離婚時の年金分割を請求する
このページで分かること
- 年金分割とは何か、何が分割されるか
- 「合意分割」と「3号分割」の違い
- 自分がどちらの制度を確認すればよいか
- 年金分割のための情報通知書の役割
- 合意分割の按分割合を決める方法
- 合意内容を明らかにする書類の種類
- 3号分割を請求する方法
- 請求に必要な書類と提出先
- 請求の流れと、2026年4月1日前後で異なる請求期限
- 家庭裁判所の手続を利用する場合の年金分割の扱い
- 財産分与との違い
- 状況別の確認事項と、判断に迷う場合の確認先
対象読者
この記事は、次のような方を対象としています。
- 離婚前に年金分割を確認しておきたい方
- 離婚後に年金分割を請求したい方
- 配偶者の厚生年金加入期間が婚姻中にある方
- 自分が第3号被保険者だった期間がある方
- 合意分割と3号分割の違いが分からない方
- 年金分割の割合を決めたい方
- 年金分割のための情報通知書を取り寄せたい方
- 合意できず家庭裁判所の手続を検討している方
- 調停・審判等のあと、年金事務所等で何をすべきか知りたい方
- 離婚日が2026年4月1日前後で、請求期限を確認したい方
離婚届の提出手続そのもの、財産分与の対象財産の評価・分け方、婚姻費用・養育費・慰謝料・親権・親子交流、離婚調停全般の申立方法は、この記事の対象外です。
更新日
2026年8月31日
最初に確認すること
年金分割を検討するときは、まず次の12項目を確認します。
- まだ離婚前か、すでに離婚済みか
- 離婚済みの場合、離婚日はいつか
- 離婚日が2026年4月1日前か以後か
- 婚姻期間中にどちらかの厚生年金加入期間があるか
- 自分に第3号被保険者期間があるか
- 3号分割だけで足りる可能性があるか
- 合意分割も必要か
- 年金分割のための情報通知書を取得済みか
- 按分割合について合意済みか
- 合意内容を明らかにする書類があるか
- 家庭裁判所の調停・審判等を利用中または終了済みか
- 請求期限または期限特例の確認を急ぐ必要がないか
この12項目を確認しておくと、このあとどの見出しを重点的に読めばよいかが分かります。
年金分割とは
年金分割は、離婚等をしたときに、婚姻期間中の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)を当事者間で分割する制度です。老齢基礎年金そのものを分割する制度ではありません。
年金分割には、「合意分割」と「3号分割」の2つの制度があります。どちらに当たるか、あるいは両方に当たるかによって、確認する手続が変わります。
年金分割は、離婚が成立しただけで自動的に実行されるものではありません。財産分与の合意や家庭裁判所の調停成立等があった場合でも同様です。年金分割を実際に反映させるには、離婚後に標準報酬改定請求書等を年金事務所等へ提出して、請求する必要があります。
年金分割で何が分かれるか
年金分割によって何が分割の対象になるかを、次の8軸で整理します。
- 分割対象:厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)
- 対象期間:婚姻期間中の対象記録
- 対象外:老齢基礎年金そのもの
- 合意分割対象期間:当事者の合意または裁判手続で按分割合を定めた期間
- 3号分割対象期間:2008年4月1日以後の婚姻期間中の第3号被保険者期間
- 分割前の記録:分割を行う相手方の厚生年金記録
- 分割後の記録:分割を受けた側に反映される記録
- 年金額へ反映される時点・条件:請求が受理され、標準報酬記録が改定された後に反映される
合意分割と3号分割の違い
両制度を混同しないよう、次の10軸で比較します。
| 比較軸 | 合意分割 | 3号分割 |
|---|---|---|
