戸籍の附票を取得する
対象読者・更新日
対象読者:車の名義変更、不動産登記、相続、年金、各種契約などで、過去から現在までの住所のつながりを証明する書類を求められた方。提出先から「戸籍の附票」を取得するよう案内された方。住民票の写し・住民票の除票・戸籍の附票の違いが分からない方。初めて戸籍の附票を請求する方。
更新日:2026年11月12日
概要
不動産登記や相続手続き、年金の手続き、各種契約などでは、提出先から「過去から現在までの住所のつながりを証明する書類」として戸籍の附票の提出を求められることがあります。
戸籍の附票は、戸籍に記載されている人の住所の履歴を証明する書類です。ただし、記載される住所の範囲には限りがあり、一通の附票だけでは提出先が必要とする住所の始点から終点までがつながらないことがあります。
このページでは、提出先が必要とする住所の範囲を先に確認したうえで、現在の附票だけで足りるのか、除附票や改製原附票も必要になるのかを判断し、本籍地へ適切に請求できるところまでを案内します。
住民票の写しや住民票の除票の詳しい取得方法、他の戸籍証明書の詳しい取得方法については、このページでは扱いません。
このページで分かること
- 提出先が必要とする住所の始点・終点を確認する方法
- 誰の住所履歴が必要かの確認方法
- 本籍と筆頭者を確認する必要性
- 現在の附票だけで足りるか、除附票・改製原附票も必要かの判断方法
- 自分が請求できる立場か、委任状などが必要かの確認方法
- 戸籍の附票が広域交付の対象外であること
- 本籍地で利用できる取得方法の選び方
- 必要書類・費用の確認先
- 取得後に確認しておくべきこと
戸籍の附票で証明できる住所の範囲
戸籍の附票には、その戸籍が作られてから除籍になるまでの間の住所が記載されます。婚姻や転籍などによって途中からその戸籍に入った人については、入籍した後の住所が記載の対象となります。
つまり、現在の戸籍の附票だけでは、婚姻・転籍・戸籍改製より前の住所までさかのぼれないことがあります。提出先が必要とする住所の範囲によっては、現在の附票に加えて、以前の戸籍の除附票や改製原附票が必要になる場合があります。
判断の目安は次のとおりです。
| 確認したいこと | 基本となる証明 |
|---|---|
| 現在の戸籍が作られた後の住所履歴 | 現在の戸籍の附票 |
| 婚姻・転籍等より前の住所履歴 | 以前の戸籍の除附票などが必要になる場合がある |
| 戸籍改製より前の住所履歴 | 改製原附票が必要になる場合がある |
| 現住所だけ | 住民票の写しなどで足りる場合がある |
| 転出前の一住所だけ | 住民票の除票などで足りる場合がある |
| どの証明が必要か分からない | 提出先へ住所の始点・終点と受け付ける証明書を確認する |
また、戸籍の附票には全員の写しと一部の写しがあります。戸籍に記載されている全員の住所履歴が必要か、特定の人だけの住所履歴が必要かによって、どちらを請求するかが変わります。提出先の指定に合わせて選んでください。
必要な過去の一住所と現在の住所だけを証明したい場合でも、その二つの住所が一通の附票に載るとは限りません。請求時には「どの住所からどの住所まで必要か」を具体的に指定します。
最初にやること
戸籍の附票を取得する前に、まず提出先へ次の内容を確認します。
- どの住所からどの住所まで必要か(住所の始点・終点)
- 誰の住所履歴が必要か
- 住民票の写し・住民票の除票・戸籍の附票のうち、どれを受け付けるか
- 発行日について条件があるか
- 本籍・筆頭者などの記載が必要か
- 紙の証明書の提出が必要か
提出先から「戸籍の附票」と明確に指定されている場合は、このページで取得方法を確認します。「過去の住所から現在の住所までのつながりが分かる書類」とだけ案内されている場合は、自己判断で取得せず、上記の内容を提出先へ確認してください。
状況別
現在の戸籍が作られた後の住所履歴だけで足りる場合
現在の戸籍の附票を請求します。
