夫婦関係調整調停(離婚)を申し立てる

概要

離婚について夫婦間で話合いがまとまらない場合、または話合い自体ができない場合、家庭裁判所の夫婦関係調整調停(離婚)を利用できます。申立人は夫または妻で、申立先は原則として相手方の住所地の家庭裁判所、または当事者が合意で定める家庭裁判所です。

この調停では、離婚そのものだけでなく、未成年の子がいる場合の親権者の定め、親子交流、養育費、財産分与、年金分割の割合、慰謝料についても一緒に話し合えます。2026年4月1日に施行された改正民法により、離婚後の未成年の子の親権者は父母双方または一方を定める制度となっており、本記事はこの現行制度を前提とします。

このページでは、調停を利用できる場面の確認から、申立先・費用・必要書類の準備、申立てから調停期日までの流れ、調停が成立した場合と不成立になった場合のそれぞれの次の行動までを、順を追って確認できるようにします。制度の詳しい解説よりも、申立てを進めるために何を確認し、何を準備すればよいかを優先します。

このページで分かること

  • 夫婦関係調整調停(離婚)を利用できる場面
  • 協議・離婚調停・離婚訴訟の違い
  • 調停で一緒に話し合える事項
  • 申立人・申立先・費用
  • 申立書と提出書類の準備
  • 申立てから最初の調停期日までの流れ
  • 調停期日の基本的な進み方
  • 調停が成立した場合・不成立になった場合の次の行動
  • 未成年の子がいる場合の確認事項
  • 住所等を相手方に知られたくない場合の確認事項

対象読者

  • 離婚したいが、相手と話合いがまとまらない人
  • 相手が離婚の話合いに応じず、家庭裁判所を利用したい人
  • 離婚自体には一定の方向性があるが、親権・養育費・財産分与等がまとまらない人
  • 離婚訴訟の前に必要となる調停手続を確認したい人
  • 申立書・必要書類・費用・申立先を具体的に知りたい人

2026年8月27日


最初に確認すること

次の10項目を確認すると、自分がどの手続を進めればよいかが整理できます。

  1. 現在、法律上の婚姻関係にあるか。
  2. 離婚について当事者間で話合いがまとまらない、または話合い自体ができない状態か。
  3. 相手が離婚の話合いに応じないのか、離婚には同意しているが条件だけがまとまらないのか。
  4. 離婚そのもの以外に、子・お金・財産等について一緒に話し合いたい事項があるか。
  5. 相手方の住所地を把握しているか。
  6. 未成年の子がいるか。
  7. 年金分割の割合について申立てに含める予定があるか。
  8. 安全上、相手方に住所等を知られたくない事情があるか。
  9. すでに離婚調停が不成立になっているか。
  10. すでに離婚が成立しており、離婚後の争点だけが残っているか。

これらの確認結果に応じて、以降の案内のうちどこから読み進めればよいかが変わります。

夫婦関係調整調停(離婚)を利用できる場合

夫婦関係調整調停(離婚)は、法律上の婚姻関係にある夫婦が、離婚について話合いがまとまらない場合、または話合い自体ができない場合に利用できる手続です。話合いが完全に決裂している場合だけでなく、話合いの機会自体が持てない場合も対象になります。

調停は、当事者双方の合意による解決を目指す手続であり、調停委員会が双方から事情を聴いて進行します。調停委員会が一方的に離婚するかどうかを決定する手続ではありません。

離婚そのものについて話し合いたい場合だけでなく、離婚には一定の方向性があるものの、親権・養育費・財産分与・年金分割・慰謝料等の条件がまとまらない場合にも利用できます。

離婚の話合いで一緒に決められること

夫婦関係調整調停(離婚)では、次の7つの事項を一緒に話し合えます。

  1. 離婚をするかどうか
  2. 未成年の子がいる場合の親権者の定め
  3. 親子交流の頻度・方法等
  4. 養育費
  5. 財産分与
  6. 年金分割の割合
  7. 慰謝料

同時に話し合う事項が増えるほど、必要になる資料も増える可能性があります。自分が話し合いたい事項をあらかじめ整理しておくと、書類の準備を進めやすくなります。

協議・離婚調停・離婚訴訟の違い

離婚を進める方法には、協議離婚、離婚調停、離婚訴訟があります。次の7つの軸で違いを整理します。


比較軸 協議離婚 離婚調停 離婚訴訟


主な場面 当事者間の話合いで合意できる場合 話合いがまとまらない、または話合いができない場合 調停が不成立になり、離婚そのものを求める場合

誰が進めるか 当事者双方 調停委員会(裁判官または家事調停官と調停委員) 裁判所(訴訟手続)