| 対象となる人 | 婚姻期間中の厚生年金記録がある当事者 | 婚姻期間中に第3号被保険者期間があった方 |
| 対象期間 | 婚姻期間中の厚生年金記録がある期間 | 2008年4月1日以後の婚姻期間中の第3号被保険者期間 |
| 対象記録 | 婚姻期間中の標準報酬月額・標準賞与額 | 上記期間に対応する相手方の厚生年金記録 |
| 相手の合意 | 必要(合意できない場合は裁判手続) | 原則不要 |
| 分割割合 | 話し合いまたは裁判手続で決定(上限2分の1) | 2分の1 |
| 情報通知書の必要性・役割 | 按分割合の範囲等を確認するために取得することが多い | 対象期間の確認等に利用できる |
| 請求者 | 当事者の一方または双方 | 第3号被保険者であった方 |
| 主な必要書類 | 按分割合を明らかにする書類(合意書・公正証書・調停調書等) | 標準報酬改定請求書等の共通書類が中心 |
| 裁判手続の要否 | 合意できない場合に必要になることがある | 原則不要 |
| 両制度が重なる場合の扱い | 合意分割の対象期間に3号分割対象期間が含まれる場合、合意分割請求により3号分割の請求があったものとみなされる | 同左 |
自分はどちらを確認するか
「最初に確認すること」で挙げた項目のうち、婚姻期間中の厚生年金加入期間の有無と、自分の第3号被保険者期間の有無が、確認の出発点になります。
- 第3号被保険者期間だけがあり、それ以外の厚生年金記録の分割は考えていない場合は、3号分割の要件を中心に確認します。
- 婚姻期間中に厚生年金記録があり、按分割合を話し合う必要がある場合は、合意分割の要件を中心に確認します。
- 両方に該当する可能性がある場合は、合意分割と3号分割の両方を確認し、対象期間が重なるかどうかを情報通知書等で確認します。
自分がどの区分に近いかを一人で判断できない場合は、後述の「状況別」または「判断できない場合」を確認してください。
年金分割のための情報を確認する
合意分割を検討する場合は、年金分割のための情報提供請求を行うことで、対象期間標準報酬総額や按分割合の範囲等を確認できます。情報提供請求は、離婚前でも行うことができます。
情報提供請求によって得られる情報は、按分割合を話し合ったり、裁判手続を進めたりするための材料になります。ただし、情報提供請求そのものは、年金分割の請求とは別の手続です。
年金分割のための情報通知書
情報通知書は、「分割請求そのもの」ではありません。情報通知書について、次の8軸で整理します。
- 何のための書類か:按分割合を話し合ったり、裁判手続を進めたりするための資料
- 何が分かるか:対象期間標準報酬総額、按分割合の範囲等
- 離婚前にも請求できるか:請求できる
- 一人でも情報提供請求できるか:一人でも請求できる場合がある
- 必要書類:本人確認書類、婚姻期間等を確認できる資料等
- 受取・交付の基本:請求者本人または代理人が受け取る
- 合意・裁判手続での利用:按分割合の話し合いや、家庭裁判所の手続の資料として利用できる
- 情報通知書取得後の次の行動:按分割合の話し合い、または家庭裁判所の手続の検討へ進む
合意分割の割合を決める
合意分割では、次の点を確認します。
- 当事者の合意で按分割合を決めます。
- 合意できなければ、家庭裁判所の調停・審判等を利用できます。
- 最大按分割合は2分の1です。
- 「必ず2分の1」になるわけではありません。
- 情報通知書で示される按分割合の範囲を確認します。
合意分割の割合の決め方を、次の8軸で整理します。
- 合意する事項:婚姻期間中の厚生年金記録に関する按分割合
- 情報通知書の確認:按分割合の範囲を先に確認する
- 按分割合:当事者の合意または裁判手続で確定する
- 上限:2分の1
- 合意方法:話し合い、または家庭裁判所の調停・審判等
- 合意を証明する書類:合意書、公正証書等、調停調書、審判書等
