証券口座を開設する
概要
証券口座は、株式や投資信託などを取引するために、証券会社等に開設する個人名義の取引口座です。証券口座を開くには、証券会社を選ぶこと、口座区分(特定口座・一般口座)を決めること、NISAを同時に申し込むかを判断すること、マイナンバー確認書類と本人確認書類を準備することが必要になります。このページでは、申込み操作に入る前に整理しておくことと、申込みから取引開始前までの流れを順番に確認できます。
このページで分かること
- 証券口座を開設する前に決めておくべきこと
- 証券会社を選ぶときに確認する軸
- 特定口座・一般口座・NISA口座の違いと選び方
- 本人確認・マイナンバー確認で準備するもの
- 申込方法(オンライン・郵送・店舗)の選び方
- 口座開設の標準的な流れと、申込時に確認されること
- 未成年・外国籍・2社目以降など、代表的な分岐
- 口座開設完了後、取引を始める前に確認すること
対象読者
- 日本国内で初めて個人名義の証券口座を作りたい人
- 株式・投資信託等を購入するための口座が必要な人
- 銀行口座は持っているが、証券口座は初めての人
- ネット証券と店舗型証券のどちらを利用するか迷っている人
- 特定口座・一般口座の違いが分からない人
- NISAを同時に申し込むか迷っている人
- 既に別の証券会社の口座を持ち、2社目以降を検討している人
- 未成年・外国籍等で通常のオンライン申込条件から外れる可能性がある人
更新日
更新日:2026年9月1日
最初に確認すること
証券口座の申込みを始める前に、次の12点を確認しておくと、申込み画面で迷いにくくなります。
- 口座を作る目的
- 取引したい商品
- 申込先証券会社
- 金融庁登録確認
- 特定口座/一般口座
- 源泉徴収あり/なし
- NISA同時申込の要否
- マイナンバー確認書類
- 本人確認書類
- 現住所・氏名等の一致
- 申込方法
- いつまでに取引を始めたいか
これらは、この後の各見出しで順番に確認していきます。
証券口座を開設する前に決めること
証券口座は、申込み操作を始めてから途中で内容を決めようとすると、税務上の選択や商品・制度上の選択で迷いやすくなります。そのため、次の3点は申込み前に方向性を決めておきます。
- どの証券会社に申し込むか(「証券会社を選ぶときに確認すること」「証券会社によって違うこと」を参照)
- 口座区分(特定口座・一般口座、源泉徴収あり・なし)をどうするか(「口座区分を決める」を参照)
- NISAを同時に申し込むか(「NISAも申し込む場合」を参照)
これらを決めたうえで、必要書類を準備し、申込方法を選びます。証券口座を作ることと、NISA口座を作ることは、制度上別の手続きです。証券口座を開設しただけでNISAが自動的に使えるようになるわけではありません。
証券会社を選ぶときに確認すること
証券会社ごとに、取扱商品、手数料、口座開設方法、本人確認書類の組合せ等が異なります。特定の証券会社の条件を全国共通の条件として一般化せず、次の10軸を、申込みを検討している証券会社の公式情報で確認します。
なお、金融庁の登録確認は重要な確認事項ですが、登録されていること自体が、その業者の信用力や取引商品の安全性を保証するものではありません。登録状況の確認と、取引内容・費用・リスクの確認は分けて行います。
| 確認軸 | 確認する内容 | 確認先 |
|---|---|---|
| 金融庁登録 | 金融商品取引業者として登録されている業者か | 金融庁 |
| 取扱商品 | 国内株式・外国株式・投資信託・債券等、希望する商品を扱っているか | 証券会社公式 |
| 売買手数料・その他費用 | 売買手数料や口座関連費用の内容 | 証券会社公式 |
| 入出金方法 | 入金・出金の方法、対応金融機関等 | 証券会社公式 |
| 取引ツール・対応端末 | パソコン・スマートフォンアプリ等の対応状況 | 証券会社公式 |
| サポート方法 | 店舗・電話・チャット等のサポート方法 | 証券会社公式 |
| 口座開設方法 | オンライン・郵送・店舗等、対応している開設方法 | 証券会社公式 |
| NISA取扱い | NISA口座の同時申込に対応しているか | 証券会社公式 |
| 特定口座対応 | 特定口座(源泉徴収あり・なし)に対応しているか | 証券会社公式 |
