住宅ローンを申し込む

概要

住宅を購入・建築する際、多くの人は住宅ローンを利用します。この記事は、初めて住宅ローンを申し込む人を中心に、申込み前に整理する資金計画、商品を比較する軸、事前審査・本審査の流れ、必要書類、団体信用生命保険や担保・火災保険などの確認事項を、申込先を決めて進める段階まで整理することを目的とします。

特定の金融機関の商品ランキングや、審査を有利に進めるための小細工は扱いません。金融機関・商品ごとに条件が異なるため、この記事では全国共通で確認できる考え方と、申込先ごとに確認すべき事項を区別して案内します。

このページで分かること

  • 住宅ローンを申込む前に整理しておく資金計画の項目
  • 「借りられる額」と「無理なく返せる額」を分けて考える理由
  • 金利タイプ・返済方法・金融機関ごとの比較軸
  • 住宅の種類によって手続き・必要書類が変わること
  • 事前審査と本審査の違いと、それぞれで確認される内容
  • 必要書類の分類と、申込先で確認すべきこと
  • 団体信用生命保険・担保・火災保険で確認すること
  • 申込みから融資実行までの一般的な流れと、状況別に追加で確認すること
  • 自分で判断できない場合の確認先

対象読者

初めて住宅ローンを申し込む人を中心とします。購入・建築する住宅がおおむね決まっている人、申込先を比較検討中の人、事前審査または本審査へ進もうとしている人も対象に含みます。

更新日

更新日:2026年9月3日

最初に確認すること

住宅ローンの申込先を決める前に、次の12項目を確認します。

  1. 住宅価格・建築費:購入する住宅の価格、または建築にかかる費用の見込みを確認します。
  2. 自己資金:住宅購入・建築に充てられる自己資金の額を確認します。
  3. 諸費用:登記費用、保証料、事務手数料、火災保険料など、住宅価格以外にかかる費用を確認します。
  4. 希望借入額:住宅価格・諸費用と自己資金から、借り入れたい金額の見込みを確認します。
  5. 毎月返済額の上限:家計の中で無理なく支払える毎月の返済額の上限を確認します。
  6. 返済期間:何年で返済する計画かを確認します。
  7. 金利タイプ:固定金利、変動金利など、検討する金利タイプの候補を確認します。
  8. 返済方法:元利均等返済、元金均等返済など、商品にある返済方法の選択肢を確認します。
  9. 他の借入れ:自動車ローン、教育ローン、カードローンなど、既に返済中の借入れの有無と返済状況を確認します。
  10. 団信:団体信用生命保険への加入要否や、加入条件について確認します。
  11. 申込時期と住宅契約の予定:住宅の売買契約や建築請負契約の予定時期と、ローン申込みのタイミングの関係を確認します。
  12. 申込先・商品固有条件:検討する金融機関・商品ごとに定められている固有の条件を確認します。

住宅ローンを申し込む前に整理すること

資金計画は、次の10軸で整理します。

  1. 住宅価格:購入・建築する住宅の価格そのものです。
  2. 自己資金:住宅購入・建築に充てられる手元資金です。
  3. 諸費用:住宅価格以外に発生する費用の総額です。
  4. 借入額:住宅価格・諸費用と自己資金の差から見込む借入額です。
  5. 毎月返済:毎月の返済額として無理のない範囲です。
  6. ボーナス返済:ボーナス月に上乗せして返済するかどうかの検討です。
  7. 返済期間:完済までの想定期間です。
  8. 金利上昇時の余裕:金利タイプによっては返済額が変動するため、上昇した場合の家計の余裕です。
  9. 将来支出:教育費、車の買い替え、修繕費など、将来発生しうる支出です。
  10. 緊急予備資金:病気やけが、収入減少などに備える予備の資金です。

