運転免許を自主返納する
1.概要
自主返納とは、本人の意思に基づいて「申請による運転免許の取消し」を受けることをいいます。この記事では、全部返納(保有するすべての運転免許を取り消すこと)を中心に、対象・手続の流れ・必要なもの・返納後の確認事項を扱います。2025年3月24日から始まったマイナ免許証制度にも対応し、従来の運転免許証のみを持つ方、マイナ免許証のみを持つ方、両方を持つ方のそれぞれについて手続の違いを整理します。
自主返納は高齢者だけの制度ではなく、免許が不要になった方であれば年齢に関わらず利用できます。この記事は、返納を強く勧める記事ではなく、すでに返納を決めた方、または返納を検討している方が、自分の状況に応じて必要な確認・持ち物・手続先を把握し、次の行動へ進めるように支援することを目的としています。
2.このページで分かること
- 自主返納の意味
- 自主返納の対象・対象外の考え方
- 全部返納と一部返納の違い
- 免許証の持ち方(従来の運転免許証のみ・マイナ免許証のみ・2枚持ち)による違い
- 手続を行う申請先
- 必要なものと手続の流れ
- 運転経歴証明書・マイナ経歴証明書について
- 返納後に確認すべき事項
3.対象読者
- 有効な運転免許を持っている方
- 今後、自動車等を運転しないため、免許を自主的にすべて返納したい方
- 従来の運転免許証のみ、マイナ免許証のみ、または両方を保有している方
- 返納後の本人確認手段や運転経歴証明書等についても確認したい方
- 自主返納が自分にできる状態かどうかを確認したい方
- 返納するかどうかをまだ迷っている方
年齢は限定しません。この記事は高齢者だけを対象とする制度としては扱いません。
4.更新日
更新日:2026年10月7日
5.最初に確認すること
- 有効な運転免許を保有しているか確認する。
- 自分自身の意思で返納するのか確認する。
- 全部返納か一部返納かを確認する。
- 現在の免許証の保有形態(従来の運転免許証のみ・マイナ免許証のみ・2枚持ち)を確認する。
- 行政処分中や処分基準への該当可能性等、行政処分との関係を確認する。
- 返納後はその免許で運転できなくなることを確認する。
- 返納後に使う本人確認手段を確認する。
- 運転経歴証明書・マイナ経歴証明書を希望するかを確認する。
- 住所地を管轄する都道府県警察の受付条件を確認する。
- 返納後の移動手段等、必要に応じて生活面の準備を確認する。
6.自主返納とは
- 自主返納とは、法令上「申請による運転免許の取消し」と呼ばれる制度です。
- この制度は、本人の意思に基づいて行うものであり、本人の意思に反して免許を取り消す制度ではありません。
- 年齢による制限はなく、高齢者に限らず利用できる制度です。ただし、行政処分中・処分基準等に該当する場合など、自主返納できない場合があります。
- 保有するすべての運転免許を取り消す「全部取消し」が、自主返納の中心的な形です。
- 複数の種類の免許を持つ方は、一部の免許だけを取り消す「一部取消し」を選べる場合があります。一部取消しは全部取消しとは別の制度として扱われます。
- 自主返納(本人の申請による取消し)は、違反や病気等を理由に公安委員会が行う取消処分・停止処分とは異なる制度です。
- 自主返納は、有効期限が切れて免許の効力が失われる「失効」とも異なります。失効した免許について自主返納の手続を行うことはできません。
- 2025年3月24日からマイナ免許証制度が始まったことに伴い、自主返納の手続には、従来の運転免許証の返納だけでなく、マイナ免許証に記録された免許情報の抹消が関係する場合があります。
7.自主返納できるか確認する
自主返納できるかどうかは、次の8つの軸で確認します。「高齢だから対象になる」「病気であれば必ず対象になる」というように単純に決めつけないようにしてください。
- 免許が有効かどうか:失効している免許は自主返納の対象にならないため、まず免許が有効な状態にあるかを確認します。
- 本人の返納意思:自主返納は本人の意思に基づく手続であるため、本人自身が返納を希望していることが前提になります。
