産後ケア事業を利用する

概要

出産後は、母親の身体の回復や授乳、育児への不安など、一人では抱えきれない負担が重なりやすい時期です。「産後ケア事業」は、こうした産後の母子を支えるために市区町村が実施している支援であり、母子保健法に基づいて、出産後1年以内の母子を基本的な対象としています。

この記事は、自分の自治体で産後ケア事業を利用できるかを確認し、短期入所(ショートステイ)型・通所(デイサービス)型・居宅訪問(アウトリーチ)型のどの利用方法があるかを理解したうえで、申請・予約に進み、利用当日の準備までを一つずつ判断できるように案内します。

対象になるかどうか、費用や回数、必要書類といった具体的な条件は自治体によって異なります。この記事では、全国共通で確認できる制度の骨格と、自治体ごとに確認が必要な事項を区別して示します。個別の自治体の金額や回数、申込先の電話番号などは掲載していません。お住まいの市区町村の公式案内で確認してください。

医療的な対応が必要な場合、産後ケア事業だけでは対応できないことがあります。この記事では、産後ケア事業を優先してよい場合と、医療機関への相談を優先すべき場合の見分け方も合わせて案内します。

このページで分かること

  • 産後ケア事業がどのような制度か
  • 自分(母子)が対象になり得るかどうか
  • 利用できる時期の考え方
  • 産後ケア事業を優先できない場合・医療が優先される場合
  • 受けられる主な支援の内容
  • 短期入所・通所・居宅訪問の3つの利用方法の違い
  • 利用料金の考え方と国の利用料減免の仕組み
  • 自治体ごとに確認しておく事項
  • 申請から利用までの流れ
  • 利用当日の持ち物と流れの目安
  • 里帰り中や住民票のある自治体以外で利用したい場合の考え方
  • 早産児・低出生体重児、流産・死産を経験した場合、きょうだい児・多胎児がいる場合の考え方
  • 自分で判断できない場合に、何を、どこへ確認すればよいか

対象読者

  • 出産後、心身の休息や授乳・育児相談などの支援を受けたい母親
  • 自分の自治体の産後ケア事業が自分に使えるか確認したい人
  • 宿泊型・通所型・訪問型のどれが自分に合うか知りたい人
  • 利用申請、予約、費用、持ち物、利用条件を事前に確認したい人

更新日

更新日:2026年9月1日

最初にやること

次の6点を確認します。

  1. 住んでいる市区町村の公式サイトで「産後ケア事業」のページを確認します。
  2. 自分の産後の時期が、自治体が定める対象時期に当てはまるかを確認します。
  3. 短期入所・通所・居宅訪問のうち、自治体が実施している利用方法を確認します。
  4. 利用料金と、利用料の減免制度の有無を確認します。
  5. 申請方法と申請に必要な書類を確認します。
  6. 予約方法と、予約可能な時期・空き状況を確認します。

里帰り出産中の場合や、住民票のある自治体以外での利用を希望する場合は、住所地の市区町村と滞在先の市区町村の両方へ確認します。

高熱、強い痛み、大量出血、呼吸困難、意識障害など、医療上の緊急性がある状態のときは、産後ケア事業の申請・予約より先に、医療機関への受診や救急相談を優先してください。

産後ケア事業とは

産後ケア事業は、母子保健法第17条の2に基づき、市区町村が実施する事業です。市区町村は、事業の全部または一部を医療機関や助産所などへ委託することができます。

対象は、出産後1年以内で、産後ケアを必要とする母親とその乳児です。ただし、実際にどの月齢・期間まで利用できるかは市区町村が個別に定めているため、全国で一律に決まっているわけではありません。

利用方法には、短期入所(ショートステイ)型、通所(デイサービス)型、居宅訪問(アウトリーチ)型の3つの類型があります。ただし、すべての市区町村が3つの類型すべてを実施しているとは限りません。