これらの項目は、記事内の他の見出しで扱う商品比較や審査の内容よりも先に整理しておくと、その後の比較・申込みで判断しやすくなります。

借りられる額と無理なく返せる額は分けて考える

住宅ローンでは、審査によって認められる可能性のある金額と、家計の中で無理なく返済できる金額は、同じ金額とは限りません。次の8軸で分けて考えます。

  1. 審査上の借入可能額の考え方:金融機関は、申込者の収入や他の借入状況などから借入可能額を算定します。
  2. 返済負担の考え方:借入額に対してどの程度の返済負担が生じるかは、金融機関・商品ごとに用いられる基準が異なります。特定の商品固有の基準を、住宅ローン全般の基準として当てはめないようにします。
  3. 現在の家計と将来の家計の変化:現在の収入・支出だけでなく、将来の変化も踏まえて考えます。
  4. 教育費・車の買い替えなどの将来支出:子どもの教育費や自動車の買い替えなど、将来発生しうる支出を踏まえます。
  5. 金利上昇時の返済額増加リスク:金利タイプによっては、将来の返済額が増加する可能性があります。
  6. 他の借入れとの合計負担:住宅ローン以外の借入れがある場合、その返済額も含めた負担を考えます。
  7. 貯蓄・緊急予備資金の確保:借入額を決める際に、緊急時のための貯蓄も残せるかを考えます。
  8. 「借りられる額」と「返せる額」を混同しない考え方:審査で認められた金額をそのまま借りるのではなく、家計の実情に合わせて希望借入額を検討します。

借入可能額いっぱいまで借りることが合理的とは限りません。自分の家計に合わせて、無理なく返せる額を基準に希望借入額を検討します。

金利タイプを比較する

金利タイプは、次の8軸で比較します。特定商品にない金利タイプを、存在するものとして扱いません。

比較軸 確認するポイント
金利の決まり方 金利がどのような基準で決まるか
返済額変動 返済額が変動するタイプかどうか
金利上昇リスク 市場金利が上昇した場合の影響
当初負担 借入当初の返済額の大きさ
将来見通し 将来の返済額を見通しやすいかどうか
固定期間終了時 固定期間がある場合、終了後にどうなるか
手数料等 金利タイプの選択・変更に伴う手数料の有無
向いている考え方 どのような資金計画・考え方の人に向くか

変動金利が常に有利、固定金利が常に安全といった一律の優劣はありません。それぞれの特徴を踏まえて、自分の資金計画に合ったタイプを検討します。

返済方法を比較する

返済方法は、次の8軸で比較します。元利均等返済・元金均等返済等は、商品に選択肢として存在する場合に比較します。

比較軸 確認するポイント
毎月返済額 返済開始時の毎月の返済額
当初負担 返済開始当初の負担の大きさ
返済額の変化 返済が進むにつれて返済額がどう変わるか
元金減少 元金がどのように減っていくか
総返済額の傾向 完済までの総返済額の傾向
家計管理 家計管理のしやすさ
借入期間との関係 借入期間の長さとの関係
商品選択可否 申込む商品でその返済方法を選べるかどうか

元金均等返済・元利均等返済のどちらが常に有利ということはありません。家計の状況や考え方に応じて検討します。

金融機関・商品によって違うこと

住宅ローンは、金融機関・商品ごとに条件が異なります。少なくとも次の12軸で比較します。

  1. 適用金利
  2. 金利タイプ
  3. 事務手数料
  4. 保証料等
  5. 団信の内容
  6. 繰上返済の条件
  7. 返済方法の選択肢
  8. 借入期間の上限・下限
  9. 借入上限額
  10. 対象となる住宅の条件
  11. 審査・手続方法
  12. サポート・契約方法

特定の金融機関の審査基準や必要書類を、住宅ローン全般の共通基準として当てはめないようにします。金利が最も低い商品が必ず最適とは限らず、これらの軸を総合的に比較します。

住宅の種類によって違うこと

取得する住宅の種類によって、手続きや必要書類が変わることがあります。少なくとも次の区分で違いを確認します。

  • 新築住宅を購入する場合:売買契約に基づく手続きが中心になります。
  • 中古住宅を購入する場合:物件の検査や調査に関する書類が必要になることがあります。
  • 注文住宅を建設する場合:建築請負契約に基づく手続きとなり、土地を先行して取得する場合は、土地取得分と建物分で融資の段階が分かれることがあります。

住宅の種類による書類・手続きの違いは、申込先の商品ごとに定められています。フラット35など特定商品で確認できた手続き区分を、住宅ローン全般に一律の基準として当てはめないようにします。