解決方法 当事者間の合意 当事者双方の合意 裁判所の判断(判決)または訴訟上の和解

合意の要否 合意が前提 合意が前提 合意がなくても判決による解決があり得る

家庭裁判所の利用 利用しない 利用する 利用する(訴訟手続)

離婚成立の時点・形 離婚届の受理時 調停成立時(調停調書の作成) 判決確定時または訴訟上の和解成立時

次の手続へのつながり 成立すれば離婚届を提出する 不成立の場合、離婚を求めるには離婚訴訟を検討する 判決確定後、離婚の届出等を行う

離婚調停は、当事者間の協議と離婚訴訟の中間に位置づけられる手続です。調停で合意が成立しなければ、離婚そのものを求めるためには別途、離婚訴訟を提起する必要があります。

申立人

夫婦関係調整調停(離婚)を申し立てられるのは、夫または妻です。

申立先

申立先を確認する際は、次の5点を確認します。

  1. 原則的な申立先は、相手方の住所地の家庭裁判所です。
  2. 当事者が合意で定める家庭裁判所も利用できます。
  3. 相手方の住所地が分からない場合は、申立先の判断について家庭裁判所へ事前に確認します。
  4. 国外居住等、通常のケースにあてはまらない事情がある場合は、申立先を個別に確認します。
  5. 申立先の判断に迷う場合は、申立てを予定している家庭裁判所へ事前に確認します。

費用

申立てにかかる費用として、次の6項目を確認します。

  1. 申立手数料として、収入印紙1,200円分が必要です。
  2. 連絡用の郵便料が必要です。必要額・納付方法は申立先の家庭裁判所ごとに異なるため、申立先へ確認します。
  3. 連絡用の郵便料は、保管金として納付できるほか、郵便切手で納付することもできます。具体的な納付方法は申立先の家庭裁判所で確認します。
  4. 戸籍謄本(全部事項証明書)の交付を受けるための費用は、交付を受ける市区町村役場等で確認します。
  5. 年金分割の割合について申立てに含める場合は、年金分割のための情報通知書を取得します。取得方法は年金事務所、各共済組合または私学事業団の窓口で確認します。
  6. 弁護士等へ依頼する場合は別途費用が発生し得ますが、依頼の要否は個別事情によるため、本記事では一律に判断しません。

必要なもの

申立てに必要なものは、共通して必要になるものと、事情に応じて必要になるものに分かれます。

共通して必要なもの

  1. 申立書
  2. 申立書の写し1通
  3. 収入印紙1,200円分
  4. 連絡用の郵便料
  5. 夫婦の戸籍謄本(全部事項証明書)
  6. 事情説明書
  7. 進行に関する照会回答書

事情に応じて必要になるもの

  1. 年金分割の割合についての申立てを含める場合は、年金分割のための情報通知書(発行日から1年以内のもの)
  2. 送達場所等届出書等、申立先の家庭裁判所が定める書式
  3. 未成年の子がいる場合は、子についての事情説明書。子の状況に応じた追加資料の要否は、申立先の家庭裁判所で確認する
  4. 養育費・財産分与・年金分割・慰謝料等を同時に求める場合の追加資料
  5. 住所等を相手方に知られたくない場合に、申立先が定める非開示に関する書式

申立書と提出書類の準備

申立書と提出書類は、次の10段階で準備します。

  1. 申立書の書式を入手する。
  2. 申立てをする裁判所、申立人・相手方の基本事項を記入する。
  3. 離婚のほか、一緒に話し合いたい事項(親権者の定め、親子交流、養育費、財産分与、年金分割の割合、慰謝料等)を記入する。
  4. 申立書の写しを1通作成する。
  5. 夫婦の戸籍謄本(全部事項証明書)を取得する。
  6. 事情説明書を記入する。
  7. 未成年の子がいる場合は、子についての事情説明書を記入する。
  8. 進行に関する照会回答書を記入する。
  9. 年金分割の割合を求める場合は、発行日から1年以内の情報通知書を準備する。
  10. 申立先の家庭裁判所が定める追加書式の要否を確認し、必要な場合は準備する。