- 全部か一部か:保有するすべての免許を取り消すのか、一部の免許だけを取り消すのかを確認します。
- 行政処分の状態:現在、免許の停止や取消しなどの行政処分を受けている、または手続中でないかを確認します。
- 処分基準等への該当可能性:将来的に行政処分の対象となる可能性がある状態かどうかは、本人だけで判断が難しい場合があるため、都道府県警察へ確認します。
- 現在保有する免許の種類:普通免許、二輪免許など、保有している免許の種類を確認します。
- 免許証の保有形態:従来の運転免許証のみか、マイナ免許証のみか、2枚持ちかによって、手続時に確認する内容が異なります。
- 判断できない場合の確認先:上記のいずれかが自分では判断できない場合は、住所地を管轄する都道府県警察へ確認します。
8.全部返納と一部返納の違い
比較軸 全部返納 一部返納
目的 保有するすべての運転免許を取り消し、運転をやめる 複数の種類の免許のうち、一部の免許だけを取り消し、他の種類の免許を残す
取り消す免許 保有するすべての運転免許 保有する免許のうち、選択した一部の種類の免許
手続後に残る免許 残らない 取り消さなかった種類の免許が残る
手続後の運転可否 取り消した免許では運転できない 残った免許の範囲では運転を続けられる
免許証・免許情報の処理 免許証の返納、マイナ免許証の免許情報記録の抹消等が行われる 残す免許に応じて免許証の記載内容が更新される場合がある
運転経歴証明書等との関係 一定の要件を満たせば運転経歴証明書等を申請できる場合がある 免許を保有し続けるため、全部返納者と同じ「運転経歴証明書を取得する流れ」としては扱われない
向いている確認場面 今後まったく運転しない予定の方が、返納後の生活を整理したい場合 一部の運転は続けたいが、別の種類の免許は不要と感じている場合
一部取消しの具体的な手続の詳細は、この記事の中心的な責任範囲には含めていません。一部取消しを検討する場合は、住所地を管轄する都道府県警察へ確認してください。
9.免許証の持ち方で手続がどう変わるか
自主返納の手続内容は、免許証の持ち方によって異なります。次の3つの形態に分けて確認してください。
- A.従来の運転免許証のみを持つ場合
- B.マイナ免許証のみを持つ場合
- C.従来の運転免許証とマイナ免許証の2枚持ちの場合
確認軸 A.運転免許証のみ B.マイナ免許証のみ C.2枚持ち
手元で確認するもの 運転免許証の現物 マイナンバーカード(マイナ免許証として登録済みのもの) 運転免許証とマイナンバーカードの両方
窓口へ持参する免許証等 運転免許証 マイナンバーカード 運転免許証とマイナンバーカードの両方
取消し時の主な処理 運転免許証の返納 マイナンバーカードに記録された免許情報記録の抹消 運転免許証の返納と、マイナンバーカードの免許情報記録の抹消の両方
マイナンバーカード本体の扱い 関係しない カード自体は返納しない。免許情報だけが抹消される カード自体は返納しない。免許情報だけが抹消される
返納後に確認すること 運転免許証を失った後の本人確認手段 マイナンバーカードが引き続きマイナンバーカードとして使えること、免許情報が抹消されていること 運転免許証を失った後の本人確認手段と、マイナンバーカードの免許情報抹消状況の両方
運転経歴証明書等を希望する場合の分岐 運転経歴証明書の申請を検討する マイナ経歴証明書の申請を検討する 運転経歴証明書・マイナ経歴証明書のどちらか、または両方を検討する
マイナ免許証の自主返納は、マイナンバーカード自体を警察へ返納・廃棄する手続ではありません。マイナンバーカードはそのまま手元に残り、カードに記録されていた免許情報だけが抹消されます。
10.期限・いつまでに
- 自主返納そのものについて、「高齢者は何歳までに返納しなければならない」といった全国一律の期限は設けられていません。
- 自主返納は、有効な運転免許について行う手続です。免許が失効した後に、自主返納として手続を行うことはできません。
- 返納を決めた場合は、運転を続ける期間との関係を整理したうえで、申請する時期を決めてください。
- 運転経歴証明書・マイナ経歴証明書を希望する場合は、原則として自主返納後5年以内に申請する必要があります。
