓口情報・受付方法は、お住まいの市区町村の公式サイトで確認してください。
  8. 地域の自立相談支援機関公式案内:相談先の名称・受付方法は、自治体の案内から確認してください。