子育て短期支援事業を利用する
保護者の病気や育児疲れ、出張などで一時的にこどもの養育が難しくなったとき、市区町村の「子育て短期支援事業」を利用できる可能性があります。この記事では、自分の状況が対象になり得るか、ショートステイとトワイライトステイのどちらを確認すべきか、そしてまずどこへ連絡すればよいかを整理します。
概要
子育て短期支援事業は、保護者の病気や育児疲れ、出張その他の事情により、一時的にこどもの養育が難しくなったときに利用できる市町村の事業です。宿泊を伴う「ショートステイ」と、平日夜間や休日の預かりを行う「トワイライトステイ」の2種類があります。具体的な利用条件や利用料、必要書類などは自治体ごとに異なるため、住んでいる市区町村への確認が必要です。
このページで分かること
- 自分の事情が制度の対象になり得るかどうか
- ショートステイとトワイライトステイの違いと、どちらを確認すべきか
- まずどこへ連絡・申込みをすればよいか
- 自治体へ確認しておくべき具体的な項目
- 緊急時の対応の考え方
対象読者
この記事は、こどもを養育している保護者等で、次のような事情から一時的な預かり・養育支援を必要としている方を主な対象としています。
- 自分の病気や入院、通院などで一時的にこどもを養育できない
- 育児疲れや育児不安、慢性疾患のあるこどもの看病疲れがある
- 出産、看護、事故、災害などで家庭での養育が難しい
- 冠婚葬祭や転勤、出張、学校行事などで一時的に家庭を離れる
- 仕事などで平日夜間や休日に家庭で養育できない
- 一時的にこどもと離れて休息をとりたい
- こども自身が一時的に保護者と離れることを希望している
制度について初めて知る方でも読み進められる内容になっています。
更新日:2026年9月5日
まず確認すること
住んでいる市区町村で「子育て短期支援事業」を実施しているか、希望する日程で利用できるかを確認します。
そのうえで、次のどちらを自治体へ相談すべきか整理しておくと、確認がスムーズです。
- 宿泊を伴う短期間の預かりが必要な場合 → ショートステイを確認する
- 平日夜間や休日の一時的な預かりが必要な場合 → トワイライトステイを確認する
育児疲れや育児不安などで休息が必要な場合もショートステイの対象になり得ます。親子での入所支援が必要な場合もあるため、あわせて市区町村へ相談してください。
子育て短期支援事業とは
子育て短期支援事業は、市町村(特別区・一部事務組合を含む)が実施主体となる事業です。市町村が認めた者へ委託して実施される場合もあります。
保護者の病気やその他の理由で一時的に家庭での養育が難しい場合や、保護者の負担軽減が必要な場合、経済的な理由で緊急に親子の保護が必要な場合などに、一定期間の養育・保護その他の支援を行います。
こどもを預かるだけでなく、必要に応じて親子で利用しながら、育児の相談や支援を受けられる仕組みもあります。受入先は児童養護施設等や里親等になり得ますが、具体的な受入先は自治体によって異なります。
利用できる主な場合
国の実施要綱では、次のような場合が対象事由として挙げられています。
- 保護者の病気や、育児疲れ・慢性疾患のあるこどもの看病疲れ、育児不安
- 出産、看護、事故、災害などにより家庭での養育が一時的に難しい場合
- 冠婚葬祭、転勤、出張、学校等の行事への参加など
- こども自身が一時的に保護者と離れることを希望する場合
- 親子でのレスパイト・ケアや養育方法の支援が必要と市町村が認めた場合
- 経済的な問題などにより緊急に親子の保護が必要な場合
これらは病気や仕事だけに限られるものではなく、育児疲れや育児不安、こども自身の希望なども対象になり得ます。一方で、ここに挙げた事由だけに限定されるとは限らないため、自分の事情が対象になるかは市区町村へ確認してください。
なお、ひとり親家庭や低所得世帯、保護者が障害を有する家庭など、特に利用の必要性が高いと考えられる家庭からの申請については、優先的な配慮が求められています。ただし、これは必ず優先される、必ず利用できるという意味ではありません。
ショートステイとトワイライトステイの違い
| 比較軸 | ショートステイ | トワイライトステイ |
|---|---|---|
| 主な利用場面 | 一時的に家庭での養育が難しい、休息が必要等 | 平日夜間・休日に家庭での養育が難しい等 |