- 具体的な受付日・受付時間は都道府県警察ごとに異なるため、住所地を管轄する都道府県警察の現行案内で確認してください。
- 運転免許の更新期限が近づいている場合は、「更新して免許を維持する」「更新せず失効させる」「自主返納する」のいずれの状態になるのかを、早めに整理して確認してください。
11.どこで手続きするか
- 自主返納は、住所地を管轄する都道府県公安委員会が扱う手続です。
- 運転免許試験場で手続できる場合があります。
- 運転免許センターで手続できる場合があります。
- 免許の更新手続を行っている警察署等で手続できる場合があります。
- 実際にどの窓口で受け付けているかは都道府県によって異なります。
- 受付時間や予約の要否は事前に、住所地を管轄する都道府県警察の現行案内で確認してください。
12.必要なもの
共通して必要になるもの
- 現在保有している運転免許証等
- マイナ免許証を保有している方は、マイナンバーカード
- 都道府県警察が指定する申請書等
- 本人確認・住所等の確認に必要なもの(現地の案内に従って準備するもの)
- 運転経歴証明書等を自主返納と同時に希望する場合に必要な追加のもの
状況によって必要になるもの
- 運転経歴証明書用の写真等
- マイナ経歴証明書の申請に必要なもの
- 代理での手続を認める地域・条件で必要となる委任関係の書類
- 一部取消しや、残す免許(申出免許)に関する書類
- 免許証を紛失している場合に必要となる追加の確認資料
- 住所や氏名などの記載事項の変更が免許証へ未反映の場合に必要となる資料
- その他、都道府県警察が個別に求める資料
必要書類の細部は都道府県によって異なるため、全国共通の必須書類として一律に決めつけず、住所地を管轄する都道府県警察の現行案内で確認してください。
13.手続きの流れ
- 自主返納する意思を確認する。
- 全部返納か一部返納かを確認する。
- 現在の免許の種類・保有形態(従来の運転免許証のみ・マイナ免許証のみ・2枚持ち)を確認する。
- 自主返納できる状態かどうかを確認する。
- 住所地を管轄する都道府県警察の現行案内を確認する。
- 必要なものを準備する。
- 指定された窓口で取消しの申請を行う。
- 運転免許証の返納、マイナ免許証の免許情報記録の抹消等の処理を受ける。
- 必要な場合は、運転経歴証明書・マイナ経歴証明書を申請する。
- 手続完了後、その免許では運転できないこと、本人確認手段、移動手段等を確認する。
14.手数料
- 自主返納(申請による運転免許の取消し)そのものについては、手数料を徴収しません。
- 一部取消しを行った後に残す免許(申出免許)の免許証交付等には、手数料が関係する場合があります。
- 他の免許を残さず、単に免許を取り消すだけの処理では、手数料が不要となる場合があります。
- 免許の保有状況の変更を同時に行う場合は、別の手数料が関係することがあります。
- 運転経歴証明書・マイナ経歴証明書等の交付には、別の手数料が関係する場合があります。
- 具体的な金額は住所地を管轄する都道府県警察の現行案内で確認してください。
15.自主返納した後は運転できるか
- 全部取消しの手続を終えた後は、返納した免許では運転できません。
- 手続を行う当日は、自分で車を運転して来庁する計画になっていないか、あらかじめ確認してください。
- 返納後の帰宅手段を、手続前に考えておいてください。
- 一部取消しで残した免許がある場合、その免許の範囲では引き続き運転できます。全部取消しとは扱いが異なります。
- 取消し手続の前と後で、運転できる状態が変わることを混同しないようにしてください。
- マイナンバーカードが手元に残っていても、カードに記録された免許情報が抹消された後は、そのカードは運転免許証としては使えません。
- スマートフォンの読み取りアプリ等で表示される免許情報の画像は、運転免許証の代わりにはなりません。
- 自分が今どの状態にあるか不明な場合は、窓口で有効な免許の状態を確認してください。
16.運転経歴証明書・マイナ経歴証明書を希望する場合