申立ての流れ

申立てから提出までは、次の10段階で進みます。

  1. 相手との話合いの状況を確認する。
  2. 離婚のほかに話し合いたい事項を整理する。
  3. 申立先の家庭裁判所を確認する。
  4. 必要書類を確認する。
  5. 夫婦の戸籍謄本等を取得する。
  6. 申立書を作成する。
  7. 収入印紙・郵便料を準備する。
  8. 申立書とその写し、添付書類一式をそろえる。
  9. 申立先の家庭裁判所へ提出する。
  10. 受理後の裁判所からの連絡を待つ。

申立て後から最初の調停期日まで

申立てが受理されてから最初の調停期日までは、次の8項目を確認します。

  1. 裁判所が申立てを受け付けます。
  2. 担当部署から連絡がある場合があります。
  3. 調停の期日が指定されます。
  4. 申立人へ期日の通知が届きます。
  5. 相手方にも期日が通知されます。
  6. 進行に関する照会回答書等について、追加の提出を求められる場合があります。
  7. 期日までに準備しておく事項を確認します。
  8. 期日の具体的な開始時刻・所要時間・期日指定までの期間は、事件や裁判所により異なり、固定されていません。

調停期日の進み方

調停期日の基本的な進み方として、次の10項目を確認します。

  1. 調停委員会(裁判官または家事調停官と調停委員)が進行します。
  2. 当事者双方から事情を聴きます。
  3. 進行方法について当事者の意向を確認できる場合があります。
  4. 一度の期日で話合いが終わらない場合があります。
  5. 必要に応じて複数回の期日が設けられます。
  6. 次回期日の調整が行われます。
  7. 話し合う事項に応じて、追加資料の提出を求められることがあります。
  8. 進行の中で合意の可能性を探ります。
  9. 合意に至らない場合は不成立となります。
  10. 出席方法について配慮が必要な事情がある場合は、事前に申立先の家庭裁判所へ確認します。

調停が成立した場合

調停が成立した場合は、次の8項目を確認します。

  1. 合意した内容に基づいて調停調書が作成されます。
  2. 調停調書には、離婚のほか、話し合った事項の内容が記載されます。
  3. 調停成立後は、戸籍に離婚を記載するため、離婚届を提出する必要があります。
  4. 原則として申立人が、調停成立の日から10日以内(成立日を1日目として数えます)に、調停調書の謄本または省略謄本を添えて市区町村へ離婚届を提出します。届出先や必要書類の詳細は市区町村の戸籍担当窓口で確認します。
  5. 未成年の子がいる場合、親権者は調停調書の内容に基づいて定まります。
  6. 養育費・財産分与等の内容は、調停調書に基づいて履行します。
  7. 年金分割の按分割合が定まった場合は、年金事務所等での別途手続が必要です。
  8. 調停調書の内容が履行されない場合の対応(履行勧告等)についても、必要に応じて確認します。

調停が不成立になった場合

調停が不成立になった場合は、次の6項目を確認します。

  1. 調停はその時点で終了します。
  2. 離婚そのものを求める場合は、離婚訴訟の提起を検討します。
  3. 別居中の生活費だけを求めたい場合は、婚姻費用分担請求調停等、別の手続を検討します。
  4. 不成立に至った経緯を踏まえて、次の行動を整理します。
  5. 弁護士等の法律専門家へ相談するかどうかを検討します。
  6. 争点によっては、再度の話合いや別の申立てを検討します。

未成年の子がいる場合

未成年の子がいる場合は、次の10項目を確認します。

  1. 2026年4月1日に施行された改正民法により、離婚後の未成年の子の親権者は父母双方または一方を定める制度です。
  2. 「離婚後の親権者は必ず父母の一方に決める」という旧制度の説明は使用しません。
  3. 親権者の定めは、調停の中で話し合います。
  4. 親子交流についても、調停の中で話し合えます。
  5. 養育費についても、調停の中で話し合えます。
  6. 子についての事情説明書の提出が必要です。
  7. 子の状況に応じて、追加資料の提出を求められる場合があります。
  8. 親権制度の詳細や個別の当てはめは、申立先の家庭裁判所や法律専門家へ確認します。
  9. 子の年齢・意向等は個別の事情として扱われます。
  10. 疑問点がある場合は、申立先の家庭裁判所へ確認します。