- 相手と合意できない場合:家庭裁判所の手続を検討する
- 合意後の年金事務所請求:合意内容を明らかにする書類を添えて、標準報酬改定請求を行う
合意を明らかにする書類
合意分割の按分割合を明らかにする方法として、次の5方式を区別します。
| 方式 | 誰が作るか | 相手の来庁が必要か | 一方から請求できるか | 年金事務所へ何を出すか | 注意点 | 個別確認が必要な点 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 年金分割の合意書 | 当事者双方 | 原則として必要(合意書を使う場合) | 原則不可(双方持参が原則) | 合意書 | 双方直接持参が原則 | 代理人利用時の委任状等 |
| 公正証書の謄本・抄録謄本等 | 公証人 | 不要な場合がある | できる場合がある | 謄本・抄録謄本等 | 内容が按分割合を特定できる必要がある | 原本還付の方法 |
| 公証人の認証を受けた私署証書等 | 当事者双方+公証人の認証 | 不要な場合がある | できる場合がある | 認証済み私署証書等 | 認証手続の要件 | 個別の認証要件 |
| 調停(和解)調書 | 家庭裁判所 | 不要 | できる場合がある | 調停調書等 | 調停成立の内容確認 | 謄本等の取得方法 |
| 審判(判決)書+確定証明書 | 家庭裁判所 | 不要 | できる場合がある | 審判書等+確定証明書 | 確定証明書もあわせて必要 | 取得方法・期間 |
いずれの方式を使う場合も、個別の運用については年金事務所等または家庭裁判所へ確認してください。
3号分割を請求する
3号分割について、次の10軸で整理します。
- 対象者:婚姻期間中に第3号被保険者期間があった方
- 2008年4月1日以後という期間条件:対象となるのは2008年4月1日以後の第3号被保険者期間
- 第3号被保険者期間:婚姻期間中に国民年金第3号被保険者であった期間
- 相手の合意不要:原則として相手の合意は不要
- 分割割合2分の1:対象期間に対応する相手方の厚生年金記録を2分の1ずつ分割する
- 請求者:第3号被保険者であった方から請求できる
- 必要書類:標準報酬改定請求書等の共通書類が中心
- 障害厚生年金受給者に関する例外:分割される側が障害厚生年金の受給権者で、対象期間がその年金額の基礎となっている場合、3号分割請求が認められない場合がある
- 合意分割と同時に行われる場合:合意分割の対象期間に3号分割対象期間が含まれる場合、合意分割請求により3号分割の請求があったものとみなされる
- 請求期限:後述の「期限・いつまでに」に従う
必要書類
年金分割を請求するときの必要書類を、共通書類と条件付き書類に分けて整理します。地域や個別の状況によって追加確認が必要になる場合があるため、この一覧だけで必ず足りるとは限りません。
共通して必要になる書類
- 標準報酬改定請求書(離婚時の年金分割の請求書)
- 基礎年金番号を確認できる書類またはマイナンバーを確認できる書類
- 婚姻期間を確認できる戸籍謄本・抄本等
- 離婚日を確認できる戸籍資料
- 生存を確認できる戸籍・住民票等(マイナンバーを記入することで一部省略できる場合があります)
- 本人確認・代理手続等に必要な書類(該当する場合)
戸籍資料は、婚姻日・離婚日を確認できるもので、請求日から6か月以内に交付されたもの等の要件があります。交付時期については、年金事務所等へ確認してください。
状況によって必要になる書類
- 年金分割の合意書
- 公正証書等
- 調停調書
- 審判書・確定証明書
- 判決書・確定証明書
- 事実婚関係を明らかにする資料
- 事実上離婚状態にあることを示す資料・申立書
- 秘匿決定等がある場合の追加書類
請求する場所
年金分割の請求は、原則として年金事務所へ提出します。
