早見帳

確定申告をする

対象読者：所得税の確定申告について、申告が必要かどうか、または申告全体の流れを確認したい方
更新日：2026年10月5日

対象範囲

このページは、所得税の確定申告全体を確認し、自分が次に何を確認すればよいかを選ぶための案内です。

すべての方が同じ手続きを行うわけではありません。所得区分ごとの詳しい所得計算、各所得控除・税額控除の具体的な要件、医療費控除の明細作成やふるさと納税の入力方法、住宅ローン控除、株式・配当・不動産・譲渡・暗号資産などの個別の税務、青色申告決算書・収支内訳書の詳細、消費税・贈与税の申告、申告書各欄の記入方法、e-Taxの画面操作の手順などは、このページでは扱いません。これらは、必要な記事や国税庁・e-Taxの公式情報で確認します。

このページで分かること

  • 確定申告が必要かどうか、また何のために申告するかを確認する視点
  • 申告書を作成する前に整理しておく収入・所得、控除、すでに納めた税額の考え方
  • 確定申告書の作成から提出、納付・還付までの大きな流れ
  • 予定納税をしている場合の確定申告での精算の考え方
  • 申告後に内容を直したい場合や、証明書が必要になった場合の考え方
  • 自分では判断できない場合の確認先

最初に確認すること

確定申告は、次の順序で自分の状況を確認すると、全体の見通しを立てやすくなります。

対象年分

まず、何年分の所得税を申告するのかを確認します。複数の年分を混同すると、必要な資料や期限を取り違えることがあります。

すでに申告したか

次に、自分が次のいずれに当てはまるかを確認します。

  • まだ申告していない
  • すでに申告済みである
  • 申告したかどうかがはっきりしない

すでに申告済みで内容を直したいと考えている場合、通常の新規の確定申告と同じ流れをそのまま行うとは限りません。「申告後に内容の誤りに気づいた場合」を確認してください。

申告する理由

確定申告をする理由は、一つとは限りません。たとえば、次のように分けて考えると整理しやすくなります。

  • 申告する義務があるために申告する
  • 還付を受けるために申告する
  • 控除や損失の繰越などの適用を受けるために申告する
  • 申告が必要かどうかを、まだ判断できていない

確定申告は、必ず税金を納めるための手続きとは限りません。還付を受けるために申告する場合もあります。

対象年分の法定申告期限

所得税の確定申告には、対象年分ごとに法定申告期限があります。参考として、令和8年分の所得税・復興特別所得税は、2027年3月15日（月）が申告・納付期限です。ただし、対象年分によって具体的な期限の日付は変わるため、自分が申告する年分の法定申告期限は、国税庁の「主な国税の納期限（法定納期限）及び振替日」などで確認してください。

期限を過ぎている場合でも、申告できないと決めつける必要はありません。「申告後に内容の誤りに気づいた場合」の「期限を過ぎている場合」を確認してください。

確定申告の全体像

確定申告は、次の8つの段階として整理できます。ただし、すべての方が必ずこの順番どおりに作業するという意味ではありません。全体を理解するための整理順です。

  1. 申告が必要か、何のために申告するかを確認する
  2. 対象年分の収入・所得を整理する
  3. 使える所得控除・税額控除を確認する
  4. 源泉徴収税額や予定納税額など、すでに納めた税額を確認する
  5. 確定申告書を作成する
  6. 申告書を提出する
  7. 納付または還付を確認する
  8. 必要な場合だけ、申告後の訂正や証明書の取得などを確認する

以下では、それぞれの段階で確認することと、詳しく知りたい場合に確認する記事や公式情報を案内します。

申告が必要か・何のために申告するか確認する

申告する義務があるかどうかは、収入や所得の種類、金額などによって人ごとに異なります。このページでは、個別の事情まで踏み込んだ申告義務の判定は行いません。国税庁の「申告が必要かなどを調べる」など、公式の確認方法で確認してください。

申告する義務がない場合でも、税金の還付を受けるために申告できることがあります。

還付を受けるために申告する場合

申告する義務がない方が還付を受けるために申告する場合は、通常の期限内の確定申告とは、申告できる期間の考え方が異なります。還付申告の対象や申告できる期間は、国税庁の公式情報で確認してください。

収入・所得を整理する

申告書を作成する前に、対象年分の収入・所得を整理します。一つの控除だけを申告したい場合であっても、多くの場合、対象年分全体の所得などをあわせて申告することになります。控除の項目だけを取り出して申告する、という考え方ではありません。

所得の種類ごとの詳しい計算方法は、このページでは扱いません。確定申告書等作成コーナーの案内や、国税庁の「申告内容別の情報を見る」などで確認してください。

所得控除・税額控除を確認する

収入・所得とあわせて、使える所得控除や税額控除を確認します。控除には、医療費控除や寄附金控除（ふるさと納税）など、複数の種類があります。これらの控除を申告する場合も、その控除だけを申告するのではなく、対象年分全体の所得などをあわせて確認することになります。

医療費控除を申告する場合

医療費控除は、確定申告で申告できる控除の一例です。対象となる医療費の範囲、明細の作成方法、具体的な計算方法などは、国税庁の「申告内容別の情報を見る」などで確認してください。