- 対象:自主返納(全部取消し)をした方のうち、一定の要件を満たす方が対象です。
- 申請可能期間:原則として、自主返納をした日から5年以内に申請する必要があります。5年を超えた場合等は交付を受けられないことがあります。
- 運転経歴証明書:紙のカードとして交付される証明書です。運転免許ではなく、運転をやめたことの経歴を証明するものです。2012年4月1日以降に交付された運転経歴証明書は、公的な本人確認書類として利用できます。
- マイナ経歴証明書:マイナンバーカードに運転経歴の情報を記録する形の証明です。カードを新たに追加で受け取るものではありません。
- 両方保有する場合:運転経歴証明書のみ、マイナ経歴証明書のみ、または両方を保有する、という3つの持ち方から選べます。
- 本人確認書類としての位置付け:運転経歴証明書・マイナ経歴証明書は、いずれも運転免許証ではありません。運転できることを示す書類ではなく、本人確認書類として使えるものです。
- 申請場所・必要書類:申請する場所や必要書類は、住所地を管轄する都道府県警察の現行案内で確認してください。
- 同時申請・後日申請:自主返納の手続と同時に申請する方法と、自主返納の後に別途申請する方法があります。いずれの場合も、5年の期限との関係を確認してください。
自主返納の後に免許を保有していない方だけでなく、免許が失効した方も、一定の条件で運転経歴証明書等を申請できる場合がありますが、それは自主返納の手続そのものとは別の制度として扱われます。
17.自主返納後に受けられる支援
自主返納をした方向けに、次のような支援が用意されている地域や事業者があります。
- 公共交通機関の利用に関する支援
- タクシーの利用に関する支援
- 鉄道等の利用に関する支援
- 移動支援サービス
- 買物・宅配等の生活支援サービス
- 自治体独自の支援策
- 民間事業者による独自の支援策
- これらの支援の有無・条件・対象は、地域や事業者ごとに異なるため、それぞれの実施主体の現行案内で確認してください。
支援内容は全国共通の権利として決まっているものではありません。住んでいる地域や利用したい事業者ごとに、実施の有無と条件を確認してください。
18.返納するか迷っている場合
- 自主返納は本人の意思が前提となる制度です。
- 家族だけの判断で本人の免許を取り消すことはできません。
- 返納を決めきれない場合は、安全運転相談の窓口を利用する選択肢があります。
- 複数の種類の免許を持つ方は、一部取消しにより一部の免許だけを返納する選択肢があります。
- 一定の条件のもとで運転できる範囲を限定した、サポートカー限定条件付免許という制度もあります。
- 運転を続ける場合は、安全運転のための対策を検討する選択肢もあります。
- 返納すると移動手段や日常生活にどのような影響があるかを、事前に整理しておくと判断しやすくなります。
- 本人が納得できていない場合は、取消申請を急ぐのではなく、まず相談から始めることを検討してください。
19.状況別
以下の各区分について、「まず確認すること」「最初の行動」「用意するもの」「手続経路」「完了/次の行動」の5つの軸で整理します。自分に近い区分を確認してください。
A.運転免許証のみを持ち、全部返納したい方
- まず確認すること:保有している免許が有効であること、行政処分等に該当していないこと
- 最初の行動:住所地を管轄する都道府県警察の自主返納の案内を確認する
- 用意するもの:運転免許証、本人確認・住所確認に必要なもの
- 手続経路:指定された窓口で全部取消しの申請を行う
- 完了/次の行動:運転免許証の返納が完了したら、本人確認手段と帰宅手段を確認する
B.マイナ免許証のみを持ち、全部返納したい方
- まず確認すること:マイナンバーカードがマイナ免許証として登録されていること
- 最初の行動:マイナンバーカードを持って住所地を管轄する都道府県警察の案内を確認する
- 用意するもの:マイナンバーカード、本人確認・住所確認に必要なもの
- 手続経路:指定された窓口で全部取消しの申請を行い、免許情報記録の抹消を受ける