| 外国株等、目的商品固有の対応 | 希望する個別商品について、取扱いや条件があるか | 証券会社公式 |
証券会社によって違うこと
次の12軸は、証券会社ごとに差がある代表的な事項です。ある証券会社の条件を、全国共通の条件として読み替えないようにします。
- 申込経路
- 本人確認方法
- 書類の種類・点数
- 年齢条件
- 未成年口座
- 外国籍対応
- 取扱商品
- 手数料
- 入出金
- サポート
- NISA同時申込
- 開設完了までの処理期間
これらはいずれも、申込みを検討している証券会社の公式情報で個別に確認します。
口座区分を決める
証券口座には、一般口座と特定口座があります。特定口座は、証券会社等が口座内の上場株式等の譲渡損益を計算し、特定口座年間取引報告書を作成する制度で、源泉徴収あり・なしを選択できます。一般口座・特定口座・NISA口座は、それぞれ別のものとして区別します。
| 比較軸 | 特定口座(源泉徴収あり) | 特定口座(源泉徴収なし) | 一般口座 |
|---|---|---|---|
| 証券会社による損益計算 | 証券会社が計算する | 証券会社が計算する | 証券会社は計算しない |
| 年間取引報告書 | 証券会社が作成する | 証券会社が作成する | 作成されない |
| 源泉徴収 | あり | なし | なし(対象外) |
| 確定申告との関係 | 原則申告不要とできる場合がある | 申告の要否は個別事情による | 申告の要否は個別事情による |
| 他口座との損益通算 | 申告により対応する場合がある | 申告により対応する場合がある | 申告により対応する場合がある |
| 譲渡損失の繰越控除 | 申告により対応する場合がある | 申告により対応する場合がある | 申告により対応する場合がある |
| 利用できる商品・制度上の範囲 | 証券会社が指定する範囲 | 証券会社が指定する範囲 | 証券会社が指定する範囲 |
| 申込時の選択内容 | 特定口座+源泉徴収ありを選択 | 特定口座+源泉徴収なしを選択 | 一般口座を選択 |
自分の税務上の最適な選択は、記事だけでは確定できません。他口座の保有状況や申告予定等をふまえ、必要に応じて国税庁や税務署の情報も確認します。
特定口座(源泉徴収あり)を選ぶ場合
特定口座(源泉徴収あり)を選ぶと、証券会社が口座内の譲渡損益を計算し、源泉徴収を行います。この所得は原則として申告不要とできますが、他口座との損益通算や譲渡損失の繰越控除等のために確定申告を行う場合があります。「源泉徴収ありを選んだので確定申告は一切できない・してはいけない」という意味ではありません。自分の状況で申告が必要かどうかは、国税庁の情報や税務署で確認します。
特定口座(源泉徴収なし)を選ぶ場合
特定口座(源泉徴収なし)を選ぶと、証券会社が譲渡損益を計算し年間取引報告書を作成しますが、源泉徴収は行われません。申告の要否は所得状況等の個別事情によって異なるため、「源泉徴収なしなら全員が必ず確定申告をする」とは限りません。自分の場合の申告要否は、国税庁の情報や税務署で確認します。
一般口座を選ぶ場合
一般口座を選ぶと、特定口座のような年間取引報告書は作成されません。損益計算や申告判断は、口座を持つ本人が行う前提になります。「証券会社が損益計算まで代わりに行ってくれる」と考えないようにします。
NISAも申し込む場合
NISAを利用するには、通常の証券口座とは別に、NISA口座の開設が必要です。証券口座を開設しただけで自動的にNISAが使えるようになるわけではありません。証券会社によっては、証券口座の開設と同時にNISA口座を申し込めますが、対応は証券会社によって異なります。
NISA口座は一人1口座で、税務署による二重口座の確認が行われます。他社で既にNISA口座を持っている場合は、新規に別のNISA口座を重ねて開設することはできず、金融機関を変更する手続が必要になる場合があります。既存NISA口座の有無と、金融機関変更が必要かどうかは、金融庁の情報や申込先の証券会社で確認します。
申込方法を選ぶ
申込方法には、オンライン、郵送、店舗等がありますが、対応状況は証券会社によって異なります。次の8軸で、自分に合う申込方法を確認します。
| 比較軸 | オンライン | 郵送・店舗 |
|---|---|---|
| 来店要否 | 不要な場合が多いが会社による | 店舗の場合は来店を伴う |