婚姻・転籍・戸籍改製より前の住所も必要な場合
現在の附票だけでは住所履歴が不足する可能性があります。必要な住所を具体的に示し、除附票・改製原附票を含めて本籍地市区町村へ相談・請求します。
過去の一住所と現在住所だけを証明したい場合
必要な二つの住所が一通の附票に載るとは限りません。請求時に「どの住所からどの住所まで必要か」を具体的に記載します。
対象者による違い
戸籍に記載されている全員の住所履歴が必要な場合と、特定の人だけの住所履歴が必要な場合があります。提出先の指定に合わせて、全員の写しか一部の写しかを選びます。
請求者による違い
- 本人・配偶者・直系尊属・直系卑属などが請求する場合:本籍地の自治体公式案内に従い、窓口・郵送・オンラインなどを利用します。
- 代理人が請求する場合:委任状、代理人の本人確認書類などが必要になります。具体的な必要書類は本籍地へ確認します。
- 第三者が請求する場合:自己の権利行使・義務履行、国・地方公共団体への提出などの正当な理由を具体的に示す必要があります。疎明資料などは請求先へ確認します。
取得方法による違い
- 本籍地の窓口:本籍地市区町村の窓口で請求します。代理人請求などの可否・必要書類は自治体公式案内で確認します。必要な過去住所を具体的に伝えます。
- 郵送:本籍地市区町村へ請求します。申請書、本人確認書類の写し、手数料、返信用封筒などを準備します。住所履歴の範囲によって複数通になる場合があります。同封物・支払方法・返送先は自治体公式案内で確認します。
- オンライン申請:対応自治体・対象者・対象証明・本人確認方法が自治体によって異なります。本籍地市区町村の公式案内で利用可否を確認します。
- コンビニ交付:対応自治体に限られます。本籍地と住民登録地の関係、利用登録、取得できる附票の範囲、マイナンバーカードなどの条件は自治体ごとに異なります。過去の除附票・改製原附票は取得できない場合があるため、必要な住所範囲を満たすか先に確認します。
- 広域交付:戸籍の附票は広域交付の対象外です。最寄りの市区町村窓口で戸籍謄本等を請求できる制度とは区別してください。本籍地への通常請求、郵送、対応自治体のオンライン・コンビニ交付などから選びます。
戸籍の附票を取得しなくてよい場合
次のいずれかに当てはまる場合は、戸籍の附票を取得する必要はありません。
- 提出先が住民票の写しまたは住民票の除票で足りると案内している
- 提出先が戸籍の附票を求めていない
- 紙の住所証明の提出が不要である
- すでに必要な対象者・住所範囲・発行日・記載事項を満たす証明書を必要通数持っている
- 現在の住所だけの証明で足り、住民票の写しなどで目的を満たせる
- 提出先が別の代替資料を認めている
手続きの流れ
- 提出先へ必要な住所の始点・終点、対象者、受け付ける証明書、発行日条件、記載事項の要否を確認する
- 本籍と筆頭者を確認する
- 現在の附票だけで必要な住所履歴がそろうか、除附票・改製原附票も必要かを判断する
- 自分が請求できる立場か、代理人・第三者請求として必要な書類があるかを確認する
- 本籍地で利用できる取得方法(窓口・郵送・オンライン・コンビニ交付)を選ぶ
- 必要なものをそろえる
- 請求する
- 取得した証明書について、必要な住所履歴・対象者・記載事項・通数が満たされているか確認する
婚姻・転籍・戸籍改製などにより一通では住所履歴がつながらない場合は、確定している条件ごとに、現在の附票と、以前の戸籍の除附票・改製原附票をあわせて請求します。
必要なもの
取得方法を問わず先に確認する事項
- 必要な人の本籍
- 戸籍の筆頭者
- 住所履歴が必要な人
- 必要な住所の始点と終点
- 全員の写しか一部の写しか
- 必要通数
- 本籍・筆頭者の記載が必要か
- 在外選挙人名簿登録市町村の記載が必要か
- 住民票コードの記載が必要か
- 発行日について提出先の条件があるか
- 自分が請求できる立場か
窓口請求の基本
- 交付請求書
- 本人確認書類
- 手数料
- 代理人の場合は委任状など