事前審査とは

事前審査は、本審査に先立って行われる審査です。次の8項目を確認します。

  1. 目的:本審査へ進む前に、おおまかな借入れの可否や条件の見込みを確認する段階です。
  2. 入力・提出情報:申込先が指定する情報を入力・提出します。
  3. 希望借入条件:希望する借入額、返済期間などの条件を伝えます。
  4. 本人情報:氏名、生年月日、勤務先などの基本的な本人情報を伝えます。
  5. 収入・勤務:収入や勤務先に関する情報を伝えます。
  6. 既存借入れ:他に借入れがある場合は、その状況を伝えます。
  7. 物件情報:購入・建築する住宅に関する情報を伝えます。
  8. 結果後の次の行動:事前審査の結果が出たあと、本審査へ進むか、条件を見直すかを検討します。

事前審査を通過したことは、本審査の承認を意味しません。事前審査と本審査は別の判定として扱います。

本審査とは

本審査は、事前審査よりも詳細な資料に基づいて行われる審査です。次の10項目を確認します。

  1. 本人確認:本人確認書類などにより、申込者本人であることを確認します。
  2. 収入:収入を証明する書類に基づいて確認します。
  3. 勤務・事業:勤務先や事業の状況に関する書類に基づいて確認します。
  4. 既存借入れ:既存の借入れの内容・返済状況を書類で確認します。
  5. 自己資金:自己資金の額や出所を確認します。
  6. 物件:購入・建築する住宅そのものの内容を確認します。
  7. 売買・工事契約:住宅の売買契約または建築請負契約の内容を確認します。
  8. 団信:団体信用生命保険への加入に関する確認を行います。
  9. 追加資料:申込先の判断により、追加の資料提出を求められることがあります。
  10. 審査結果後の条件確認:審査結果とあわせて、承認された借入条件を確認します。

本審査に通過しても、その時点で融資実行が確定するわけではありません。契約や融資実行までの手続きが続きます。

本人確認で準備するもの

本人確認に関する書類は、次の8項目を目安とします。具体的な名称・有効期限は申込先の案内で確認します。

  1. 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)の例
  2. 申込先が指定する追加の本人確認資料
  3. 印鑑(実印など申込先が求めるもの)
  4. 印鑑証明書
  5. 住民票
  6. 申込先が本人確認のために指定する補助資料
  7. 連絡先に関する情報
  8. 申込先所定の申込書

収入・勤務先などを確認する書類

収入・勤務に関する書類は、次の10項目を目安とします。

  1. 源泉徴収票など、収入を証明する書類
  2. 給与明細
  3. 住民税決定通知書、課税証明書など
  4. 確定申告書(自営業等の場合)
  5. 在籍証明など、勤務先を確認できる資料
  6. 雇用形態・勤続年数がわかる資料
  7. 事業内容がわかる資料(自営業等の場合)
  8. 決算書など(法人・個人事業主の場合)
  9. 年金等、給与以外の収入を証明する資料
  10. 転職・休職等の状況を説明する資料

物件・契約に関する書類

物件・契約に関する書類は、次の10項目を目安とします。

  1. 売買契約書(案を含む)
  2. 重要事項説明書
  3. 建築請負契約書(注文住宅の場合)
  4. 物件の登記事項証明書
  5. 公図・地積測量図など
  6. 建物図面・設計図書
  7. 検査済証など
  8. マンションの管理規約など(区分所有建物の場合)
  9. 価格・工事代金の内訳がわかる資料
  10. 物件の状況がわかる資料(写真など)

自己資金・他の借入れを確認するもの

自己資金・既存借入れに関する書類は、次の8項目を目安とします。

  1. 預金通帳の写しなど
  2. 贈与を受ける場合の資料
  3. 自己資金の出所を示す資料
  4. 既存の借入れの契約内容がわかる資料
  5. 既存の借入れの返済状況がわかる資料
  6. クレジットカード・カードローンの利用状況がわかる資料
  7. 連帯保証・連帯債務に関する資料
  8. その他、資金計画に関わる資料