婚姻期間中の記録に共済組合等の期間が含まれる場合は、各共済組合・私学事業団等が関係する場合があります。個別の提出先については、推測で固定せず、年金事務所または関係する共済組合等へ確認してください。
請求の流れ
年金分割の請求は、おおむね次の10段階で進みます。
- 離婚前か離婚後か確認する
- 離婚日と期限を確認する
- 厚生年金記録・第3号被保険者期間を確認する
- 合意分割か3号分割かを判定する
- 必要なら情報通知書を取得する
- 合意分割の場合は按分割合を決める
- 合意できなければ家庭裁判所の手続へ進む
- 合意・裁判結果を明らかにする書類を用意する
- 標準報酬改定請求書と添付書類を提出する
- 改定結果・年金記録への反映を確認する
期限・いつまでに
原則の期限
年金分割の請求期限は、離婚等をした時期によって異なります。
- 2026年4月1日以後に離婚等をした場合:原則として、離婚等をした日の翌日から起算して5年以内です。
- 2026年4月1日前に離婚等をした場合:原則として、離婚等をした日の翌日から起算して2年以内です。
「現在はすべて5年」ではない点に注意してください。自分の離婚日がどちらに当たるかを、必ず確認してください。
裁判手続が期限にかかる場合
期限内に按分割合を定める審判・調停等を申し立て、本来の期限後、または本来の期限前6か月以内に審判確定・調停成立等となった場合は、一定の場合にその翌日から6か月以内の特例があります。この特例には条件があり、「裁判をすれば自動的に延長される」わけではありません。適用の可否は年金事務所等へ確認してください。
当事者死亡後の特例
按分割合を定めた後、分割請求前に当事者の一方が死亡した場合、一定の場合に死亡日から1か月以内の請求特例があります。個別の適用については、年金事務所等へ確認してください。
家庭裁判所を利用する場合
合意分割の按分割合が話し合いで決まらない場合、家庭裁判所の手続を利用できます。次の8軸で整理します。
- 利用できる場面:合意分割の按分割合について、当事者間で合意できない場合
- 離婚前/離婚後の手続差:離婚前の調停の中で年金分割割合を話し合える場合がある一方、実際の請求は原則として離婚後になる
- 年金分割のための情報通知書:家庭裁判所の手続でも、按分割合を判断する資料として利用できる
- 調停:話し合いによる解決を目指す手続
- 審判:調停で合意できない場合等に、裁判所が判断する手続
- 割合決定後に必要な年金事務所請求:調停成立・審判確定だけでは年金分割は実行されず、年金事務所等への請求が別途必要になる
- 請求期限との関係:期限内に申し立てたかどうかによって、特例の適用が変わる場合がある
- 申立手続詳細は別記事・裁判所公式へ委ねること:申立書式・費用・個別の管轄等の詳細は、この記事の対象外
裁判所費用や郵便料等の金額は、この記事では扱いません。最新の金額は裁判所の公式情報で確認してください。
請求後どうなるか
標準報酬改定請求が受理されたあとの扱いを、次の8軸で整理します。
- 標準報酬記録が改定される:分割対象期間の標準報酬記録が改定される
- 分割した側の記録:対象期間の記録が減額される方向で改定される
- 分割を受けた側の記録:対象期間の記録が増額される方向で改定される
- 老齢厚生年金等の計算への反映:改定後の記録に基づいて計算される
- 老齢基礎年金には直接影響しない:老齢基礎年金そのものは分割の対象外
- 受給資格期間は本人自身の記録等で判断される:年金分割を受けたことだけで受給資格が生じるわけではない
- 既に老齢厚生年金受給中の場合の改定時期:原則として、年金分割請求をした月の翌月分から年金額に反映される
- 改定結果の確認:年金事務所等で改定後の記録・年金額を確認できる
財産分与との違い
年金分割と財産分与は別の制度です。次の8軸で比較します。
