戸籍を集める(相続手続き用)

概要

相続登記や法定相続情報証明制度など、法定相続人全体を確認するために戸籍を集める場合は、亡くなった人の出生から死亡までの連続した戸籍が基本です。亡くなった人に子がいることだけを理由に、途中の戸籍で集めるのをやめることはしません。

亡くなった人の記録は、本籍の移動、婚姻、戸籍の改製などによって、いくつかの戸籍・除籍・改製原戸籍に分かれていることがあります。そのため、死亡の記載がある戸籍から始めて、古い記録へ順にさかのぼって集めます。

相続人の現在の戸籍や、先に亡くなった家族の戸籍が追加で必要になることもあります。また、相続人申告登記や遺言に基づく一部の手続きなど、手続きによっては提出する書類の範囲が異なる場合があります。その場合は、手続きの名前と提出先を確認したうえで、その手続きに必要な書類を確かめます。

この記事では、集める戸籍の基本範囲、集める順序、追加で必要になり得る戸籍、請求方法の選び方、提出先や窓口へ確認することを案内します。

このページで分かること

  • 相続手続きで、亡くなった人の戸籍をどこからどこまで集めるのが基本か
  • 子がいる・いないによって、何が変わり、何が変わらないか
  • 相続人の戸籍や、先に亡くなった家族の戸籍が追加で必要になり得る場面
  • 相続人申告登記や遺言に基づく手続きなど、提出する書類の範囲が異なり得る手続きの見分け方
  • 本籍地への請求、広域交付、郵送請求、代理人による請求の違いと注意点
  • 提出先・市区町村・法務局・専門家に、それぞれ何を確認すればよいか

対象読者

  • 亡くなった人の相続手続きを始め、銀行や法務局などに戸籍を提出する予定の人
  • 子がいるから数通で足りるのか、出生までさかのぼって集めるべきか迷っている人
  • 亡くなった人の本籍の移動、婚姻、戸籍の改製などにより、必要な記録が複数に分かれている人
  • 相続人側の戸籍や、先に亡くなった家族の戸籍が必要かどうか迷っている人
  • 窓口へ出向きにくく、郵送での請求なども検討したい人

更新日

更新日:2026年10月26日

最初にやること

これから行う相続手続きの提出先に、手続きの名前と必要な戸籍の範囲を確認します。そのうえで、法定相続人を確認する通常の相続手続きでは、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍を基本として集め始めます。

相続手続きで集める戸籍の基本

相続手続きで集める戸籍は、「亡くなった人の戸籍」「相続人の戸籍」「追加で必要になる家族の戸籍」に分けて考えると整理しやすくなります。

誰の戸籍か 法定相続人を確認する通常の相続手続きでの扱い 提出先に確認すること
亡くなった人 出生から死亡までの連続した戸籍が基本です。死亡の記載がある戸籍から古い記録へさかのぼり、途中に抜けがないように集めます 必要な期間、原本か写しか、発行日の条件
相続人 相続人の現在の戸籍などが必要になる場合があります 誰の戸籍が、どの時点のものとして必要か
追加で必要になる家族 先に亡くなった子や親など、家族関係によって追加の戸籍が必要になる場合があります 家族関係に応じて追加で求められる戸籍

亡くなった人の出生から死亡までの戸籍を集めるのは、子の有無を含む家族関係を記録で確認し、法定相続人全体を確認するためです。そのため、子がいることだけを理由に、途中の戸籍で集めるのをやめることはしません。

ただし、すべての手続きで同じ範囲の提出が求められるとは限りません。実際に提出する範囲は、手続きの名前と提出先の求めに従います。法定相続人を確認する通常の手続きの基本と、提出先ごとの実際の求めは、分けて確認します。

状況別

状況による違いは、「家族構成によって追加で確認すること」と「手続き・提出先によって提出する範囲が異なること」の二つに分かれます。家族構成によって変わるのは、追加で集める戸籍です。亡くなった人の出生から死亡までの戸籍という基本の範囲は、家族構成によって短くなりません。

家族構成によって追加で確認すること

亡くなった人に子がいる場合
亡くなった人の出生から死亡までの連続した戸籍は、基本どおり集めます。子がいることが分かった時点で、亡くなった人の戸籍集めを終えることはしません。相続人である子の現在の戸籍などが必要かどうかは、提出先に確認します。

子がいない場合、または子や孫が相続人にならない可能性がある場合
亡くなった人の出生から死亡までの戸籍で、子の有無や家族関係を確認します。そのうえで、親・祖父母・兄弟姉妹などについて追加の戸籍が必要かどうかを提出先に確認します。「子がいない」という家族の認識だけで、次に相続人となる人を決めることはしません。

亡くなった人より先に亡くなった子がいる場合
代襲相続により、その子の子どもが相続人になる可能性があります。先に亡くなった子の死亡や、その子の子どもを確認する戸籍が必要かどうかを、提出先に確認します。亡くなった人の戸籍だけで、この点がすべて確定するとは限りません。