産後ケア事業は、単に赤ちゃんを預かるだけの制度ではありません。母親の身体的な回復や心理的な安定、授乳、育児手技の習得など、母子への専門的な支援を中心とした事業です。児の預かりが行われる場合もありますが、その範囲は自治体・実施施設によって異なるため、確認が必要です。

なお、医療上の入院や治療が必要な場合は、産後ケア事業よりも医療が優先されます。

利用できる人

産後ケア事業の対象になり得るかどうかは、次の8つの観点で確認します。

  1. 母親:出産後1年以内で、産後ケアを必要とする母親が対象です。
  2. 乳児:自宅で養育が可能な乳児が対象です。
  3. 初産・経産の別:初めての出産か、2人目以降の出産かは問いません。
  4. 里帰り出産中の場合:里帰り出産中の母親も対象となり得ます。利用先は住所地の自治体か滞在先の自治体かなど、確認が必要な点があります(詳しくは「里帰り中・住民票のある自治体以外で利用したい場合」を確認してください)。
  5. 流産・死産等を経験した場合:流産・死産等を経験した女性も対象に含まれます(詳しくは「流産・死産等を経験した場合」を確認してください)。
  6. 母親のみでの利用:児の長期入院などにより、母親のみが利用する場合もあります。
  7. 養親・里親等:妊娠・出産を経ない養親・里親などについても、市区町村が支援を必要と認める場合には対象となり得ます。
  8. 父親の位置付け:父親は産後ケア事業の基本的な対象ではありませんが、事業の実施に付随して支援を受けられる場合があります。

自分がどの区分に当てはまるか判断できない場合は、住所地の市区町村の窓口へ確認してください。

利用できる時期

法律上、市区町村が産後ケア事業を実施する努力義務の範囲は「出産後1年以内」です。

ただし、実際に利用できる対象月齢や期間は市区町村ごとに設定されているため、全国一律ではありません。「産後4か月までしか利用できない」という条件が、すべての自治体に共通しているわけではありません。

早産児や低出生体重児の場合は、出生日ではなく修正月齢を参考にした利用が考えられます。修正月齢の扱いについても、自治体・施設への確認が必要です。

自分の産後の時期が対象になるかどうかは、住所地の市区町村の公式案内で確認してください。

利用できない・医療を優先する場合

次のいずれかに当てはまる場合、国のガイドライン上、基本的な除外として扱われます。

  1. 母子のいずれかが感染性疾患にかかっている場合
  2. 母親に入院治療が必要な場合
  3. 母親に心身の不調・疾患があり、医療的な介入が必要な場合

ただし、3の場合であっても、医師が「産後ケア事業での対応が可能」と判断した場合は、一律に除外されるとは限りません。判断は個別に行われます。

次のような症状があるときは、産後ケア事業の申請・予約よりも、医療機関の受診や救急相談を優先してください。

  • 高熱が続いている
  • 強い痛みがある
  • 大量に出血している
  • 呼吸が苦しい
  • 意識がはっきりしない
  • 自分や他人を傷つけてしまいそうだと感じる

これらの症状があるかどうかの医学的な判断は、この記事では行いません。医療機関や救急相談窓口へ相談してください。

感染性疾患にかかっている場合でも通常どおり利用できるとは限りません。自分が対象になるか不明な場合は、住所地の市区町村へ確認してください。

受けられる主な支援

産後ケア事業で受けられる支援として、主に次のものが挙げられます。

  • 母親の身体的なケア
  • 授乳に関するケアや相談(乳房ケアを含む)
  • 心理的なケア
  • 育児手技についての具体的な指導・相談
  • 沐浴、おむつ交換、着替えなどについての援助
  • 家族など身近な支援者との関係調整
  • 地域の社会資源や子育て支援の紹介