| 利用の形 | 一定期間の養育・保護 | 夜間・休日の養育・保護 |
| 宿泊 | 含み得る | 自治体の運用を確認 |
| 親子支援 | 必要に応じてあり | 必要に応じてあり |
トワイライトステイで宿泊を伴うかどうかは自治体によって運用が異なるため、利用を検討する際は自治体へ確認してください。
利用までの流れ
- 市区町村の担当窓口へ相談・確認する
- 対象条件、日程、空き状況、費用等を確認する
- 自治体の案内に従って申込みをする
- 市町村が利用の決定・受入れの調整を行う
- 指定された施設等を利用する
申込み前に確認すること
申込みを検討する際は、次の項目を具体的に自治体へ確認しておくと安心です。
事業を利用できるか
- 居住地の市区町村で実施しているか
- 自分の事情が対象になるか
- こどもの年齢などの条件
利用形態
- ショートステイかトワイライトステイか
- 親子利用の対象になるか
利用できる期間・時間
- 1回の利用日数・時間の上限
- 月・年などの利用上限
- 利用できる時間帯や休日対応
申込み
- 申込先
- 申込方法
- 何日前までに申込みが必要か
- 緊急時の連絡方法
必要なもの
- 申請書
- 本人確認書類等
- こどもの健康状態や服薬に関する情報
- その他自治体が求める書類・持ち物
費用
- 利用料
- 食費等の扱い
- 減免制度の有無・対象
受入れ
- 利用する施設等
- 空き状況
- 送迎や通学等への対応
これらの具体的な金額や日数、書類名は自治体によって異なるため、この記事では固定の数字を示していません。相談・問合せの際は、まとめて確認しておくと二度手間になりません。
利用できる期間・時間
ショートステイの利用期間は、保護者の心身の状況やこどもの養育環境などを踏まえ、市町村が必要と認める期間とされています。過度に長期間とならないよう配慮することも求められています。全国一律の日数上限は定められていないため、具体的な上限は自治体へ確認してください。
トワイライトステイは、平日夜間や休日などの利用を想定していますが、具体的な利用できる時間帯や上限は自治体によって異なるため、あわせて確認が必要です。
利用料
利用料は、市町村が地域の実情等を踏まえて設定するものとされています。全国一律の金額は定められていません。
減免制度については、自治体によって設けている場合があるため、対象になるかどうかを含めて窓口へ確認してください。
緊急で利用したい場合
市町村は、事前の利用申請を通じて家庭の状況を把握することとされています。一方、国の実施要綱では、特に緊急を要する場合には申請などの手続を事後とするなど、弾力的な運営に努めることとされています。
ただし、緊急時に必ず事後申請が認められるというものではなく、具体的な運用は自治体によって異なります。緊急で利用したい場合は、まず住んでいる市区町村へ直ちに連絡してください。
こども本人が利用を希望する場合
国の実施要綱上、こども自身が一時的に保護者と離れることを希望する場合も、この事業の対象となり得るとされています。
こども本人から相談があった場合、市町村がこどもの意向や家庭・養育環境を確認し、必要に応じて受入先を調整する仕組みがあります。
なお、保護者の同意が得られず、こどもの安全が脅かされるおそれがある場合には、児童相談所と連携した対応が検討されることがあります。この記事では、一時保護に関する詳しい手続きは扱いません。
利用時の注意点
- 利用できるかどうかは自治体や施設等の受入状況によって決まります
- 希望する日程で必ず利用できるとは限りません
- 必要書類や持ち物、送迎、服薬などについては事前の確認が必要です
- 緊急時は通常の手続きと異なる対応になる場合があります
- こどもの安全や家庭状況によっては、この事業とは別の支援につながる場合があります
相談先・申込先
相談・申込みの窓口は、住んでいる市区町村の子育て支援担当窓口等になります。窓口の名称は自治体によって異なるため、問合せの際は「子育て短期支援事業」「ショートステイ」「トワイライトステイ」という名称を伝えると、話がスムーズに進みます。
チェックリスト
公式情報
- こども家庭庁「子育て短期支援事業について」(制度の概要、実施要綱、FAQを確認)
申込み方法・利用日程・費用は、居住する市区町村の公式案内で確認してください。