| 書類提出方法 | 撮影・アップロード等 | 郵送または窓口での提出 |
| 対応本人確認書類 | 証券会社が指定する書類に限られる場合がある | 証券会社が指定する書類に限られる場合がある |
| スマートフォン等の要否 | 必要になる場合が多い | 必須ではない場合がある |
| 年齢条件 | 証券会社の条件による | 証券会社の条件による |
| 郵送物の有無 | ない場合とある場合がある | ある場合が多い |
| 手続完了までの流れ | オンラインで完結する場合がある | 郵送・窓口対応の分だけ工程が増える場合がある |
| 不備時の修正方法 | 証券会社の案内に従う | 証券会社の案内に従う |
オンラインで開設する場合
本人確認書類・端末条件・年齢等の条件を満たす場合、オンラインでの申込みに進めます。「オンラインなら誰でも即日開設できる」とは限らず、審査や確認状況によって開設完了までの時間は異なります。
郵送・店舗で開設する場合
本人確認の条件等でオンライン申込みの対象外になる場合や、店舗でのサポートを希望する場合は、郵送・店舗等の申込方法を確認します。「ネット証券だから郵送物は一切ない」と決めつけず、証券会社の案内を確認します。
必要なもの
証券口座の申込みには、次の8点を準備します。組合せの詳細は証券会社によって異なるため、申込先の公式情報で確認します。
- マイナンバー確認書類
- 本人確認書類
- 現住所・氏名・生年月日が一致した情報
- 本人名義の金融機関口座情報(証券会社が求める場合)
- 本人名義の連絡先
- メールアドレス等(オンライン時)
- スマートフォン・カメラ等(オンライン本人確認時)
- 追加書類(未成年・外国籍等、必要な場合)
新たに証券会社と取引を始める場合、口座開設時にマイナンバーを証券会社へ提供する必要があります。マイナンバーカードがなければ証券口座を作れないわけではなく、必要なのはマイナンバーの確認と本人確認であり、使用できる書類の組合せは証券会社や手続方法によって異なります。
マイナンバー確認書類と本人確認書類で確認すること
証券会社で取引口座を開設する際は、マイナンバー確認書類と本人確認書類の両方が必要です。確認する際は、次の点に注意します。
- 本人確認書類に記載された氏名・住所・生年月日と、申込内容が一致しているか
- 書類の有効期限が申込・受付時点で有効か
- 証券会社が指定する書類の種類・組合せ・点数を満たしているか
- 通知カード等、書類ごとに使用できる証券会社が異なる場合があること
「どの証券会社でも本人確認書類は1点でよい」「どの証券会社でも本人確認書類の種類は同じ」とは限りません。具体的に使用できる書類の組合せは、申込先の証券会社で確認します。
口座開設の流れ
証券口座開設は、標準的には次の10段階で進みます。
- 取引目的を整理する
- 証券会社を比較する
- 登録業者であることを確認する
- 口座区分・NISA要否を決める
- 申込方法を確認する
- 必要書類を準備する
- 申込み・本人情報入力
- マイナンバー・本人確認
- 証券会社の確認・審査、不備対応
- 開設完了・初回ログイン・取引準備
各段階に要する期間は証券会社や申込方法によって異なるため、固定の日数を前提にしないようにします。
申込時に確認されること
申込みの際は、代表的に次の10項目の確認を求められます。証券会社によって、入力・提出を求める項目や順番は異なります。
- 氏名
- 住所
- 生年月日
- 連絡先
- 職業・勤務先等
- 投資目的
- 資産状況等
- 投資経験等
- 税務上の居住地等、必要な申告
- 反社会的勢力でないこと等、証券会社が求める確認
口座開設できない・追加確認が必要になる場合
申込内容や提出書類の状況によっては、証券会社から追加確認を求められたり、口座開設に至らない場合があります。申込みをすれば必ず承認されるとは限りません。追加確認や不備の連絡があった場合は、証券会社からの案内に従って対応します。対応方法が分からない場合は、証券会社のサポート窓口に確認します。
2社目以降の証券口座を開設する場合
通常の証券口座は、他社で既に口座を持っていることだけを理由に新規開設ができなくなるものではありません。2社目以降の証券口座も、通常の申込方法で開設できます。
ただし、NISAを同時に申し込む場合は、NISA口座が一人1口座である制度上の制約があります。既に他社でNISA口座を持っている場合は、既存NISA口座の有無や、金融機関変更の要否を別途確認します。通常の証券口座全体が一人1口座に制限されているわけではありません。