これらの内容は、実施する市区町村・施設によって範囲が異なります。「何でもしてもらえる」「利用すれば必ず完全に休める」「必ず赤ちゃんを預かってもらえる」といった保証はありません。実際に受けられる支援の内容は、利用前に自治体・施設へ確認してください。

利用方法は3種類

産後ケア事業の利用方法には、次の3つの類型があります。

  • 短期入所(ショートステイ)型
  • 通所(デイサービス)型
  • 居宅訪問(アウトリーチ)型

自分の状況や希望に合わせて、どの方法が利用できるかを確認します。

すべての市区町村がこの3つの類型すべてを実施しているとは限りません。利用できる類型、実施施設、対象地域は、住所地の市区町村の公式案内で確認してください。

短期入所(ショートステイ)型

短期入所型は、施設へ短期間入所して産後ケアを受ける方法です。宿泊を伴う利用として案内されています。

実施している施設、利用できる月齢、連泊できる日数などは、自治体・施設によって異なります。市区町村の公式案内で確認してください。

通所(デイサービス)型

通所型は、施設へ通って産後ケアを受ける方法です。1組ずつ利用する個別型と、複数組が一緒に利用する集団型がある場合があります。

利用できる時間、食事の提供の有無、児の預かりの範囲などは、自治体・施設によって異なります。市区町村の公式案内で確認してください。

居宅訪問(アウトリーチ)型

居宅訪問型は、助産師などが自宅を訪問してケアを行う方法です。外出が難しい場合などにも利用しやすい選択肢です。

提供される支援の内容、訪問時間、対象となる地域は、自治体・施設によって異なります。市区町村の公式案内で確認してください。

自治体ごとに確認すること

産後ケア事業は自治体によって運用が異なるため、利用前に次の事項を確認してください。

  1. 対象となる産後期間・乳児の月齢
  2. 利用できる人の条件(住民票の有無、里帰りの扱いなど)
  3. 利用できる類型(短期入所・通所・居宅訪問)
  4. 実施施設・訪問対象地域
  5. 利用できる回数・日数・時間
  6. 自己負担額
  7. 減免・助成の有無と方法
  8. 申請方法
  9. 申請時期・利用前の登録が必要かどうか
  10. 予約方法
  11. 必要書類
  12. 持ち物
  13. 食事・ミルク・おむつなどの扱い
  14. きょうだい児・多胎児への対応
  15. 児の預かりの可否・条件
  16. キャンセル期限・キャンセル料
  17. 利用当日に体調不良・感染症があった場合の扱い
  18. 居住地外・里帰り先での利用可否
  19. 医療的ケア児・早産児・低出生体重児などへの対応
  20. 施設へ直接予約するのか、市区町村を経由するのか

これらの事項は自治体ごとに正式に確定するため、この記事では一つの答えとして断定しません。住所地の市区町村の公式案内・窓口で確認してください。

利用料金・自己負担

市区町村は、産後ケア事業の利用料を徴収できることになっています。利用料は全国一律ではありません。

住民税非課税世帯などを対象とした自治体独自の利用料減免がある場合もあります。実際の金額や減免の条件は、住所地の市区町村の公式案内で確認してください。

利用料の減免・助成

国の利用料減免の考え方として、次のような内容が示されています。

  • 短期入所・通所・居宅訪問のすべての実施方法が対象です。
  • 産婦1人当たり、乳児1人の出産につき5回を上限として、1回2,500円の減免が可能とされています。
  • 双子など多胎児の場合は、利用料の構造によって減免額が変わることがあります。
  • 食事代は、この減免の対象に含まれません。
  • 償還払い(利用者が一度支払い、後で払い戻しを受ける方法)、補助券の交付、利用料そのものを減額する方法など、実施方法は自治体によって異なります。

これは国の補助制度上の考え方であり、「全国どこでも必ず2,500円引きになる」「必ず5回分無料になる」といった、すべての利用者に共通する確定した給付を意味するものではありません。実際に自分がいくら負担するかは、住所地の市区町村の公式案内で確認してください。