兄弟姉妹やおい・めいが関係する場合
親の死亡が分かる戸籍など、追加の書類が増えることがあります。どの範囲の戸籍が必要になるかは、提出先または専門家に確認します。

養子縁組・認知・複数回の婚姻・転籍・戸籍の改製・相続が重なっている・国外に関係する記録がある場合
記録が途切れずにつながっているか、追加の記録が必要かを確認します。判断が難しい場合は、推測で相続人を決めず、専門家に相談します。

手続き・提出先によって提出する範囲が異なること

相続登記や法定相続情報証明制度を利用する場合
法定相続人を確認するための手続きです。亡くなった人の出生から死亡までの連続した戸籍を基本として準備します。

相続人申告登記を利用する場合
相続人申告登記は、通常の相続登記とは別の制度です。例えば子が申し出る場合に、亡くなった人の死亡が分かる戸籍と、申し出る人がその子であることが分かる書類などで足りる例が、法務省から示されています。これは相続人申告登記の申出についての扱いです。相続登記そのものを済ませたことにはならず、他の相続手続きにそのまま当てはまるものでもありません。具体的な書類は、法務省の案内と申出先の法務局で確認します。

遺言に基づく手続きを行う場合
遺言に基づく一部の手続きでは、法定相続による通常の場合と必要な書類が異なることがあります。遺言があるだけで、どの提出先でも戸籍集めが不要になるわけではありません。手続きの名前と、提出先が求める戸籍の時点・範囲を確認します。

銀行・保険会社・税務署などに提出する場合
提出先や手続きによって、求められる戸籍の範囲、写しで足りるか、発行日の条件、原本を返してもらえるかなどが異なります。法定相続人を確認する通常の手続きの基本と、提出先ごとの求めを分けて確認します。

提出先が複数ある場合・法定相続情報一覧図の写しを取得済みの場合
法定相続情報証明制度を利用すると、戸籍などの束の代わりに使える、認証文付きの法定相続情報一覧図の写しの交付を受けられます。提出先が受け付ける場合は、戸籍の束を何度も提出する手間を減らせます。ただし、一覧図の写しを取得するには、先に出生から死亡までの戸籍などを集める必要があります。最初の戸籍集めが不要になる制度ではありません。

出生から死亡までの戸籍がすでにそろっている場合
同じ範囲の戸籍を集め直す必要はない可能性があります。提出先が原本・写し・発行日をどのように扱うかを確認します。また、ある提出先が戸籍一式の提出を求めない場合でも、その提出先で必要な書類を提出すれば足りるのはその手続きについてだけです。他の手続きで求められる書類まで不要になるわけではありません。

戸籍を集める手順

  1. 提出先に必要な範囲を確認する
    これから行う手続きの正式な名前と提出先を確かめ、亡くなった人・相続人それぞれについて、どの範囲の戸籍が必要か、原本か写しか、発行日の条件があるかを確認します。

  2. 死亡の記載がある戸籍を請求する
    亡くなった人の最後の本籍地の市区町村に、死亡の記載がある戸籍(戸籍全部事項証明書など)を請求します。広域交付を利用できる場合は、本籍地以外の市区町村の窓口で請求することもできます。

  3. その前の戸籍へ順にさかのぼる
    取得した戸籍を見て、その前の戸籍(除籍・改製原戸籍など)がどこにあるかを確認し、順に請求します。本籍の移動、婚姻、戸籍の改製などがあると、記録は複数に分かれています。前の戸籍の場所が読み取れない場合は、交付を受けた市区町村の窓口や提出先に尋ねます。

  4. 出生まで途切れずにつながっているか確認する
    集めた戸籍を古い順に並べ、亡くなった人の出生から死亡まで、記録が途切れずにつながっているかを確認します。子がいることが分かった時点で集めるのをやめず、出生の記録までたどります。

  5. 相続人側・家族側の追加の戸籍を集める
    相続人の現在の戸籍や、先に亡くなった家族の戸籍など、家族関係や手続きに応じて追加で必要な戸籍を、提出先の求めに沿って集めます。

  6. 提出先で不足がないか確認する
    そろった戸籍で足りるか、原本を返してもらえるか、法定相続情報一覧図の写しを使えるかを提出先に確認します。不足を指摘された場合は、足りない戸籍を請求します。

一度の窓口訪問ですべての戸籍がそろうとは限りません。手順3〜5は、必要な戸籍がそろうまで繰り返します。

請求方法の選び方

請求方法 使える場面 注意点
本籍地への請求 対象の戸籍の本籍地の市区町村へ請求します 窓口のほか、その市区町村が案内する郵送請求などの利用条件を確認します
広域交付 本人・配偶者・直系尊属(父母・祖父母など)・直系卑属(子・孫など)が、市区町村の窓口へ自分で出向いて請求する場合に使えます。本籍地以外の市区町村でも、対象の戸籍証明書等を請求できます 窓口での請求に限られ、郵送や代理人による請求はできません。顔写真付きの本人確認書類が必要です。一部の証明書(個人事項証明書など)や、電算化されていない一部の戸籍は対象外です
郵送請求 窓口へ出向きにくい場合に、対象の戸籍の本籍地の市区町村へ郵送で請求します 広域交付を郵送で使えるという意味ではありません。必要書類、本人確認、手数料と支払い方法、返信方法、届くまでの目安は、請求先の市区町村に確認します
代理人による請求 本籍地への通常の請求で、本人以外の人が請求する場合です 委任状や請求できる権限が必要になる場合があります。委任状があれば誰でも取れるわけではありません。広域交付は代理人による請求ができないため、本籍地への請求として確認します