未成年が口座を開設する場合
未成年が証券口座を開設する場合の対象年齢、親権者の関与、必要書類、取引制限等は、証券会社によって条件が異なります。「未成年でも成人と同じ条件で開設できる」と決めつけず、申込先の証券会社の公式情報で、対象年齢や親権者の同意方法等の条件を確認します。
外国籍の人が口座を開設する場合
外国籍の人が証券口座を開設する場合は、在留カード等の在留状況、在留期間、税務上の居住地等について、追加の確認を求められることがあります。「外国籍だと証券口座を開設できない」わけではありませんが、「在留カードがあればどの証券会社でも必ず開設できる」とも限りません。条件は証券会社によって異なるため、申込先の公式情報で確認します。
口座開設完了後に確認すること
口座開設が完了した後は、次の点を確認します。
- 口座開設完了の通知が届いているか
- ログインに必要なID・パスワード等の情報を確認できているか
- ログイン可能な時点が、口座開設完了と同じ時点とは限らないこと
- NISAを同時申込した場合、NISA口座の利用開始時点
入金して取引を始める前に確認すること
取引を始める前に、次の点を確認します。
- 入金方法と、入金先口座が証券会社の公式案内と一致しているか
- 入金してから実際に取引ができるようになるまでの流れ
- 取引したい商品が、実際に取引可能な状態になっているか
申込完了、口座開設完了、ログイン可能、入金可能、各商品の取引が可能になる時点は、それぞれ一致しない場合があります。
いつまでに開設するか
一般的な証券口座の新規開設に、全国一律の申込期限はありません。ただし、次の点は個別に期限や条件があるため、「全国一律で○日前まで」とは考えずに確認します。
- 本人確認書類の有効期限等、使用する書類側の条件
- 口座開設完了までにかかる期間は、証券会社や申込方法によって異なること
- NISAの利用開始は、証券口座の開設とは別に、税務署の確認を伴う場合があること
取引を始めたい時期がある場合は、書類準備や証券会社の処理期間を見込んで、余裕を持って申込みを進めます。
判断できない場合
自分だけでは判断できない場合は、次の15項目を目安に、公式情報で確認します。
- 会社が登録業者か
- 希望商品を扱うか
- 手数料・費用
- 特定口座・一般口座の選択
- 源泉徴収の選択
- NISA同時申込
- 必要なマイナンバー書類
- 必要な本人確認書類
- オンライン本人確認条件
- 未成年条件
- 外国籍条件
- 入出金方法
- 開設完了までの目安
- 郵送物・受取方法
- 開設後のログイン・初期設定
相談先
証券口座開設に関する確認先は、内容によって異なります。
- 金融商品取引業者としての登録状況:金融庁
- NISA制度の基本的な仕組み:金融庁
- マイナンバーの提供に関する事項:日本証券業協会
- 特定口座・一般口座など税務上の取扱い:国税庁、必要に応じて税務署
- 個別の申込方法、必要書類、手数料、取扱商品、開設状況等:申込先の証券会社
証券会社ごとの具体的な連絡方法・受付時間等は、各社の公式情報で確認します。
注意点
- 未登録業者を利用しない
- 証券口座とNISA口座を同一視しない
- マイナンバー提供が必要
- 本人確認書類の氏名・住所・生年月日を確認する
- 書類の有効期限を確認する
- 口座区分を理解せずに選択しない
- 源泉徴収ありでも確定申告をする場合がある
- 源泉徴収なしでも、個別状況を無視して申告義務の有無を断定しない
- 一般口座の損益計算を証券会社任せにできると誤認しない
- NISAは一人1口座の制約があることを確認する
- 取扱商品は証券会社ごとに異なる
- 手数料・費用は最新の公式情報で確認する
- 口座開設の申込みと承認を同一視しない
- 申込完了と取引開始を同一視しない
- 他人名義・借名口座を使わない
- ログインID・パスワード・認証情報を共有しない
- フィッシングサイトから申込み・ログインしない
- 入金先口座が公式案内と一致するか確認する
- 未成年・外国籍等の追加条件を一律化しない
- 投資商品の損失リスクと口座開設手続を混同しない
よくある間違い