- 完了/次の行動:免許情報記録の抹消が完了したら、マイナンバーカードは引き続きマイナンバーカードとして使えることを確認する
C.2枚持ちで全部返納したい方
- まず確認すること:両方の免許証等が現在有効であること
- 最初の行動:運転免許証とマイナンバーカードの両方を持って案内を確認する
- 用意するもの:運転免許証、マイナンバーカード、本人確認・住所確認に必要なもの
- 手続経路:指定された窓口で、運転免許証の返納と免許情報記録の抹消の両方の手続を行う
- 完了/次の行動:両方の処理が完了したことを確認し、本人確認手段を整理する
D.複数種類の免許の一部だけ返納したい方
- まず確認すること:残したい免許の種類と、取り消したい免許の種類
- 最初の行動:一部取消しの制度があることを踏まえ、住所地を管轄する都道府県警察へ確認する
- 用意するもの:保有するすべての免許証等、案内された申出関係の書類
- 手続経路:一部取消しの申請を行い、残す免許(申出免許)の交付を受ける
- 完了/次の行動:残った免許の範囲で運転できることを確認する
E.運転経歴証明書も同時に希望する方
- まず確認すること:自主返納から5年以内であること(同時申請の場合は該当しやすい)
- 最初の行動:運転経歴証明書用の写真等、必要なものを事前に確認する
- 用意するもの:自主返納に必要なもの一式、運転経歴証明書申請用の追加のもの
- 手続経路:自主返納の申請と運転経歴証明書の申請を同時に行う
- 完了/次の行動:運転経歴証明書を受け取り、本人確認書類として利用できることを確認する
F.マイナ経歴証明書を希望する方
- まず確認すること:マイナンバーカードを保有していること、5年以内であること
- 最初の行動:マイナ経歴証明書の申請に必要なものを確認する
- 用意するもの:マイナンバーカード、自主返納に必要なもの一式
- 手続経路:自主返納の申請とマイナ経歴証明書の申請を合わせて行う
- 完了/次の行動:マイナンバーカードに運転経歴情報が記録されたことを確認する
G.返納後の本人確認書類が心配な方
- まず確認すること:現在、運転免許証以外にどのような本人確認書類を持っているか
- 最初の行動:運転経歴証明書・マイナ経歴証明書を申請する選択肢を検討する
- 用意するもの:マイナンバーカード等、他に保有している本人確認書類
- 手続経路:自主返納にあわせて運転経歴証明書等を申請する、または既存の本人確認書類を確認する
- 完了/次の行動:返納後に使える本人確認手段が確保できたことを確認する
H.更新期限が近い方
- まず確認すること:更新するか、失効させるか、自主返納するかの3つの選択肢のうち、自分がどれを選ぶか
- 最初の行動:更新期限までに手続が完了できるか、日程を確認する
- 用意するもの:自主返納に必要なもの一式
- 手続経路:更新期限内に自主返納の申請を行う、または更新手続を選ぶ
- 完了/次の行動:更新・失効・自主返納のいずれの状態になったかを確認する
I.行政処分・違反等との関係があり自主返納できるか不明な方
- まず確認すること:現在、行政処分の手続中でないか、処分基準に該当する可能性がないか
- 最初の行動:住所地を管轄する都道府県警察へ自主返納の可否を確認する
- 用意するもの:現在保有している免許証等
- 手続経路:都道府県警察の案内に従い、自主返納できるかどうかの確認を先に行う
- 完了/次の行動:自主返納できると確認できた場合は通常の手続へ進み、できない場合は案内された対応を確認する
J.本人または家族が返納を迷っている場合
- まず確認すること:本人自身の意思がどの段階にあるか
- 最初の行動:安全運転相談の窓口を利用する選択肢を確認する
- 用意するもの:特になし(相談段階のため)
- 手続経路:安全運転相談等を通じて、返納・一部取消し・運転継続等の選択肢を整理する
- 完了/次の行動:本人が納得したうえで、返納するかどうかを決める
20.判断できない場合
自分の状況が次のいずれかに当てはまり判断できない場合は、それぞれの確認先で確認してください。
- 全部か一部か:残したい免許があるかどうかで変わります。都道府県警察へ確認してください。