住所などを相手方に知られたくない場合

安全上の事情等により、住所等を相手方に知られたくない場合は、次の8項目を確認します。

  1. 提出書類の中には、相手方に送付・閲覧されるものがあります。
  2. 進行上の参考として扱われ、相手方に直接示されない書類もあります。
  3. 通常どおり記載すると、住所等の情報が相手方に伝わる場合があります。
  4. 非開示の希望や送達場所の扱いは、申立先の家庭裁判所へ事前に確認します。
  5. 送達場所等届出書等、申立先が定める書式の提出が必要になる場合があります。
  6. 安全上の事情がある場合は、できるだけ早めに申立先へ相談します。
  7. 必要に応じて、連絡方法についても申立先と確認します。
  8. 疑問点は、申立前に申立先の窓口へ確認します。

状況別

自分の状況に近いものを確認すると、次に確認すべき事項が整理できます。

A.相手が離婚の話合いに応じない

  • 今の状態:相手が離婚の話合いそのものに応じない。
  • 本調停で扱えるか:扱えます。話合いができない場合も対象になります。
  • 先に確認すること:相手方の住所地、申立先の家庭裁判所。
  • 必要になりやすい書類・情報:申立書、夫婦の戸籍謄本、事情説明書。
  • 次の行動:申立先を確認し、申立書の準備を進めます。

B.離婚には双方が同意しているが条件がまとまらない

  • 今の状態:離婚自体には同意があるが、親権・養育費等の条件で話合いがまとまらない。
  • 本調停で扱えるか:扱えます。条件面についても一緒に話し合えます。
  • 先に確認すること:話し合いたい条件(親権・養育費・財産分与・年金分割・慰謝料等)の整理。
  • 必要になりやすい書類・情報:条件に応じた追加資料。
  • 次の行動:話し合いたい事項を申立書に整理して記載します。

C.未成年の子がいる

  • 今の状態:未成年の子がいる。
  • 本調停で扱えるか:扱えます。親権者の定めや親子交流も話し合えます。
  • 先に確認すること:2026年4月施行後の親権制度の内容。
  • 必要になりやすい書類・情報:子についての事情説明書。
  • 次の行動:子に関する事情を整理し、必要書類を準備します。

D.養育費も話し合いたい

  • 今の状態:離婚に加えて養育費も話し合いたい。
  • 本調停で扱えるか:扱えます。
  • 先に確認すること:養育費に関して整理しておきたい事情。
  • 必要になりやすい書類・情報:養育費に関する追加資料。
  • 次の行動:養育費についての希望を整理し、申立書に記載します。

E.財産分与も話し合いたい

  • 今の状態:離婚に加えて財産分与も話し合いたい。
  • 本調停で扱えるか:扱えます。
  • 先に確認すること:財産分与に関して整理しておきたい事情。
  • 必要になりやすい書類・情報:財産分与に関する追加資料。
  • 次の行動:財産分与についての希望を整理し、申立書に記載します。

F.年金分割の割合も話し合いたい

  • 今の状態:離婚に加えて年金分割の割合も話し合いたい。
  • 本調停で扱えるか:扱えます。
  • 先に確認すること:年金分割のための情報通知書の準備。
  • 必要になりやすい書類・情報:発行日から1年以内の情報通知書。
  • 次の行動:情報通知書を取得し、申立書に添付します。

G.慰謝料も話し合いたい

  • 今の状態:離婚に加えて慰謝料も話し合いたい。
  • 本調停で扱えるか:扱えます。
  • 先に確認すること:慰謝料に関して整理しておきたい事情。
  • 必要になりやすい書類・情報:慰謝料に関する追加資料。
  • 次の行動:慰謝料についての希望を整理し、申立書に記載します。

H.相手方に住所等を知られたくない

  • 今の状態:安全上の事情等により、住所等を相手方に知られたくない。
  • 本調停で扱えるか:扱えますが、提出書類の扱いについて事前確認が必要です。
  • 先に確認すること:非開示・送達場所の取扱い。
  • 必要になりやすい書類・情報:送達場所等届出書等の書式。
  • 次の行動:申立前に申立先の家庭裁判所へ相談します。

I.相手方の住所地・申立先が分からない

  • 今の状態:相手方の住所地が分からず、申立先を判断できない。
  • 本調停で扱えるか:申立先の判断について事前確認が必要です。
  • 先に確認すること:申立先の判断方法。
  • 必要になりやすい書類・情報:分かっている範囲の相手方情報。
  • 次の行動:申立てを予定する家庭裁判所へ事前に相談します。