- 誤解:証券会社ならどこでも安心して取引できる → 正しい考え方:まず金融庁の登録業者一覧等で登録状況を確認します。ただし、登録自体が業者の信用力や取引商品の安全性を保証するものではないため、取引内容や費用、リスクも別に確認します。
- 誤解:証券口座を作ればNISAも自動的に使えるようになる → 正しい考え方:NISA口座は別の非課税制度の口座であり、利用するには別途申込みが必要です。
- 誤解:マイナンバーカードがなければ証券口座を作れない → 正しい考え方:必要なのはマイナンバーの確認と本人確認であり、使用できる書類の組合せは証券会社や手続方法によって異なります。
- 誤解:本人確認書類さえ提出すればよい → 正しい考え方:書類に記載された氏名・住所・生年月日と申込内容が一致しているかも確認されます。
- 誤解:本人確認書類は有効期限を気にしなくてよい → 正しい考え方:有効期限が切れた書類は使用できない場合があるため、事前に確認します。
- 誤解:口座区分はよく分からないのでとりあえず選べばよい → 正しい考え方:特定口座・一般口座では税務上の扱いが異なるため、違いを理解したうえで選びます。
- 誤解:特定口座(源泉徴収あり)なら確定申告は絶対にできない・してはいけない → 正しい考え方:原則として申告不要とできますが、他口座との損益通算や譲渡損失の繰越控除等のために申告する場合があります。
- 誤解:特定口座(源泉徴収なし)や一般口座なら全員が必ず確定申告をする → 正しい考え方:申告の要否は所得状況等の個別事情によるため、一律には決まりません。
- 誤解:一般口座でも証券会社がすべて損益計算をしてくれる → 正しい考え方:一般口座では特定口座のような年間取引報告書が作成されないため、自分で損益計算・申告判断を行う前提になります。
- 誤解:NISA口座は証券会社ごとに何口座でも持てる → 正しい考え方:NISA口座は一人1口座の制約があり、税務署による二重口座の確認が行われます。
- 誤解:どの証券会社でも扱っている商品はほぼ同じ → 正しい考え方:取扱商品は証券会社ごとに異なるため、希望する商品を扱っているか個別に確認します。
- 誤解:手数料はどの証券会社でもほとんど変わらない → 正しい考え方:手数料・費用は証券会社や時期によって異なり変動もあるため、申込直前に最新の公式情報で確認します。
- 誤解:申込みをすれば口座開設は必ず承認される → 正しい考え方:申込後に証券会社の審査があり、内容によっては承認されなかったり追加確認が必要になる場合があります。
- 誤解:申込みが完了すればすぐにすべての取引ができる → 正しい考え方:申込完了、口座開設完了、ログイン可能、入金可能、各商品の取引可能となる時点は一致しない場合があります。
- 誤解:家族名義の口座を借りて取引してもよい → 正しい考え方:証券口座は本人名義で開設し、他人名義・借名口座を使って取引しません。
- 誤解:家族になら自分のログインIDやパスワードを教えてもよい → 正しい考え方:ログインID・パスワード・認証情報は本人以外と共有しません。
- 誤解:検索して出てきたサイトならどこから申し込んでも安全 → 正しい考え方:フィッシングサイトが存在するため、公式サイトであることを確認したうえで申込み・ログインします。
- 誤解:案内されたどの口座に入金してもよい → 正しい考え方:入金先口座が証券会社の公式案内と一致しているかを確認します。
- 誤解:未成年や外国籍の条件はどの証券会社でも同じ → 正しい考え方:未成年口座や外国籍対応の条件は会社ごとに異なるため、個別に確認します。
- 誤解:口座開設の話と投資の損失リスクの話は同じこと → 正しい考え方:口座開設の手続と、開設後の投資商品の損失リスクは別の問題として区別します。
チェックリスト
申込前
口座区分・書類
申込時
開設後・取引開始前
公式リンク
- 金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」
- 金融庁「NISAを知る・NISAを利用するには」
- 日本証券業協会「マイナンバーについて」
- 国税庁「No.1476 特定口座制度」
- 各証券会社の「口座開設」「本人確認書類」「手数料」「取扱商品」公式ページ(申込先の証券会社が決まったら、その会社の公式サイトで確認してください。)
※手数料・取扱商品・必要書類・申込方法など、証券会社ごとに異なる情報は、実際に利用する証券会社の公式情報を確認してください。