必要書類は、申込先や住宅の種類、収入形態などによって変わります。ここで挙げた項目は例であり、正式な名称や有効期限は、申込先の案内で確認します。

団体信用生命保険を確認する

団体信用生命保険(団信)は、次の8軸で確認します。

  1. 加入要否:加入が必須か任意かは商品ごとに異なります。
  2. 保障対象:誰が保障の対象になるかを確認します。
  3. 保障範囲:死亡、所定の身体障害状態など、どのような場合に保障されるかを確認します。
  4. 告知:健康状態などについて、事実どおり告知することが必要です。
  5. 加入年齢等:加入できる年齢や健康状態の条件を確認します。
  6. 金利・保険料との関係:団信の保険料が金利に含まれる場合や、別途必要になる場合があります。
  7. 夫婦・複数債務者の扱い:夫婦で借り入れる場合など、複数の債務者がいる場合の団信の扱いを確認します。
  8. 加入できない場合の扱い:健康状態などにより加入できない場合の商品側の扱いを確認します。

告知の内容が事実と異なると、保険金が支払われず、債務の返済が必要になり続けることがあります。告知は事実どおり行います。団信はすべての商品で必須とは限りません。

担保・火災保険・登記を確認する

担保・火災保険・登記に関する事項は、次の8軸で確認します。

  1. 抵当権の設定:融資にあたり、住宅に抵当権が設定されることがあります。
  2. 登記費用:登記に関する費用が諸費用に含まれます。
  3. 火災保険への加入:火災保険への加入を求められることがあります。
  4. 保証会社・保証料:保証会社を利用する商品では、保証料が必要になることがあります。
  5. 担保評価:住宅・土地が担保としてどのように評価されるかを確認します。
  6. 地震保険など任意の保険:火災保険にあわせて、地震保険等の加入を検討できる場合があります。
  7. 費用負担のタイミング:登記費用や保険料をいつ、どのように支払うかを確認します。
  8. 申込先ごとの条件確認:担保・保険・登記に関する条件は、申込先によって異なるため個別に確認します。

申込みから融資実行までの流れ

申込みから融資実行までは、一般的に次の10段階で進みます。商品や住宅の種類によって、順序が前後したり、段階が追加されたりする場合があります。

  1. 資金計画:住宅価格、自己資金、諸費用、希望借入額などを整理します。
  2. 商品比較:金利タイプ、返済方法、団信などの条件を比較します。
  3. 申込先候補決定:申し込む金融機関・商品の候補を決めます。
  4. 事前審査:候補先へ事前審査を申し込みます。
  5. 物件・契約条件確認:住宅の売買契約または建築請負契約の内容を確認します。
  6. 本審査申込み:事前審査の結果を踏まえ、本審査を申し込みます。
  7. 団信等の手続:団体信用生命保険の加入手続きなどを行います。
  8. 審査結果・借入条件確認:本審査の結果と、承認された借入条件を確認します。
  9. 金銭消費貸借契約等:金融機関との間で、金銭消費貸借契約などを結びます。
  10. 融資実行・代金支払い:融資が実行され、住宅代金の支払いなどに充てられます。

審査承認後に確認すること

本審査の承認後は、次の10項目を確認します。

  1. 承認条件:審査で承認された条件そのものを確認します。
  2. 借入額:実際に借り入れる金額を確認します。
  3. 金利・適用条件:適用される金利と、その条件を確認します。
  4. 返済期間:確定した返済期間を確認します。
  5. 毎月返済額:確定した毎月の返済額を確認します。
  6. 手数料・諸費用:発生する手数料や諸費用を確認します。
  7. 団信:団信の加入内容を確認します。
  8. 火災保険:火災保険の加入内容を確認します。
  9. 抵当権・登記:抵当権の設定や登記に関する事項を確認します。
  10. 融資実行日・支払先:融資が実行される日と、資金の支払先を確認します。

審査に承認されたあとも、契約や登記などの手続きが続きます。承認をもって手続きがすべて完了したとみなさないようにします。

申込み後に条件や物件が変わった場合

申込み後に、次の8項目のような変更が生じた場合は、申込先へ確認します。

  1. 借入額の変更:希望する借入額が変わった場合です。
  2. 物件の変更:購入・建築する住宅そのものが変わった場合です。
  3. 契約金額の変更:売買契約や建築請負契約の金額が変わった場合です。
  4. 勤務・収入の変更:転職や収入の変動があった場合です。
  5. 他借入れの変更:新たな借入れや、既存借入れの状況が変わった場合です。
  6. 債務者構成の変更:単独借入れから収入合算・ペアローンへ変更するなど、債務者の構成が変わった場合です。
  7. 融資日程の変更:融資実行の予定時期が変わった場合です。
  8. その他重要申告事項の変更:申込先から変更時の申告を求められている事項に変更が生じた場合です。