| 比較軸 | 財産分与 | 年金分割 |
|---|---|---|
| 主な対象 | 婚姻中に形成・維持した財産等 | 婚姻期間中の厚生年金記録 |
| 制度目的 | 離婚時の財産関係の清算等 | 標準報酬記録の分割 |
| 主要手続 | 協議・家庭裁判所 | 合意または裁判手続+年金事務所等への請求 |
| 自動連動 | 財産分与をしても年金分割は自動処理されない | 年金分割は財産分与だけで完了しない |
| 期限 | 財産分与固有の期限がある | 年金分割固有の期限がある |
| 主な確認先 | 家庭裁判所等 | 日本年金機構・年金事務所等 |
| 主な資料 | 財産資料 | 情報通知書、標準報酬改定請求書等 |
| この記事での扱い | 境界の説明にとどめる | 本文の中心として扱う |
2026年4月1日の改正により、離婚日によっては財産分与と年金分割の期限がどちらも5年になるケースがあります。ただし、期限の年数が一致する場合でも、財産分与と年金分割は別制度として扱われ、一方の手続が他方の手続を兼ねることはありません。
状況別
自分の状況に近いものを確認してください。各区分は、現在地、主に確認する制度、次の行動、必要な書類・情報、注意点の5軸で整理しています。
A. 離婚前で、まだ年金分割を何も確認していない
- 現在地:離婚を検討している段階
- 主に確認する制度:合意分割・3号分割のどちらが関係するかをまず確認する
- 次の行動:「最初に確認すること」の12項目を確認し、必要なら情報提供請求を検討する
- 必要な書類・情報:婚姻期間、厚生年金加入歴の有無
- 注意点:実際の請求は原則として離婚後になる
B. 離婚前で、合意分割を話し合いたい
- 現在地:離婚前で、按分割合を話し合いたい段階
- 主に確認する制度:合意分割
- 次の行動:情報通知書を取得し、按分割合の範囲を確認したうえで話し合う
- 必要な書類・情報:情報提供請求に必要な書類
- 注意点:話し合いの結果は、離婚後に書類として明らかにする必要がある
C. 離婚前で、3号分割の対象か確認したい
- 現在地:離婚前で、第3号被保険者期間の有無を確認したい段階
- 主に確認する制度:3号分割
- 次の行動:自分の第3号被保険者期間を確認する
- 必要な書類・情報:基礎年金番号等、婚姻期間が分かる資料
- 注意点:対象期間は2008年4月1日以後に限られる
D. 離婚後で、双方が按分割合に合意している
- 現在地:離婚後で、合意分割の按分割合について合意済みの段階
- 主に確認する制度:合意分割
- 次の行動:合意を明らかにする書類を準備し、標準報酬改定請求を行う
- 必要な書類・情報:合意書、公正証書等
- 注意点:請求期限内に手続を終える
E. 離婚後で、按分割合に合意できない
- 現在地:離婚後で、按分割合について合意できていない段階
- 主に確認する制度:合意分割
- 次の行動:家庭裁判所の調停・審判等の利用を検討する
- 必要な書類・情報:情報通知書等
- 注意点:裁判手続にかかる時間も踏まえて、期限を確認する
F. 3号分割だけを請求したい
- 現在地:3号分割の対象期間のみが関係する段階
- 主に確認する制度:3号分割
- 次の行動:標準報酬改定請求書と共通書類を準備して請求する
- 必要な書類・情報:共通して必要になる書類一式
- 注意点:相手の合意は原則不要
G. 合意分割と3号分割の両方が関係する
- 現在地:婚姻期間中の厚生年金記録と第3号被保険者期間の両方がある段階
- 主に確認する制度:合意分割・3号分割の両方
- 次の行動:情報通知書で対象期間の重なりを確認し、合意分割請求により3号分割もあわせて請求されたものとみなされる範囲を確認する
- 必要な書類・情報:情報通知書、合意を明らかにする書類
- 注意点:対象期間が重なる部分は個別に按分割合を再計算しない
H. 調停・審判等で割合が決まった