- 有効免許か失効か:失効している場合は自主返納の対象外です。都道府県警察へ確認してください。
- 行政処分との関係:処分中や処分手続中の場合は扱いが異なります。都道府県警察へ確認してください。
- 処分基準該当の可能性:本人だけでは判断が難しいため、都道府県警察へ確認してください。
- 免許の種類:保有している免許の種類によって一部取消しの選択肢が変わります。都道府県警察または免許証の記載で確認してください。
- 保有形態:従来の運転免許証のみ・マイナ免許証のみ・2枚持ちのいずれかによって手続が変わります。手元の免許証・マイナンバーカードで確認してください。
- マイナ免許証の処理:免許情報記録の抹消方法が分からない場合は、都道府県警察へ確認してください。
- 運転経歴証明書の対象:自分が対象になるかは、自主返納・失効からの経過期間や、現在ほかの運転免許を受けているかなどの条件によります。都道府県警察へ確認してください。
- マイナ経歴証明書の対象:マイナンバーカードを保有しているかどうかが前提になります。都道府県警察へ確認してください。
- 5年の起算:自主返納をした日がいつになるかで起算点が変わります。返納時の記録・都道府県警察へ確認してください。
- 必要書類:地域によって細部が異なるため、住所地を管轄する都道府県警察の現行案内で確認してください。
- 代理申請:代理での申請を認めるかどうかは地域によって異なります。都道府県警察へ確認してください。
- 受付場所:試験場・センター・警察署のどこで受け付けているかは地域によって異なります。都道府県警察へ確認してください。
- 受付時間・予約:受付時間や予約の要否は地域によって異なります。都道府県警察へ確認してください。
- 地域支援:支援制度の有無・条件は自治体・事業者によって異なります。それぞれの実施主体へ確認してください。
21.相談先
- 住所地の都道府県警察・運転免許センター等:自主返納の申請、必要書類、受付条件など、手続そのものを行うための相談先です。
- 安全運転相談窓口:返納するかどうかを迷っている場合や、運転の継続に不安がある場合の相談先です。
- 自治体の高齢者・移動支援等の担当窓口:返納後の移動手段や生活支援について相談する窓口です。
- 支援サービスを実施する交通機関・事業者等:公共交通機関やタクシー等の割引・支援サービスの内容を確認する相談先です。
22.注意点
- 自主返納は本人の意思に基づく手続であり、家族の意思だけで進めることはできません。
- 自主返納(本人の申請による取消し)と、違反・病気等を理由とする行政処分としての取消しは別の制度です。
- 全部返納と一部取消しでは、返納後に運転できる範囲が異なります。
- 全部取消し後は、返納した免許では運転できなくなります。
- 手続当日、自分で運転して窓口へ行く計画になっていないか、帰宅手段とあわせて確認してください。
- マイナ免許証の自主返納は、マイナンバーカード自体を返納する手続ではありません。
- 運転経歴証明書・マイナ経歴証明書は、原則として自主返納から5年以内に申請する必要があります。
- 運転経歴証明書・マイナ経歴証明書は運転免許ではなく、運転できることを示す書類ではありません。
- 自主返納後に受けられる支援は地域・事業者によって異なります。
- 自主返納後に同じ種類の免許を再取得する場合、自主返納を理由とする運転免許試験の一部免除はありません。
- 免許の更新・失効・自主返納は別の状態であり、混同しないよう確認してください。
- 代理での申請を認めるかどうかは地域によって異なります。
- 実際の受付窓口は都道府県によって異なります。
- 必要書類の細部は都道府県によって異なります。
- 自主返納自体の手数料と、運転経歴証明書等にかかる手数料は別のものとして区別してください。
- 従来の運転免許証とマイナ免許証を2枚持ちしている場合は、返納時にそれぞれの処理が関係します。
- 一部取消し後に残る免許がある場合、その免許の範囲では引き続き運転できます。
- マイナ経歴証明書は、マイナンバーカードに運転経歴の情報を記録するものです。