条件や物件が変わったことを申込先へ伝えずに手続きを進めないようにします。

状況別の確認ポイント

次の10区分について、それぞれ5軸で確認ポイントを整理します。

1. 自営業・個人事業主

  • 何が通常と異なるか:収入の確認方法が給与所得者と異なります。
  • 追加で確認すること:事業の継続性や収入の安定性の確認方法を確認します。
  • 追加資料の可能性:確定申告書や決算書などの追加提出を求められることがあります。
  • 申込先へ伝えること:事業内容や収入の状況を正確に伝えます。
  • 次の行動:申込先へ、自営業者向けの必要書類・審査の考え方を確認します。

2. 転職したばかり

  • 何が通常と異なるか:勤続年数が短い状態での申込みになります。
  • 追加で確認すること:転職の経緯や、新しい勤務先での収入見込みの確認方法を確認します。
  • 追加資料の可能性:転職の経緯を説明する資料を求められることがあります。
  • 申込先へ伝えること:転職の時期や理由を正確に伝えます。
  • 次の行動:申込先へ、転職直後の申込みの取扱いを確認します。

3. 産休・育休・休職等

  • 何が通常と異なるか:休職中や休職から復帰直後の収入状況になります。
  • 追加で確認すること:休職期間や復職後の収入見込みの確認方法を確認します。
  • 追加資料の可能性:休職・復職に関する証明書類を求められることがあります。
  • 申込先へ伝えること:休職の状況や復職の予定を正確に伝えます。
  • 次の行動:申込先へ、産休・育休・休職中の申込みの取扱いを確認します。

4. 他のローン・分割払いがある

  • 何が通常と異なるか:既存の借入れの返済も、審査上の確認対象になり得ます。
  • 追加で確認すること:既存借入れの残高・返済額の確認方法を確認します。
  • 追加資料の可能性:既存借入れの契約内容・返済状況がわかる資料を求められることがあります。
  • 申込先へ伝えること:既存の借入れの状況を正確に伝えます。
  • 次の行動:申込先へ、既存借入れがある場合の審査の考え方を確認します。

5. 収入合算を検討する

  • 何が通常と異なるか:申込者本人以外の収入も合算して審査される場合があります。
  • 追加で確認すること:合算できる収入の範囲や条件の確認方法を確認します。
  • 追加資料の可能性:収入を合算する人の収入証明書類を求められることがあります。
  • 申込先へ伝えること:収入を合算する人の情報を正確に伝えます。
  • 次の行動:申込先へ、収入合算の取扱いを確認します。

6. ペアローン等を検討する

  • 何が通常と異なるか:一つの住宅に対して、複数の債務者がそれぞれ借入れを行う形になります。
  • 追加で確認すること:ペアローンや連帯債務など、商品ごとの仕組みの違いの確認方法を確認します。
  • 追加資料の可能性:それぞれの債務者について、収入証明などの書類を求められることがあります。
  • 申込先へ伝えること:それぞれの債務者の収入・希望条件を正確に伝えます。
  • 次の行動:申込先へ、ペアローン等の取扱いを確認します。

7. 注文住宅・土地先行取得

  • 何が通常と異なるか:建築請負契約に基づく手続きとなり、土地を先に取得する場合は融資の段階が分かれることがあります。
  • 追加で確認すること:土地取得分と建物分の融資の関係の確認方法を確認します。
  • 追加資料の可能性:建築請負契約書や設計図書などの追加提出を求められることがあります。
  • 申込先へ伝えること:土地取得の予定や建築スケジュールを正確に伝えます。
  • 次の行動:申込先へ、注文住宅・土地先行取得の場合の手続きを確認します。