- 第三者請求の場合は具体的な請求理由と疎明資料など
- 親族関係を請求先で確認できない場合は関係を示す戸籍証明書など
詳細は本籍地市区町村の公式案内で確認します。
郵送請求の基本
- 交付請求書
- 本人確認書類の写し
- 手数料
- 返信用封筒
- 返信用の郵便料金
- 必要に応じて委任状・親族関係資料・疎明資料
請求書には、必要な過去住所と現在住所を具体的に記載します。複数の附票が必要となる場合に備え、手数料不足時の扱いも本籍地へ確認します。
オンライン・コンビニ交付
自治体公式案内で次を確認します。
- 対応しているか
- 利用できる人
- 本籍地と住民登録地の条件
- 利用登録の要否
- 必要なマイナンバーカード・電子証明書・暗証番号など
- 現在の附票、除附票、改製原附票のどこまで取得できるか
- 全員の写し・一部の写しの選択可否
- 本籍・筆頭者などの記載指定可否
- 交付時間、停止日、手数料
期限・いつまでに
戸籍の附票を請求すること自体について、全国一律の期限は定められていません。
- 提出先が指定する提出期限から逆算して早めに請求します
- 郵送請求は、往復の郵送期間と自治体の処理期間を見込みます
- 過去の附票は保存状態により発行できない場合があるため、必要な住所履歴が古いほど早めに本籍地へ確認します
- 発行日から何か月以内といった条件があるかは、提出先ごとに確認します
相談先
- 本籍地市区町村の戸籍担当窓口:戸籍の附票の請求、必要書類、手数料、取得できる住所履歴の範囲についての問い合わせ・申請
- 提出先(手続き先の窓口や機関):必要な住所の範囲、受け付ける証明書の種類、発行日の条件についての確認
公式リンク
- 本籍地市区町村「戸籍の附票の写しの請求」(本籍地の自治体公式案内を確認)
- 本籍地市区町村「戸籍証明書等の郵送請求」(本籍地の自治体公式案内を確認)
- 本籍地市区町村「オンライン交付申請」(本籍地の自治体が対応する場合)
- 本籍地市区町村「コンビニ交付サービス」(本籍地の自治体が対応する場合)
- 本籍地市区町村「戸籍の附票・除附票の保存期間」(本籍地の自治体公式案内を確認)
- 法務省「戸籍」
- 法務省「戸籍法の一部を改正する法律について(広域交付)」
- 名古屋市「戸籍の附票にはどんなことが載っているの?」(記載内容・保存期間の自治体公式説明)
- 大阪市「戸籍の附票について」(住所履歴と除附票の自治体公式説明)
- J-LIS「コンビニ交付を利用できる市区町村」
- J-LIS「戸籍証明書交付の利用登録申請」
注意点
- 戸籍の附票に記載される住所は、その戸籍が作られてから除籍になるまでの間のものに限られます。出生から現在までのすべての住所が必ず載っているとは限りません。
- 婚姻や転籍などで途中からその戸籍に入った人については、入籍した後の住所だけが記載の対象になります。
- 本籍・筆頭者、在外選挙人名簿登録市町村、住民票コードは、原則として記載が省略されます。必要な場合は請求時に記載を希望する旨を伝えます。
- 生年月日・性別は基本の記載事項に含まれています。
- 古い除附票などでは、これらの追加項目が記載されないことがあります。
- 戸籍の附票は、戸籍証明書等の広域交付の対象外です。最寄りの市区町村窓口では取得できません。
- 窓口・郵送・オンライン申請・コンビニ交付のいずれを利用できるかは、自治体によって異なります。
- 消除された戸籍の附票の保存期間は150年です。ただし、保存期間が延長される前の旧5年の保存期間を経過し、すでに廃棄されている記録は取得できない場合があります。廃棄済みとなる境界の時期は自治体によって異なる場合があるため、古い住所履歴が必要な場合は本籍地市区町村へ確認してください。
- 手数料は自治体の条例によって異なります。全国一律の金額ではありません。
- 提出先がどのような代替資料を認めるかは提出先によって異なります。戸籍の附票以外の資料で足りるかどうかは、このページでは判断できません。提出先へ確認してください。