- 現在地:家庭裁判所の手続で按分割合が確定した段階
- 主に確認する制度:合意分割
- 次の行動:調停調書、または審判書・確定証明書を準備し、年金事務所等へ請求する
- 必要な書類・情報:調停調書、審判書・確定証明書等
- 注意点:裁判所の決定だけでは年金分割は実行されない
I. 離婚から期限が迫っている
- 現在地:請求期限が近づいている段階
- 主に確認する制度:合意分割・3号分割の両方(該当する範囲)
- 次の行動:早急に年金事務所等へ相談する
- 必要な書類・情報:現時点で準備できている書類一式
- 注意点:期限特例の適用可否は個別確認が必要
J. 共済期間・事実婚・死亡等の特殊事情がある
- 現在地:通常の会社員・公務員の婚姻期間だけでは整理できない事情がある段階
- 主に確認する制度:合意分割・3号分割のいずれか、または両方
- 次の行動:関係する共済組合・私学事業団等、または年金事務所等へ個別に確認する
- 必要な書類・情報:事実婚関係を明らかにする資料等、状況に応じた追加資料
- 注意点:個別の認定・適用は公式確認に委ねる
判断できない場合
次のいずれかに当てはまる場合は、結論を自分で推測せず、確認する内容と確認先を確かめてください。
- 自分が合意分割と3号分割のどちらに当たるか分からない場合は、婚姻期間中の厚生年金記録と第3号被保険者期間の有無を年金事務所等で確認します。
- 第3号被保険者だった期間が分からない場合は、年金事務所等で加入記録を確認します。
- 相手の厚生年金加入歴が分からない場合は、情報提供請求により確認できる範囲を年金事務所等で確認します。
- 情報通知書の見方が分からない場合は、年金事務所等へ内容の確認方法を確認します。
- 按分割合の範囲が分からない場合は、情報通知書の該当箇所を年金事務所等で確認します。
- どの書類で合意を証明できるか分からない場合は、合意書・公正証書等・調停調書等のどれに当たるかを年金事務所等で確認します。
- 相手が年金事務所へ来られない場合は、一方から請求できる方式があるかを年金事務所等で確認します。
- 相手と連絡が取れない場合は、家庭裁判所の手続を含めた対応を家庭裁判所または年金事務所等で確認します。
- 相手が行方不明の場合は、家庭裁判所での対応方法を家庭裁判所で確認します。
- 事実婚期間がある場合は、必要な資料を年金事務所等で確認します。
- 共済期間がある場合は、関係する共済組合・私学事業団等へ確認します。
- 障害厚生年金受給者が関係する場合は、3号分割請求が認められるかを年金事務所等で確認します。
- 裁判手続中に期限が来そうな場合は、期限特例の適用可否を年金事務所等で確認します。
- 分割割合決定後に相手が死亡した場合は、死亡後の請求特例の適用可否を年金事務所等で確認します。
- 自分の請求期限が5年か2年か分からない場合は、自分の離婚日を確認したうえで年金事務所等で確認します。
相談先
相談先は、実際に問い合わせ・申請・予約・手続を行う窓口です。
- 年金事務所:制度確認、情報提供請求、標準報酬改定請求等を行う窓口です。
- 街角の年金相談センター:相談や様式確認等を行える窓口です。
- 各共済組合・私学事業団等:該当する記録・制度が関係する場合の窓口です。
- 家庭裁判所:合意分割の按分割合が決まらない場合等の窓口です。
電話番号、個別の所在地、予約方法は、この記事では扱いません。公開時点の公式情報で確認してください。
注意点
- 年金分割は、離婚だけで自動的に実行されません。
- 年金分割は、財産分与とは別の制度です。
- 年金分割は、老齢基礎年金そのものを分ける制度ではありません。
- 年金分割は、厚生年金記録を分割する制度です。
- 合意分割と3号分割を混同しないでください。
- 3号分割は、2008年4月1日以後の対象期間に限られます。