J.すでに調停が不成立になった

  • 今の状態:離婚調停がすでに不成立になっている。
  • 本調停で扱えるか:同じ調停は終了しているため、次の手続を検討する段階です。
  • 先に確認すること:離婚そのものを求めるかどうか。
  • 必要になりやすい書類・情報:離婚訴訟に関する情報。
  • 次の行動:離婚訴訟の提起を検討するか、他の手続を確認します。

自分で判断できない場合の確認事項

次のいずれかに当てはまる場合は、自分だけで判断せず、申立先の家庭裁判所や法律専門家へ確認します。

  1. この手続きが自分の目的に合っているか判断できない。
  2. 相手方の住所地が分からず、申立先を判断できない。
  3. 当事者の合意で別の家庭裁判所を選べるかどうか判断できない。
  4. 郵便料の具体的な額・納付方法が分からない。
  5. 申立先が求める追加書式が分からない。
  6. 郵送での申立てが可能かどうか分からない。
  7. 住所等を相手方に知られたくない場合の扱いが分からない。
  8. 未成年の子に関して必要な書類が分からない。
  9. 養育費・財産分与・年金分割・慰謝料を同時に求める場合の追加資料が分からない。
  10. 国外居住や相手方の住所不明など、通常のケースにあてはまらない事情に該当するか分からない。
  11. 調停への出席方法について配慮が必要かどうか分からない。
  12. 調停と離婚訴訟のどちらを検討すべきか判断できない。
  13. 弁護士等へ依頼すべきかどうか判断できない。
  14. 調停が不成立になった場合の次の行動が分からない。
  15. 提出書類がどこまで相手方に伝わるか分からない。

相談先

確認したい内容に応じて、次の4つの相談先を使い分けます。

  1. 手続・書式・郵便料・管轄について:申立てを予定する家庭裁判所
  2. 全国共通の制度・書式について:裁判所が示す公式情報
  3. 個別の法律判断・代理依頼について:弁護士等の法律専門家
  4. 法律相談先が分からない場合:公的・地域の法律相談案内

注意点

次の20項目は、誤解しやすい点を確認するためのものです。

  1. 話合いがまとまらない場合だけでなく、話合い自体ができない場合も対象になります。離婚調停を申し立てただけで自動的に離婚が成立するわけではありません。
  2. 調停委員会は、当事者双方から事情を聴いて進行を助ける役割であり、調停委員会が一方的に離婚するかどうかを決めるわけではありません。
  3. 調停は合意による解決を目指す手続であり、裁判のように一方的な判断が下される手続ではありません。
  4. 調停は公開の法廷で行われる手続ではありません。
  5. 申立先は原則として相手方の住所地の家庭裁判所であり、申立人の住所地でよいわけではありません。
  6. 当事者の合意なく、どの家庭裁判所にでも申し立てられるわけではありません。
  7. 連絡用の郵便料は全国一律ではなく、申立先の家庭裁判所ごとに異なります。
  8. 必要書類には全国共通のものと、各家庭裁判所が独自に定めるものがあり、全国どこでも完全に同じとは限りません。
  9. 夫婦の戸籍謄本だけで申立てが完結するわけではなく、事情説明書等の書類も必要です。
  10. 弁護士がいなければ申し立てられないわけではありません。
  11. 一方で、弁護士が絶対に不要と一律に言えるわけでもなく、個別事情によります。
  12. 相手が期日に出席しなくても、それだけで自動的に離婚が成立するわけではありません。
  13. 調停が不成立になっても、自動的に離婚訴訟へ移行するわけではなく、別途、離婚訴訟の提起を検討する必要があります。
  14. 離婚を求める場合に、離婚訴訟から始めればよいとは限らず、まず調停を利用する必要がある場合があります。
  15. 未成年の子がいる場合、離婚後の親権者は必ず父母の一方に限られるわけではありません(2026年4月1日施行の改正民法以降)。
  16. 財産分与・養育費等は、離婚調停では話し合えない事項ではなく、一緒に話し合える事項です。
  17. 申立書以外の提出書類についても、相手方に見られる場合があります。
  18. 住所を知られたくない事情がある場合、通常どおり記載すれば問題ないとは限りません。
  19. 初回期日は申立てから固定日数で開かれるわけではなく、事件や裁判所により異なります。
  20. 調停は必ず1回で終わるわけではなく、複数回の期日が設けられる場合があります。