申請に必要なもの

必要書類は自治体によって異なるため、この記事では全国共通の一覧としては確定できません。申請前に、住所地の市区町村の窓口で、次のような点を確認してください。

  • 申請書の様式と入手方法
  • 本人確認のための書類が必要かどうか
  • 母子健康手帳の提示が必要かどうか
  • そのほか自治体が指定する書類の有無

必要書類が確認できない場合、「書類は不要」とみなさず、必ず窓口へ確認してください。

利用までの流れ

申請から利用までの流れは、次の10段階で進みます。

  1. 住んでいる市区町村の「産後ケア事業」を探します。
  2. 対象時期・利用条件を確認します。
  3. 希望する利用方法(宿泊・通所・訪問)を確認します。
  4. 自己負担額・利用回数・減免を確認します。
  5. 申請方法・必要書類を確認します。
  6. 市区町村へ利用申請または利用相談をします。
  7. 利用承認・利用券などの扱いを確認します。
  8. 実施施設または市区町村と利用日を調整・予約します。
  9. 持ち物・当日の注意・キャンセル条件を確認して利用します。
  10. 必要に応じて、次回の利用や別の母子保健・医療支援へつなげます。

予約の主体は自治体によって異なります。市区町村が申込みを受けて場所・日時を調整することを基本としつつ、本人・家族と実施事業者が直接、予約を調整する方式が取られる場合もあります。「必ず市区町村が予約する」「必ず本人が施設へ直接予約する」のどちらか一方に決まっているわけではないため、自分の自治体の方式を確認してください。

国のガイドラインでは、利用申込みの受付について、手続きが利用者の負担にならないよう、電話やオンライン等で受け付けるなどの配慮が示されています。実際に利用できる申請方法は自治体によって異なるため、窓口へ出向く前に公式案内で受付方法を確認してください。

予約・利用日を決めるときの確認

利用日を決める際は、次の点を確認します。

  • 予約は市区町村を経由するのか、施設へ直接行うのか
  • 希望する日時に空きがあるか
  • 利用当日までに必要な手続きが残っていないか
  • キャンセルする場合の期限と、キャンセル料が発生するかどうか

空き状況や予約の受付方法は、公開時点で自治体・施設へ直接確認する必要がある事項です。この記事では特定の空き状況や予約方法を案内していません。

利用当日の持ち物

当日の持ち物は、利用する類型や施設によって異なります。次の点を確認してください。

  • 母子健康手帳や、自治体・施設が指定する本人確認・医療情報に関わるものが必要かどうか
  • 乳児用の衣類やおむつ、ミルクなどを持参する必要があるかどうか
  • 施設で用意されるものと、自分で用意するものの区分

持ち物の詳細は、利用が決まった段階で、実施施設または市区町村から案内される内容に従ってください。

利用当日の流れ

利用当日は、おおむね次のような流れで進みます。

  1. 施設または自宅で受付・体調確認を行います。
  2. 予定されているケア(身体的なケア、授乳相談、育児手技の指導など)を受けます。
  3. 利用終了時に、その日の状況や今後の相談内容について説明を受けます。

具体的な時間割や進行内容は、利用する類型・施設によって異なります。詳細は、利用前に実施施設または市区町村から受ける案内に従ってください。

里帰り中・住民票のある自治体以外で利用したい場合

里帰り出産中や、住民票のある自治体以外で産後ケア事業を利用したい場合も、対象となり得ます。「里帰り中は利用できない」というわけではありません。

ただし、居住地外での利用については、住所地の自治体と滞在先の自治体との間の調整が必要になる場合や、費用をいったん自己負担したうえで後日払い戻しを受ける償還払いの方法が取られる場合があります。