広域交付を利用できない証明書や請求者の場合は、本籍地の市区町村への請求に切り替えます。兄弟姉妹の戸籍を請求したい場合などは、自分が請求できる続柄に当たるかを、利用予定の窓口で確認します。

必要なもの

戸籍を請求するときに準備するものは、請求方法と請求先によって異なります。主に次のものを確認します。

  • 請求する戸籍の情報:本籍と筆頭者の氏名など、請求する戸籍を特定する情報
  • 本人確認書類:請求する人の本人確認書類。広域交付では顔写真付きの本人確認書類が必要です
  • 請求できることを示すもの:請求する人と戸籍の人との続柄など、請求できる権限の確認に必要なもの。代理人が請求する場合は、委任状などが必要になることがあります
  • 手数料:金額と支払い方法は、請求先の市区町村に確認します
  • 郵送請求の場合の準備:請求書、本人確認書類の写し、手数料の支払い方法、返信用封筒や返送先など、請求先の市区町村が求めるもの

具体的な書式・金額・必要書類は市区町村によって異なることがあるため、請求する市区町村に確認します。

期限・いつまでに

戸籍を集めること自体には、「死亡後○日以内」のような、相続手続き全体に共通する一律の期限はありません。ただし、戸籍集めは何度も請求が必要になり、時間がかかることがあります。相続手続きで戸籍が必要だと分かった時点で、提出先の求めを確認し、集め始めます。

相続放棄、相続税の申告、相続登記などには、それぞれ別に期限や起算点があります。これらは戸籍集めの期限ではありませんが、期限のある手続きに間に合うように戸籍集めに取りかかります。それぞれの期限と起算点は、各手続きの公式案内で確認します。

提出先によっては、戸籍の発行日について条件がある場合があります。発行日の条件は、提出先ごとの受付条件として、提出先に確認します。

相談先

相談先 相談する場面 確認すること
書類の提出先(法務局・銀行・保険会社・税務署など) 戸籍を集め始める前と、そろえた後 手続きの正式な名前、必要な期間、誰の戸籍が必要か、原本か写しか、発行日の条件、法定相続情報一覧図の写しを使えるか、不足書類、原本を返してもらえるか
対象の戸籍の本籍地の市区町村 本籍地へ請求する、郵送や代理人で請求する場合 請求できる人、必要書類、委任状、本人確認、手数料と支払い方法、返信用封筒・返送先、届くまでの目安
広域交付を利用する予定の市区町村の窓口 本籍地以外の窓口で請求したい場合 請求する人の続柄で請求できるか、請求したい証明書が対象か、必要な顔写真付き本人確認書類
法務局(登記手続案内など) 相続登記や相続人申告登記に使う戸籍の不足が分からない場合 戸籍の不足について相談できる範囲。ただし、不足する資料をすべて特定しきれない場合があります
司法書士などの専門家 戸籍のつながりや、必要な家族の戸籍の判断が難しい場合 抜けている戸籍、先に亡くなった相続人候補、代襲相続・養子・認知・相続の重なり、取得できない記録への対応

戸籍を交付する市区町村の窓口と、書類を受け付けて手続きを審査する提出先とでは、役割が異なります。必要な戸籍の範囲は提出先に、戸籍の請求方法は市区町村に確認します。

公式リンク

注意点

  • 子がいることが分かっても、途中で集めるのをやめない
    法定相続人を確認する通常の相続手続きでは、子がいる場合も、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍が基本です。家族構成によって変わるのは、追加で集める戸籍です。

  • 死亡の記載がある戸籍だけでは、出生からの記録がそろわないことがある
    亡くなった人の記録は、本籍の移動、婚姻、戸籍の改製などで複数の戸籍に分かれていることがあります。現在の戸籍だけでなく、除籍や改製原戸籍もさかのぼって確認します。

  • 別の制度の簡単な扱いを、他の手続きに当てはめない
    相続人申告登記などで限られた書類で足りる場合があっても、それはその制度での扱いです。通常の相続登記、預貯金の相続手続き、相続税の申告などに、そのまま当てはめません。

  • 法定相続情報一覧図があっても、最初の戸籍集めは必要
    一覧図の写しは、出生から死亡までの戸籍などを集めて交付を受けた後に、複数の提出先で使えるものです。

  • 広域交付は郵送や代理人では使えない
    広域交付は、請求できる人が窓口へ自分で出向く場合に限られます。郵送や代理人で請求したい場合は、本籍地の市区町村への請求として確認します。

  • 一度ですべてそろうとは限らない
    前の戸籍の場所を確認しながら、何度か請求が必要になることがあります。窓口で戸籍を受け取っても、それで必要な書類がすべてそろったことにはなりません。足りているかは、提出先に確認します。

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