よくある間違い

申立ての準備段階で起こりやすい間違いと、それぞれの正しい対応を確認します。

  1. 誤り:申立先を自分の住所地の家庭裁判所にしてしまう。 正しい対応:原則として相手方の住所地の家庭裁判所、または当事者が合意した家庭裁判所を確認します。
  2. 誤り:収入印紙の額を確認せずに申立書を提出してしまう。 正しい対応:1,200円分の収入印紙を用意してから提出します。
  3. 誤り:郵便料を全国共通の額だと思い込んでしまう。 正しい対応:申立先の家庭裁判所ごとに確認します。
  4. 誤り:申立書の写しを用意し忘れる。 正しい対応:申立書の写しを1通必ず準備します。
  5. 誤り:戸籍謄本を用意せずに申し立ててしまう。 正しい対応:夫婦の戸籍謄本(全部事項証明書)を事前に取得します。
  6. 誤り:事情説明書の提出を省略してしまう。 正しい対応:事情説明書を必ず提出します。
  7. 誤り:未成年の子がいるのに、子についての事情説明書を提出しない。 正しい対応:該当する場合は必ず提出します。
  8. 誤り:進行に関する照会回答書の提出を後回しにする。 正しい対応:申立時または指定された時期に提出します。
  9. 誤り:年金分割を求めるのに情報通知書を用意しない。 正しい対応:発行日から1年以内の情報通知書を準備します。
  10. 誤り:情報通知書の有効期限を確認せず、古いものを提出してしまう。 正しい対応:発行日から1年以内であることを確認します。
  11. 誤り:各家庭裁判所独自の書式を確認せずに提出してしまう。 正しい対応:申立先が定める追加書式の有無を事前に確認します。
  12. 誤り:親権制度を旧制度のまま理解して申立書を作成してしまう。 正しい対応:2026年4月施行後の現行制度に沿って記載します。
  13. 誤り:離婚だけを話し合う手続だと思い込み、養育費等を別扱いにしてしまう。 正しい対応:同一の調停内で一緒に話し合えることを確認します。
  14. 誤り:調停が不成立になった時点で何もせず放置してしまう。 正しい対応:離婚訴訟等、次の手続を検討します。
  15. 誤り:住所を知られたくない事情があるのに、通常どおり記載してしまう。 正しい対応:非開示・送達場所の扱いを事前に申立先へ確認します。
  16. 誤り:相手方の住所地が分からないまま申立先を決めてしまう。 正しい対応:申立先が分からない場合は事前に家庭裁判所へ確認します。
  17. 誤り:国外居住等の事情を考慮せず、通常どおり進めてしまう。 正しい対応:通常のケースにあてはまらない事情がある場合は個別に確認します。
  18. 誤り:調停成立後に必要な戸籍の届出等を忘れてしまう。 正しい対応:調停成立後に必要な別途手続きを確認して進めます。
  19. 誤り:弁護士への依頼の要否を一律に判断してしまう。 正しい対応:個別事情に応じて必要性を検討します。
  20. 誤り:申立て後の期日等の時期を固定的に見込んでしまう。 正しい対応:事件や裁判所により異なることを踏まえて確認します。

チェックリスト

申立てを進める前に、次の32項目を確認します。

公式情報

次の確認先を、目的に応じて利用します。地域により異なる申立ての書式・郵便料などは、申立先の家庭裁判所へ確認してください。

  1. 最高裁判所:夫婦関係調整調停(離婚):制度、申立人、申立先、費用、必要書類。
  2. 各地の裁判所を探す:申立て予定の家庭裁判所の郵便料、独自書式、提出方法。
  3. 裁判所の案内:管轄や申立先を確認する。
  4. 戸籍謄本(全部事項証明書)の交付窓口:本籍地の市区町村など公式の戸籍案内で取得方法を確認する。
  5. 日本年金機構:離婚時の年金分割:情報通知書の請求方法等を確認する。
  6. 法務省:2026年4月施行の民法等改正:新しい親権制度を確認する。
  7. 弁護士等の法律専門家:個別事情の法律判断・代理依頼について確認する。
  8. 公的・地域の法律相談案内:相談窓口の案内を確認する。