里帰り中・居住地外での利用を希望する場合は、住所地の市区町村と、滞在先の市区町村の両方へ、利用できるかどうかと手続き方法を確認してください。

早産児・低出生体重児・医療的ケアが必要な子どもの場合

早産児や低出生体重児の場合、出生日ではなく修正月齢を参考にして利用時期を判断できることがあります。

医療的ケアが必要な子どもについては、自治体・実施施設によって対応できる範囲が異なります。利用できるかどうか、どのような支援が受けられるかは、住所地の市区町村へ個別に確認してください。

なお、母子に医療上の入院・治療が必要な状態であれば、産後ケア事業よりも医療が優先されます。医療が必要な場合でも産後ケア事業で対応できるとは限りません。

流産・死産等を経験した場合

流産・死産等を経験した女性も、産後ケア事業の対象に含まれます。「流産・死産の場合は対象外」というわけではありません。

産後ケア事業は、母親の身体的な回復や心理的な安定を支援することを目的の一つとしています。この目的は、出産に至った場合に限らず、流産・死産等を経験した場合にも当てはまり得ます。

利用できる内容や条件は自治体によって異なるため、該当する場合は住所地の市区町村へ確認してください。

きょうだい児・多胎児がいる場合

きょうだい児(上の子)を連れて利用できるかどうかは、施設・自治体によって対応が異なります。同伴できるかどうか、同伴できる場合の条件について確認してください。

多胎児(双子など)の場合、利用料の計算方法や減免額の扱いが単胎児の場合と異なることがあります。具体的な扱いは、住所地の市区町村へ確認してください。

判断できない場合

自分の状況だけでは判断できない場合は、次の内容を確認先へ問い合わせてください。

  1. 自分が対象になるか不明な場合:出産日・産後の状況を伝え、住所地の市区町村の母子保健担当へ対象条件を確認します。
  2. 産後何か月まで利用できるか不明な場合:住所地の市区町村へ、その自治体が定める対象時期を確認します。
  3. 宿泊・通所・訪問のどれがよいか分からない場合:自分の体調や家族の状況を伝え、市区町村または実施施設へ相談し、利用できる類型を確認します。
  4. 希望日時に空きがあるか不明な場合:利用を検討している施設または市区町村へ、直接空き状況を確認します。
  5. 料金が分からない場合:住所地の市区町村へ、自己負担額と支払い方法を確認します。
  6. 減免が使えるか分からない場合:世帯の状況を伝え、市区町村へ減免制度の対象条件を確認します。
  7. 里帰り中に利用できるか分からない場合:住所地と滞在先の両方の市区町村へ、居住地外利用の可否を確認します。
  8. 子どもの健康状態で利用できるか分からない場合:かかりつけの医療機関と、住所地の市区町村の両方へ、対応可能な範囲を確認します。
  9. きょうだい児を連れて行けるか分からない場合:利用予定の施設または市区町村へ、同伴の可否を確認します。
  10. 体調不良のときに利用してよいか分からない場合:症状の程度によっては医療機関への相談を優先しつつ、利用可否については市区町村または施設へ確認します。

判断に迷う場合は、推測で手続きを進めず、必ず住所地の市区町村または実施施設へ確認してください。

注意点

産後ケア事業を利用する際は、次の点に注意してください。

  1. 対象時期や利用条件は自治体によって異なり、全国一律ではありません。
  2. 希望する利用方法や施設に、予約枠の空きがない場合があります。
  3. 対象となる乳児の月齢は自治体・施設によって異なります。
  4. 申請・登録を済ませる前は利用できない場合があります。
  5. 利用承認の通知や利用券などの扱いは自治体によって異なります。
  6. 利用料は全国一律ではなく、自治体ごとに設定されています。
  7. 食事代は、国の利用料減免の対象に含まれません。
  8. キャンセルの期限やキャンセル料の有無は施設・自治体によって異なります。
  9. 母子のいずれかが感染性疾患にかかっている場合、通常どおり利用できないことがあります。
  10. 母親に入院治療や医療的介入が必要な場合は、産後ケア事業よりも医療が優先されます。
  11. 児の預かりが行われるかどうか、預かりの範囲は施設・自治体の条件によって異なります。
  12. きょうだい児の同伴可否は施設・自治体によって異なります。
  13. 多胎児の場合、利用料の計算や減免の扱いが単胎児と異なることがあります。
  14. 里帰り中・居住地外での利用は、自治体間の調整や償還払いが必要になる場合があります。
  15. 自分が希望する支援内容と、実際に施設が提供する支援内容が一致しない場合があります。