- 返納後の本人確認手段を、事前に確認してください。
- これらの内容は現行の一次情報に基づきますが、最新の状況は住所地を管轄する都道府県警察の現行案内で確認してください。
23.よくある間違い
誤解 訂正
自主返納は高齢者しかできない 年齢による制限はなく、免許が不要になった方であれば利用できます
家族が本人に代わって自由に免許を取り消せる 自主返納は本人の意思に基づく手続であり、家族だけの判断では進められません
自主返納は免許の一時停止である 自主返納は取消しであり、一時的に預けたり停止したりする制度ではありません
返納後もその日は運転できる 全部取消しが完了した後は、返納した免許で運転することはできません
マイナ免許証の返納ではマイナンバーカード自体を警察に渡す マイナンバーカードは手元に残り、カードに記録された免許情報だけが抹消されます
一部返納という制度はない 一部取消しの制度があり、複数の種類の免許を持つ方が一部を残せる場合があります
自主返納後ならいつでも運転経歴証明書を申請できる 原則として自主返納から5年以内という申請可能期間があります
運転経歴証明書があれば運転できる 運転経歴証明書は運転免許ではなく、これがあっても運転はできません
運転経歴証明書は本人確認書類にならない 2012年4月1日以降に交付された運転経歴証明書は、公的な本人確認書類として利用できます
自主返納自体に必ず手数料がかかる 自主返納(申請による免許の取消し)そのものには、手数料はかかりません
全国どの警察署でも同じ条件で受け付ける 実際の受付窓口・受付条件は都道府県によって異なります
必要書類は全国完全共通である 共通して必要なものはありますが、細部は都道府県によって異なります
自主返納すれば再取得時に試験が免除される 自主返納を理由とする運転免許試験の一部免除はありません
行政処分中でも自主返納に切り替えれば処分を回避できる 行政処分中・処分基準等に該当する場合は自主返納できないことがあります
免許が失効していても自主返納できる 自主返納は有効な免許について行う手続であり、失効した免許では手続できません
2枚持ちなら片方を捨てれば自主返納になる 単に免許証を処分するだけでは自主返納にならず、正式な取消しの申請が必要です
マイナンバーカードに免許情報が残っていても返納完了とみなせる 免許情報記録の抹消まで完了して初めて、その部分の手続が完了したことになります
支援制度は全国共通である 自主返納者向けの支援は地域・事業者によって内容や有無が異なります
返納を迷っていてもすぐ取消申請しなければならない 返納するかどうかを迷っている場合は、安全運転相談等を利用する選択肢があります
運転経歴証明書とマイナ経歴証明書は必ずどちらか一方しか持てない 運転経歴証明書のみ・マイナ経歴証明書のみ・両方という3つの持ち方から選べます
24.チェックリスト
返納前確認
制度・対象確認
窓口・持ち物
当日
運転経歴証明書等
返納後
25.公式情報
- 警察庁「運転免許証の自主返納について」
- 警察庁「運転免許の更新等運転免許に関する諸手続について」
- 警察庁「申請による運転免許の取消しに関する事務処理上の留意事項について」(令和7年3月3日・丁運発第78号)
- 警察庁「運転免許証等の自主返納をしやすい環境の整備について」(令和7年3月5日・丁運発第96号)
- 警察庁「マイナ免許証FAQ一覧」
- 警察庁「マイナ経歴証明書について(自主返納された方向け)」/「運転経歴情報記録個人番号カードの運用上の留意事項について」(令和7年3月5日・丁運発第77号)
- 警察庁「都道府県警察本部リンク」から、住所地を管轄する都道府県警察の自主返納案内を確認
- 警察庁「都道府県警察本部リンク」から、住所地を管轄する都道府県警察の運転経歴証明書等の案内を確認
- 警察庁「安全運転相談窓口について」
- 警察庁「運転免許証等の自主返納」で支援施策の例を確認し、実際に利用できる制度は住所地の自治体・事業者の現行案内で確認
受付場所・受付時間・予約・必要書類・手数料などの細部は都道府県警察によって異なるため、上記の都道府県警察本部リンクから住所地の現行案内を確認してください。