寄附金控除（ふるさと納税）を申告する場合

寄附金控除（ふるさと納税）も、確定申告で申告できる控除の一例です。ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用している場合は、確定申告をすることでワンストップ特例の適用に影響することがあるため、両者の関係に注意が必要です。詳しくは、国税庁の「申告内容別の情報を見る」などで確認してください。

源泉徴収税額・予定納税額を確認する

すでに源泉徴収された税額や、予定納税として納めた税額がある場合は、確定申告でその金額を確認し、申告書へ反映します。源泉徴収票や予定納税額の通知など、手元の資料で金額を確認してください。

予定納税がある場合の考え方は、「予定納税をしている場合」であわせて確認してください。

確定申告書を作成する

収入・所得、控除、すでに納めた税額などを確認できたら、確定申告書を作成します。

国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、案内に沿って金額などを入力しながら申告書を作成でき、そのままe-Taxでの送信に進むこともできます。作成の際は、対象年分、所得、控除、源泉徴収税額、予定納税額などに入力漏れがないか確認してください。

画面ごとの操作手順は、このページでは扱いません。確定申告書等作成コーナーの案内やヘルプに沿って進めてください。

確定申告書を提出する

申告書を作成したら、提出します。e-Tax、郵送、税務署への持参など、複数の提出方法があります。提出方法の選び方や、提出日の扱いなどは、国税庁の「No.2036 確定申告書の税務署への送付」などの公式情報で確認してください。

申告書を提出しただけでは、確定申告のすべてが完了したことにはなりません。申告結果に応じて、次は納付または還付を確認します。

納付または還付を確認する

申告の結果、税金を納める必要がある場合と、税金の還付を受けられる場合があります。

納める必要がある場合は、期限までに納付します。納付方法や期限の詳細は、国税庁の「納税に関する総合案内」などで確認してください。

還付を受けられる場合は、受取口座などの入力・確認が必要になります。控除の金額そのものが、そのまま還付される金額になるわけではありません。還付される金額は、対象年分全体の計算結果によって決まります。

すぐに全額を納付できない場合

納付が必要な場合で、期限までに全額を納付することが難しいときは、一定の要件を満たせば延納という制度を利用できることがあります。ただし、延納は誰でも利用できる制度ではなく、要件、届出、初回・残額の納付方法が定められています。延納と、納税の猶予などの別の制度を混同しないよう注意してください。詳しくは、国税庁の「申告と納税」や納税に関する公式情報で確認してください。

予定納税をしている場合

その年について予定納税をしている場合は、翌年の確定申告で税額の過不足を精算します。

予定納税額の通知を受けている場合は、確定申告書を作成する際に、その予定納税額を確認します。予定納税額について減額の承認を受けている場合は、減額後の予定納税額を確認してください。

予定納税の制度そのものや、対象となる基準、通知の内容などの詳細は、国税庁の「No.2040 予定納税」などで確認してください。将来の予定納税額について減額を検討する場合は、同ページから案内される予定納税額の減額申請手続を確認してください。

申告後に内容の誤りに気づいた場合

申告した後で、内容に誤りがあったことに気づく場合があります。対応は、法定申告期限より前に気づいたか、期限より後に気づいたかによって異なります。また、税額が増える方向の誤りか、減る方向の誤りかによっても、確認する手続きが異なることがあります。

このページでは、申告後の訂正について一律の手続きを案内しません。国税庁の「確定申告を間違えたとき」などの公式情報で、自分の状況に合った対応を確認してください。

期限を過ぎている場合

法定申告期限を過ぎている場合でも、申告できないと決めつける必要はありません。期限後申告として申告できる場合があり、状況によっては延滞税などが関係することもあります。詳しくは、国税庁の公式情報で確認してください。

申告・納付後に証明書が必要な場合

提出先から所得税の納税に関する証明を求められた場合は、納税証明書などの証明書を取得することがあります。これは、確定申告そのものに必ず必要な手続きではありません。必要になった方だけ確認してください。

詳しくは、国税庁の納税証明書に関する公式情報で確認してください。

判断できない場合

次のような状態も、珍しいことではありません。

  • 申告する義務があるかどうか判断できない
  • 自分の所得がどの所得区分になるか分からない
  • 控除の対象になるかどうか判断できない
  • すでに申告した内容をどう直せばよいか分からない
  • 予定納税額が分からない
  • 期限までに納付することが難しい
  • 確定申告書等作成コーナーやe-Taxの操作で進められない

制度上の判断に迷う場合は、国税庁の公式情報を確認したうえで、税務署、国税庁が案内する相談窓口、必要に応じて税理士へ確認してください。確定申告書等作成コーナーやe-Taxの操作で進められない場合は、作成コーナー・e-Taxのヘルプデスクなど、操作面の窓口を確認してください。

制度上の判断についての相談先と、操作上の問題についての相談先は、分けて考えると確認しやすくなります。

公式情報

申告の詳しい内容や最新の案内は、次のような国税庁・e-Taxの公式情報で確認できます。

チェックリスト

自分に当てはまる項目だけ確認してください。すべてにチェックを付ける必要はありません。