8. 中古住宅

  • 何が通常と異なるか:物件の検査や調査に関する確認が加わることがあります。
  • 追加で確認すること:物件の検査結果や状態の確認方法を確認します。
  • 追加資料の可能性:物件検査に関する資料の提出を求められることがあります。
  • 申込先へ伝えること:物件の状態や検査結果を正確に伝えます。
  • 次の行動:申込先へ、中古住宅の場合の必要書類・手続きを確認します。

9. 外国籍等で申込要件確認が必要

  • 何が通常と異なるか:在留資格などにより、申込要件が異なる場合があります。
  • 追加で確認すること:申込先の対象要件に該当するかの確認方法を確認します。
  • 追加資料の可能性:在留資格に関する資料の提出を求められることがあります。
  • 申込先へ伝えること:在留資格や在留期間などの情報を正確に伝えます。
  • 次の行動:申込先へ、申込要件そのものを確認します。

10. 申込み後に物件・借入条件が変わった

  • 何が通常と異なるか:申込み時点の内容と、その後の実際の内容が異なる状態になります。
  • 追加で確認すること:変更内容が審査結果に影響するかどうかの確認方法を確認します。
  • 追加資料の可能性:変更内容を説明する資料を求められることがあります。
  • 申込先へ伝えること:変更が生じた内容を速やかに正確に伝えます。
  • 次の行動:申込先へ、変更後の取扱いを確認します。

自分で判断できない場合

次のような事項は、読者自身や記事だけで結論を決めず、申込先へ確認します。

  1. 事前審査・本審査に通るかどうか
  2. 具体的な借入可能額
  3. 自分にとって有利な金利タイプ
  4. 自分にとって有利な返済方法
  5. 団信に加入できるかどうか
  6. 必要書類の正式な名称・有効期限
  7. 審査にかかる具体的な日数
  8. 自分の状況で追加が必要になる書類
  9. 収入合算・ペアローンなどを利用できるかどうか
  10. 転職・休職等の状況が審査へ与える影響
  11. 融資実行までの具体的なスケジュール
  12. 住宅ローン控除など、税務上の取扱い

これらは、金融機関、住宅金融支援機構、住宅事業者など、それぞれの窓口へ確認します。この記事は、審査の可否そのものを判定するものではありません。

注意点

  1. 借入可能額と返済余力:審査で認められる可能性のある金額と、無理なく返せる金額は別に考えます。
  2. 金利だけで比較しない:金利以外の手数料、団信、繰上返済条件なども含めて比較します。
  3. 諸費用:住宅価格だけでなく、諸費用も資金計画に含めて考えます。
  4. 金利タイプ:それぞれの金利タイプに特徴があり、一律の優劣はありません。
  5. 返済方法:元利均等返済・元金均等返済のどちらが常に有利ということはありません。
  6. ボーナス返済:ボーナス返済を組み込むかどうかは、家計の状況によって判断します。
  7. 他の借入れ:既存の借入れがあることが、そのまま審査に不利になるとは限りません。
  8. 事前審査:事前審査の通過は、本審査の承認を意味しません。
  9. 本審査:本審査の承認後も、契約・融資実行までの手続きが残ります。
  10. 物件側の確認:物件検査等の確認と、融資の審査は別のものです。
  11. 必要書類の差:必要書類は、申込先や住宅の種類によって異なります。
  12. 団信:団信は、すべての商品で必須とは限りません。
  13. 告知:団信の告知は、事実どおり行います。
  14. 火災保険・担保・登記:火災保険や登記に関する費用・手続きも確認します。
  15. 収入・勤務状況:自営業や転職直後であることが、そのまま審査に不利になるとは限りません。
  16. 収入合算・複数債務者:収入合算やペアローンにも、それぞれ特徴があります。
  17. 条件変更:申込み後に条件や物件が変わった場合は、申込先へ確認します。
  18. 審査理由:審査結果の理由が開示されるかどうかは、一律に決まっているものではありません。
  19. 契約・融資実行:審査承認後も、契約や融資実行の手続きが必要です。
  20. 最新条件の公式確認:金利や手数料などの最新情報は、申込時点で公式情報を確認します。