- 3号分割は、原則として相手の合意が不要です。
- 合意分割は、按分割合の確定が必要です。
- 合意分割の割合を、必ず2分の1と断定しないでください。
- 情報通知書の取得は、請求の完了を意味しません。
- 家庭裁判所で割合が決まっても、年金事務所等への請求が別途必要です。
- 2026年4月1日前の離婚は、原則として2年の期限のままです。
- 期限特例を、自動的な延長と誤解しないでください。
- 期限直前まで手続を待つことは避けてください。
- 戸籍等の資料には、交付時期の要件があります。
- マイナンバーの記載で一部の書類を省略できる場合がありますが、個別に確認してください。
- 共済期間等では、確認先が分かれる場合があります。
- 年金分割を受けたあとも、受給資格や支給開始年齢の要件は別に満たす必要があります。
- 個別の年金額を、この記事の内容から推測しないでください。
- 特殊事情がある場合は、年金事務所等へ個別に確認してください。
よくある間違い
| 誤解 | 訂正 |
|---|---|
| 離婚すれば自動で年金分割される | 自分で請求する必要があります |
| 年金そのものを半分にする | 厚生年金記録を分割する制度です |
| 国民年金も半分になる | 老齢基礎年金そのものは対象外です |
| 財産分与で年金分割も終わる | 別制度・別手続です |
| 請求期限は全員5年 | 2026年4月1日前の離婚は原則2年です |
| 3号分割は夫婦の合意が必要 | 原則として合意は不要です |
| 3号分割は婚姻期間全部が対象 | 2008年4月1日以後の対象第3号期間に限られます |
| 合意分割は必ず50%になる | 上限は2分の1で、割合の確定が必要です |
| 情報通知書を取れば請求済みになる | 情報を確認する段階にすぎません |
| 家庭裁判所で決まれば手続完了になる | 年金事務所等への請求が必要です |
| 相手が来なければ絶対に請求できない | 書類・制度により一方から請求できる場合があります |
| 相手の同意がなければ何もできない | 3号分割や裁判手続を利用できる場合があります |
| 年金分割を受ければすぐ年金が出る | 受給要件・支給開始年齢は別に満たす必要があります |
| 分割を受けた期間がそのまま加入期間になる | 受給資格の判断は本人の記録等によります |
| 期限内ならいつ手続してもかまわない | 書類準備や裁判手続に時間がかかる場合があります |
| 期限特例を使えば裁判を始めても無期限になる | 特例には条件と6か月等の制限があります |
| 戸籍は昔取ったものでもよい | 交付時期の要件を確認してください |
| 共済期間もすべて年金事務所だけで完結する | 関係機関への確認が必要な場合があります |
| 3号分割は例外なく必ず可能 | 障害厚生年金受給者等に関する例外があります |
| 年金分割の割合から将来の年金額を単純計算できる | 個別の記録・受給条件によって異なります |
チェックリスト
記事の内容を確認できたら、次のチェックリストで最終確認してください。
現在地
制度区分
情報確認
合意・裁判
書類
提出・期限
請求後
公式情報
この記事は、次の公式情報源を参考にしています。
- 日本年金機構「離婚時の年金分割」
- 日本年金機構「離婚時の厚生年金の分割(合意分割制度)」
- 日本年金機構「離婚時の厚生年金の分割(3号分割制度)」
- 日本年金機構「離婚時の年金分割の請求期限が改正されました」
- 日本年金機構「年金Q&A(離婚時の厚生年金保険の分割制度)」
- 日本年金機構「年金Q&A(離婚時の第3号被保険者期間についての厚生年金保険の分割制度)」
- 裁判所「裁判手続 家事事件Q&A」(年金分割関係)
最新の制度内容、必要書類、手数料、受付時間等は、上記の公式情報または年金事務所等で確認してください。