よくある間違い

誤解 正しい考え方
産後ケアは産後4か月までしか使えない 法律上の努力義務の範囲は出産後1年以内です。実際の対象時期は自治体ごとに設定されており、全国一律に4か月までと決まっているわけではありません。
産後1年以内なら全国どこでも同じ条件で使える 対象時期、利用回数、料金などは自治体によって異なります。同じ「産後1年以内」でも条件は自治体ごとに確認する必要があります。
短期入所・通所・居宅訪問の3種類のサービスが必ずある すべての市区町村が3つの類型すべてを実施しているとは限りません。利用できる類型は自治体ごとに異なります。
産後ケアは赤ちゃんを預けるだけの制度である 母親の身体的回復・心理的安定、授乳、育児手技の指導など、母子への専門的な支援が中心です。単なる預かりサービスではありません。
宿泊型なら必ず赤ちゃんをずっと預かってもらえる 児の預かりの範囲は施設・自治体の条件によって異なります。必ず預かってもらえるとは限りません。
利用料は全国一律である 利用料は市区町村ごとに設定されており、全国一律ではありません。
誰でも必ず2,500円引きになる 国の補助上の考え方として1回2,500円・5回を上限とする減免がありますが、すべての利用者に自動的に適用される確定した給付ではありません。適用の有無と条件は自治体で確認します。
5回までは必ず無料になる 2,500円の減免は、利用料そのものを無料にすることを保証するものではありません。実際の自己負担額は自治体・利用料設定によって異なります。
里帰り中は利用できない 里帰り出産中の母親も対象となり得ます。ただし、居住地外利用には自治体間の調整が必要になる場合があります。
流産・死産の場合は対象外である 流産・死産等を経験した女性も産後ケア事業の対象に含まれます。
子どもが入院中なら母親だけでは利用できない 児の長期入院などにより、母親のみが利用する場合もあります。
父親が制度の主な対象である 産後ケア事業の基本的な対象は母親と乳児です。父親は基本対象ではありませんが、付随して支援を受けられる場合があります。
医療が必要な場合でも産後ケアで対応できる 母親に入院治療や医療的介入が必要な場合は、産後ケア事業ではなく医療が優先されます。
申請すればすぐに利用できる 申請から利用承認、施設との日程調整を経て利用となるため、申請したその日にすぐ利用できるとは限りません。早めの確認・申請が望まれます。
市区町村を通さず好きな施設を自由に使えば助成される 助成の対象となるかどうかは、市区町村が定める手続き・実施施設の範囲によります。市区町村を通さず利用した場合に公費の対象となるとは限りません。

チェックリスト

利用前に確認する

申請・予約時に確認する

利用前日・当日に確認する

利用後に確認する

相談先

産後ケア事業について実際に問い合わせ・申請・予約を行う窓口は、次の優先順で確認してください。

  1. 住民票のある市区町村の母子保健・子育て支援担当
  2. こども家庭センター
  3. 自治体が指定する産後ケア事業の窓口
  4. 利用予定の実施施設(自治体案内に基づいて確認する施設)

電話番号や受付時間は自治体・窓口ごとに異なるため、この記事には掲載していません。各窓口の公式案内で確認してください。

公式リンク

利用対象・利用期間・回数・自己負担・実施施設・申込方法は、お住まいの市区町村の公式案内で確認してください。