よくある間違い

注意点の各項目に対応する誤解と、正しい考え方を示します。

  1. 誤解:住宅ローンは年収の3分の1までしか借りられない。 正しい考え方:そのような一律の上限が定められているわけではありません。借入可能額は金融機関・商品ごとに算定され、「借りられる額」と「無理なく返せる額」は別に考えます。
  2. 誤解:金利が最も低い商品が必ず最適で、住宅ローンは一社だけに申し込むものだ。 正しい考え方:金利だけでなく、手数料や団信などもあわせて比較します。複数の金融機関・商品を比較して検討してかまいません。
  3. 誤解:頭金は必ず住宅価格の2割用意しなければならない。 正しい考え方:必要な自己資金の割合は一律に定まっていません。自己資金と諸費用をあわせて資金計画に含めて確認します。
  4. 誤解:変動金利が常に有利、または固定金利が常に安全だ。 正しい考え方:金利タイプにはそれぞれ特徴があり、一律にどちらが有利とはいえません。
  5. 誤解:元金均等返済、または元利均等返済が常に有利だ。 正しい考え方:どちらが有利かは家計の状況や考え方によって異なります。
  6. 誤解:ボーナス返済を使えば必ず有利になる。 正しい考え方:ボーナス返済を組み込むかどうかは、家計の安定性などを踏まえて判断します。
  7. 誤解:他の借入れがあると必ず審査に落ちる。 正しい考え方:既存の借入れの有無だけで結論は決まりません。状況を正確に申込先へ伝えて確認します。
  8. 誤解:事前審査に通れば本審査にも必ず通る。審査にかかる日数も全国一律だ。 正しい考え方:事前審査と本審査は別の判定であり、通過が確約されるものではありません。審査日数も申込先や状況によって異なります。
  9. 誤解:本審査に通れば融資実行まで無条件で確定する。 正しい考え方:本審査承認後も、契約や登記などの手続きが続きます。
  10. 誤解:物件基準を満たせばローン審査も通る。 正しい考え方:物件側の検査・調査と、融資の審査は別の判定です。
  11. 誤解:必要書類はどの金融機関でも同じだ。 正しい考え方:必要書類は、申込先や住宅の種類、収入形態などによって異なります。
  12. 誤解:団信はすべての商品で必須だ。 正しい考え方:団信への加入が必須か任意かは、商品によって異なります。
  13. 誤解:健康状態などの告知内容は、多少事実と異なっても問題ない。 正しい考え方:告知は事実どおり行う必要があります。事実と異なる告知は、保障を受けられない原因になり得ます。
  14. 誤解:火災保険や登記に関する費用は、特に考えなくてよい。 正しい考え方:火災保険への加入や登記に関する費用も、資金計画に含めて確認します。
  15. 誤解:自営業者は住宅ローンを利用できない、または転職直後は必ず審査に落ちる。 正しい考え方:収入形態や転職の有無だけで一律に可否が決まるものではありません。
  16. 誤解:収入合算すれば必ず借入可能額が増える、またはペアローンは必ず単独借入より有利だ。 正しい考え方:収入合算やペアローンにはそれぞれ特徴があり、状況によって適した方法は異なります。
  17. 誤解:申込み後に条件や物件が変わっても、特に連絡しなくてよい。 正しい考え方:条件や物件が変わった場合は、速やかに申込先へ確認します。
  18. 誤解:審査に落ちた理由は必ず開示される。一度否決されたら他の商品にも申し込めない。 正しい考え方:審査結果の理由開示の有無は一律ではありません。ある商品で結果が出た場合でも、他の商品を検討できる場合があります。
  19. 誤解:融資承認が出れば、そのまま自動的に入金される。 正しい考え方:融資承認後も、契約手続きや登記などを経てから融資が実行されます。
  20. 誤解:一度調べた金利や条件は、その後もずっと変わらない。 正しい考え方:金利や手数料などは変動するため、申込時点で公式情報を確認します。

チェックリスト

申込前

事前審査・本審査

契約前

融資実行前

相談先

  • 金融機関(住宅ローンの申込先):事前審査・本審査の申込み、条件の確認、契約手続きなど、実際の申込み・契約に関する窓口です。
  • 住宅金融支援機構:フラット35など、住宅金融支援機構が関わる商品について、制度内容の確認先となります。
  • 住宅事業者・不動産事業者:購入・建築する住宅そのものや、売買契約・建築請負契約に関する窓口です。

具体的な電話番号や受付時間は、各窓口の公式情報で確認します。

公式情報